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よく事件報道の新聞やニュースを読んでいると、不起訴とか起訴猶予という言葉を耳にしますが、どう違うのでしょうか・・・・・
実際、交通人身事故で当方、不起訴処分告知書を戴いた事があるのですが・・・・・

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A 回答 (6件)

基本的には、No.1、2さんの回答の通りです。



将来起訴されるかどうかと、「不起訴」「起訴猶予」はほとんど関係ありません。

「起訴猶予」も、法律上定められた処分であり、ゆるやかな「一事不再理」の原則があるとされています。

したがって、検察の運用としては、新証拠が出るとか、検察審査会が不起訴不当の結論を出すなどの新たな事情が無いと、いったんした起訴猶予を取り消して起訴することはありません。

他方、「不起訴」の場合も、新証拠が出て、再度嫌疑が生じれば起訴されます。

現実問題として、不起訴が新証拠で覆ることはあっても、起訴猶予は、犯罪事実自体の証拠はすでにあるのですから、それ以上に、情状面の重大な証拠がでるということはほとんどなく、覆ることはありえません。
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>不起訴の場合は、連絡がないので起訴猶予とか不起訴の理由がわかりませんでした・・・・


聞けば実は教えてくれます。

刑事訴訟法
第261条 検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。
となっていて、理由を告げなければならない義務がありますので。
ちなみにそのための書面の様式もあります。「不起訴処分理由告知書」といいます。
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起訴処分



不起訴処分
 ・犯罪嫌疑がない(無罪判断、推定)
   嫌疑なし―他に犯人が居る場合
   嫌疑不十分―証拠が足りないなど
 ・犯罪嫌疑が有る 
   起訴猶予―犯罪として成立しているが、起訴しない。
   (被告の深い反省や、社会的な制裁(懲戒解雇、謹慎など)を既に受けているなどを考慮)
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起訴事実うんぬんではなく


「不起訴」=「将来にわたって起訴しない」
「起訴猶予」=「将来はともかく, とりあえず今は起訴しない」
じゃないかな? 少なくとも字義的には.
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不起訴処分とは起訴を提起しない事全体を指します。



不起訴処分の理由として大きくは、

1.嫌疑無し(犯罪性なし)
2.嫌疑不十分(証拠が不足とか、犯罪成立可能性が低いとか)
3.起訴猶予(犯罪は成立していて嫌疑有と判断しているが総合的にみて起訴を提起しないというもの)

に別れます。(これ以外には時効成立などもあるでしょう)

交通違反の不起訴処分の理由の大半は3番のようですね。

ちなみに不起訴処分をするのは「検察」です。

実務的には、警察は原則として捜査したら検察に送検します。そして検察で判断しているわけです。
ただあまりに軽微なものは警察でも送検せずにまとめてリストにして検察に報告するにとどめているようです。
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この回答へのお礼

早速、有難うございます。
送検されたら、有罪の場合はそれなりの処罰があるでしょうが、不起訴の場合は、連絡がないので起訴猶予とか不起訴の理由がわかりませんでした・・・・

お礼日時:2006/03/29 15:05

簡単に言うと、


不起訴:起訴事実が間違っている、証拠不十分など、「犯罪が成立していない」ので起訴しない(できない)こと
起訴猶予:「犯罪は成立している」のだけれども、犯人の年齢(少年犯罪)とか罪自体が軽微とかで検察の判断で敢えて起訴しないこと
です。

この回答への補足

早速のご回答有難うございます。
起訴猶予→『犯罪は成立している』が、罪自体が軽微・・・・理解できます。
不起訴→『起訴事実が間違っている・・・証拠不十分・・・犯罪が成立していない』・・・・ならば、何故、司法警察員は調書を作って送検したのでしょうか?

補足日時:2006/03/29 12:30
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Q懲役2年6月、執行猶予5年ってどうゆうこと?

懲役2年6月、執行猶予5年って判決の意味がわかりません。
これって、実際に2年6ケ月牢屋にはいらなければいけないのですか?
執行猶予5年の意味もわかりません。

Aベストアンサー

懲役(2年6月)=(最長で2年6ヶ月の間)刑務所に入って所定の労働をしろ、ということ。
執行猶予(5年)=刑罰を直ちには執行しないで、執行猶予期間中(の5年の間に)罪を犯さなければ執行猶予期間が満了(となる5年が経過)した時点から刑そのものを帳消しにして無かったことにする、ということ。

執行猶予期間中に新たに罪を犯したりすると執行猶予が取消になることがあります。執行猶予が取消になると刑罰を執行することになるので刑務所行きになります。しかし、執行猶予期間中に新たに罪を犯したとしても、条件は厳しいですが執行猶予が取消にならないこともあります。

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くだらない質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

 

Aベストアンサー

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Q人身事故の罰金について

先日、私が100%悪い
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どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

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この辺りは、検察の判断となりますので、なんとも言えませんが、検察から事情聴取の出頭要請があった場合は、起訴(略式手続による罰金刑)の可能性が高くなります。
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Q書類送検されたということは起訴されたということですか?

