急いでます!!日本の金融について今後日本は