逮捕されて調書とられて、検察へ書類送検されました。

これは、起訴されたということですか?

ちなみに起訴猶予と不起訴はなにが違うのですか?

裁判所から連絡来ないのですが、どういう事ですか?

Aベストアンサー

#4です。補足質問に対して、
>起訴猶予は有罪になるのですか?
有罪にはなりません。
有罪か無罪かを決めるのは裁判所です。
したがって、起訴されなければ有罪になることはないわけです。

>現行犯逮捕は起訴猶予の可能性が不起訴より
>多いですよね?
いえ、一般的に言えばそうとも言えません。
「現行犯逮捕」と言っても、その犯罪の中身によります。
その中身によっては、起訴猶予となることもあれば、不起訴となるということもあります。
ただし、「現行犯」ということは、証拠不十分や嫌疑不十分ということで起訴猶予や不起訴になる可能性は少ないので、起訴される可能性が高いとは言えます。

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q検察に呼ばれたら、検察庁で何するのですか??

(1)検察に呼ばれて検察庁にいったらどんな事するのですか?

(2)その日に不起訴や罰金刑とかある程度の処分は分かるのですか?

(3)略式裁判って裁判所に出頭して行われるのですか?
 普通のテレビでみる裁判と何が違うのですか?


私は器物損壊で現行犯で捕まってます。
一応謝罪と弁償は済んでますが、自分がやった馬鹿さにあきれています。反省もしています。
毎日が不安なのです。

Aベストアンサー

今年の8月15日に検察庁に出頭した経験者です。当方の経験から書きますね。
(1)警察から検察へ調書が行ってますからそれを元に話をするだけです。

(2)その日にわかることは検察が起訴するかどうかぐらいです。罰金刑に関してはその日に知ることは無理です。罰金刑になるということは罪ですから裁判所を通さないと決定しませんからね。

(3)略式裁判は裁判所には出頭せずに裁判官が被告(質問者さんです)と会わずに罪をどうするか決める裁判のことです。勝手に裁判所で判決が決まるのでテレビで見る光景と違う点は裁判官が書類上で決めてしまう、被告が出頭しない、被告が裁判官と会わないの3点くらいですか。

大体これくらいですね。こういう経験って普通の人はなかなか無いので不安かと思います。実際、当方も少し不安でした。それと経験談からのアドバイスです。おそらくこの程度の事件でしたら起訴猶予(前科がつかない)で済むと思います。器物損壊は軽い罪の方ですし謝罪と弁償が済んでいるのなら大丈夫でしょう。ただ検察官は事件の程度が低いため経験の少ない人に当たる可能性が高いです。(経験を積んだ検察官ってどうしても凶悪犯罪の方に回されますからね)ひたすら反省している態度を見せてその上で下手な事(主に調書の内容と違うことです)は言わないほうがいいです。検察官といっても所詮同じ人間ですから経験が低い人間に当たると進め方がなかなかわからないってことにもなりますからね。(当方の場合経験がない成り立ての検察官で苦労しました)それとあくまで検察官の機嫌が損ねないのがポイントです。検察官の態度次第で机上は不起訴の事件でも平気で起訴にしてきますからね。特に経験が無い検察官はなおさらです。裁判所側だって忙しいのです(ですから裁判員制度の導入が決まったわけですしね)ですがレベルの低い検察官だとそういう事実も無視して平気で起訴にしますからね。国家権力を盾に罵声、暴言、大声はもちろんの事、平気で嘘ついたりしますからね。あくまでキレずに冷静に対処してくださいね。事件の場であったことや調書の内容をそのまま言って反省していれば大丈夫ですから。あまり不安にならずにがんばってくださいね。

今年の8月15日に検察庁に出頭した経験者です。当方の経験から書きますね。
(1)警察から検察へ調書が行ってますからそれを元に話をするだけです。

(2)その日にわかることは検察が起訴するかどうかぐらいです。罰金刑に関してはその日に知ることは無理です。罰金刑になるということは罪ですから裁判所を通さないと決定しませんからね。

(3)略式裁判は裁判所には出頭せずに裁判官が被告(質問者さんです)と会わずに罪をどうするか決める裁判のことです。勝手に裁判所で判決が決まるのでテレビで見る光景と...続きを読む

Q人身事故を起こしましたが、罰金の通知が来ません・・・。どうしてでしょうか?

今年1月19日に物損事故を起こしてしまったのですが、後になって相手方が痛いと仰られたので、
2月8日に人身事故に切り替えでの現場検証と、警察に行って状況の説明をしました。
その時に警察の方に、「裁判所からの出頭命令が必ず来るから行くように」と言われました。
しかし、ずっと待っているのですがなかなか通知が来ません。
もう警察に行ってから2ヶ月と2週間程度になります。

相手方は全快し、車も双方共に直りました。
免許の点数も、6点の減点で違反者講習を受けてきました。
(2点が安全運転義務違反、4点は人身事故による付加点数です。私の過失は軽い、との事でした。)
後は、罰金だけだと思うのですが、一向に来ないのです。

周りの人に聞けば「罰金は来ない事もある」だとか「忘れた頃に来るよ」なんて意見ばかりで、スッキリしない気分です。
この手の話にお詳しい方や、同じような経験をされた方、アドバイス頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

幸い軽症の事故のようですし、不起訴処分になったのではないでしょうか?
既に違反者講習と点数の減点の通知が来ているのであればおそらく請求は来ないと思いますよ。罰金→減点の順で通知が来るはずです。
検察が不起訴処分を出した後に公安から減点処分が下ると思いますので。
安心したいのであれば、事故を担当した警察署の担当の方に電話して聞いてみればいいかと思います。回答していただけるはずです。

Q書類送検から検察(起訴、起訴猶予)にいたるまでの流れを教えてください。

先日、警察に事情聴取を受けました。(まだ5日くらいです。)内容は、酔っ払って、女性にしつこく声をかけ、またしつこくコンビニまでついて行き、にらみつけていたとの事です。女性のご主人と、コンビニから通報があって連行された模様です。というのも、私はこの時、泥酔状態で内容を全く覚えていなく、取調べも出来ない状態だったので、その夜は警察に留置され、朝目が覚めたら留置所といった具合でした。この後調書を作成しましたが、この現状は私自身も認めて、今は反省と後悔の毎日です。
【質問1】
多分、被害届けは出ていないと思うのですが、通報をしたことで、被害届けとなるのでしょうか?被害届けが出でいるとは言ってなかったように思います。
【質問2】
事情聴取(供述書に氏名捺印)をした以上は、検察に送検されるんですよね?送検されたかどうか調べることは出来るのでしょうか?
【質問3】
送検されたあと、起訴されるか、起訴猶予になるか判断されて、結果の連絡はどのように届くのでしょうか?
起訴猶予の場合は、何の連絡もないのでしょうか?
それとも、どうなったかの連絡がどちらの場合でもあるのでしょうか?
【質問4】
起訴となった場合は、呼び出しがあるのでしょうか?
それとも、どうするかを決めるための呼び出しとかもあるのでしょうか?
【質問5】
都の迷惑条例違反だと警察官は言っていましたが、供述書には罪名みたいなものは何も書いていなかったと思うのですが、どんなものでしょうか?
罰金となった場合は、どのように支払うのでしょうか?
この連絡は、個人に届くもので、会社とかには知られる事はないんでしょうか?
長文の質問ばかりで申し訳ありませんが、何卒宜しくお願いします。

先日、警察に事情聴取を受けました。(まだ5日くらいです。)内容は、酔っ払って、女性にしつこく声をかけ、またしつこくコンビニまでついて行き、にらみつけていたとの事です。女性のご主人と、コンビニから通報があって連行された模様です。というのも、私はこの時、泥酔状態で内容を全く覚えていなく、取調べも出来ない状態だったので、その夜は警察に留置され、朝目が覚めたら留置所といった具合でした。この後調書を作成しましたが、この現状は私自身も認めて、今は反省と後悔の毎日です。
【質問1】
多分...続きを読む

Aベストアンサー

1)被害届がなくても立件できます。今回は現行犯のはずですから。後から出すことも出来ますし、当日は夜遅かったでしょうから被害女性が帰ったとしても後日提出することもありえますし、あなたが話を聞いていないだけかもしれません。被害届はあなたの供述調書を裏付ける有力な証拠です。捜査が始まって既に立件されている以上、急ぐ必要はありませんから。
2)警察が微罪処分として処理するか、検察に送るかは警察の判断です。送検されたかどうかは警察に聞くしかありません。
3)基本的には封書です。起訴されたら通常裁判になるから国選弁護人をつけますか?という通知と、略式裁判になったので罰金の納付書が送られてくるかどちらかです。起訴猶予の場合も基本的には封書で通知があるはずです。が、それを待つまでもなく、検察の捜査に出頭命令が来て、出頭した際にだいたい検察がどうするつもりか教えてくれるのが通例です。
4)検察が供述を取りたいという場合は出頭命令があるはずです。その日に行けなければ、事実上逮捕という形を取られることもあります。起訴は裁判とは違い、「検察が原告、あなたを被告として刑事事件で裁判所に控訴を提起する」という意味ですので、裁判のようにあなたには発言権はありません。あなたの供述を聞いて、被害者の裏づけと総合判断して検察が決めます。
5)供述書は「あなたが供述した内容を文書化した証拠品」ですから、罪名は書かないでしょう。あなたが「迷惑防止条例違反だ」と判断するわけではないので。検察が、起訴状を作る際にどの刑法や条例を適用するか判断するだけのことですので。

在宅であれば、罰金はたいてい納付書が送られてくるので期日までに支払を済ませればいいです。出来なければ労役しかありません。罰金には分割はありませんから。

個人には届きますが、罰金刑の場合は市役所の犯罪者名簿に5年間記載されます(いわゆる犯罪者カードです)。それは門外不出ですが、報道で知られないということも絶対ではありませんから、就業規則は確認しておくべきかも。
今後も転職する際には履歴書の賞罰欄には必ず記載しなければなりません(判決が確定したら)。記載しなければ経歴詐称になります。

1)被害届がなくても立件できます。今回は現行犯のはずですから。後から出すことも出来ますし、当日は夜遅かったでしょうから被害女性が帰ったとしても後日提出することもありえますし、あなたが話を聞いていないだけかもしれません。被害届はあなたの供述調書を裏付ける有力な証拠です。捜査が始まって既に立件されている以上、急ぐ必要はありませんから。
2)警察が微罪処分として処理するか、検察に送るかは警察の判断です。送検されたかどうかは警察に聞くしかありません。
3)基本的には封書です。起訴され...続きを読む

Q交通事故(人身事故)加害者です。

本年4月28日に自動車を運転中に人身事故を起こしました。
40キロの直線道路を30キロ程度で走行中、渋滞中の反対車線の車と車の間(横断歩道の手前20メートル付近の車道)から自転車に乗った女子大生が私の運転する自動車の右側斜め後方から運転席ドア付近に追突してきました。
自転車は衝突した勢いで転倒しました。
彼女は衝突時に顔面を打撲し左鎖骨の骨折。
そして自転車は前かごがつぶれ玲程度の状態です。
私の車(ワンボックス)は右側の運転席ドアと後部スライドドアがへこみ総額30万円程度の被害です。
すぐ後ろを走るトラックの運転手さんがすべてを目撃していて「どう考えても悪いのは自転車であなたは悪くないよ。証人になるから」とまで言ってくれました。
警察の話だと過失は明らかに彼女側にあるのだが自動車を運転中の事故であり当然こちらにも過失が発生するとのこと。
また彼女が骨折をしている以上、「人身事故」扱いになり「書類送検」となりますが前例からおそらく不起訴になると思いますとの話でした。
彼女に対しては会社の上司と共に自宅まで2回ほど謝罪に訪れ彼女の母親も彼女も非を認めて逆に謝罪をしてきました。
しかし当初の予定を上回り完治するのが10月頃に長引く予定です。
ここで質問です。
3ヶ月程度起ちますが警察からも裁判所からも未だ通知が届きません。
警察官(交通捜査課の刑事さん)は不起訴になっても2点から4点程度の減点が発生すると思いますとの説明を受けました。
不起訴になった場合は検察からは特に連絡がないとの説明も受けました。
今後の展開が全く見えません。
過去の色々な事案をネットで調べると長い場合半年から1年後に通知が来たとの情報もあります。
罰金、減点等どのような結果が予想されるでしょうか?

本年4月28日に自動車を運転中に人身事故を起こしました。
40キロの直線道路を30キロ程度で走行中、渋滞中の反対車線の車と車の間(横断歩道の手前20メートル付近の車道)から自転車に乗った女子大生が私の運転する自動車の右側斜め後方から運転席ドア付近に追突してきました。
自転車は衝突した勢いで転倒しました。
彼女は衝突時に顔面を打撲し左鎖骨の骨折。
そして自転車は前かごがつぶれ玲程度の状態です。
私の車(ワンボックス)は右側の運転席ドアと後部スライドドアがへこみ総額30万円程度の被害です...続きを読む

Aベストアンサー

人身事故の場合「行政処分」と「刑事処分」の2つの処分があります。
刑事処分…重大な過失があったとか、被害者がかなりの重傷を負った、事故後の対応が非常に悪いなどがあれば起訴までいくとのことです(警察談)。
起訴まで行けば10万単位の罰金刑もありえますが…ここまでくると前科1犯。
行政処分…基本的に点数は被害者の怪我の度合いにより決まります。
医師の診断書で「加療1ヶ月(要は軽症)」くらいまでならだいたい違反点数は5点くらい=つまりは免停からはセーフのようです(ただ、これまでに違反があり持ち点があれば6点オーバーで免停ですが)。
私も昨年の秋に人身事故を起こし、被害者は全治1週間の打撲で4点加点でした(示談成立済み)。持ち点がなかったため(違反歴がなかった)免停にはなりませんでした。
4点の内訳は、「事故を起こしたことに対する加点2点」と、(私の場合は、特に重大な違反・過失はなかったが、何かしらの過失があったからこそ事故が起こったと言う事で)「安全運転義務違反の加点2点」。
それらの交通違反がつくので、少なくとも9千円の「反則金」(罰金ではない)がつくとのことでした(どなたかが「違反がないのだから“減点”(本当は減点ではなく加点)はありえない」と書き込まれていますが、「安全運転義務違反」という違反が「あります」)。
こういう理由で少なくても2~4点の加点が出ます。
行政処分と刑事処分は別だと書きましたが、私の場合はまず行政処分が事故から1ヵ月後に下りました…加点4点。
刑事処分のほうはあれから8ヶ月経過し、検察からの呼び出しがなかったので、おそらくあのまま不起訴処分になったと思われます(事故の規模は本当に小さかったので、あれでいちいち起訴していたら検察も大変かと…示談も成立しましたし)。
だいたい処分が決まるまで3ヶ月~半年とのことです。

すみません、だらだら書きましたが、罰金・処分の内容等、被害者の方の怪我の診断内容によりますね。
ちなみに最初の診断書の内容で確定されるとことなので、その後治療が長引いたとかは、処分の結果に影響を及ぼさないとのことです。
(現に私の場合被害者の全治は1週間との診断書でしたが、結局1ヶ月近く通院したとのことでした。処分内容に変更なし)

ただ、私も事故をやった当時こちらのサイトでかなり調べましたが、結構地域によって処分内容に微妙に差があるようです。
それで結構混乱しましたがね…
私の場合はこんな感じでした。参考までに…
(しかし、未だに反則金の納付書が送られてきていません…「忘れた頃にやってくる」とは聞いたのですが…)

人身事故の場合「行政処分」と「刑事処分」の2つの処分があります。
刑事処分…重大な過失があったとか、被害者がかなりの重傷を負った、事故後の対応が非常に悪いなどがあれば起訴までいくとのことです(警察談)。
起訴まで行けば10万単位の罰金刑もありえますが…ここまでくると前科1犯。
行政処分…基本的に点数は被害者の怪我の度合いにより決まります。
医師の診断書で「加療1ヶ月(要は軽症)」くらいまでならだいたい違反点数は5点くらい=つまりは免停からはセーフのようです(ただ、これまでに違...続きを読む

Q懲役刑と禁錮刑の違いは・・・。

よく新聞などで懲役6年とか禁錮刑2年とか見ますがどのような事が違いますか?
どちらの方が罪が重いのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

事実関係(結果)はNo.2のkotto29さんが書かれてるとおりなんですが。
もしかして誤解があるといけないので補足させてください。
倍の刑期までの禁錮刑よりも懲役刑が重いというということと「懲役刑が禁固刑より重い」というのは微妙に意味が異なります。
懲役刑か禁固刑かというのは犯罪の内容、犯情、被告の事情等から決せられるものであり、刑として労役を課すのが適当なのか、一定期間社会から隔離することにこそ意味があるのかなどの観点から判断されるべきのものです。
概念的に同じ分量の罰を与えるべき時に、禁固刑が妥当な場合懲役刑でもってあたる倍の期間をもって刑期とする…といった感じでしょうかね。
 この辺りを頭の片隅に入れてkotto29さんの回答を読まれたら良いと思います。


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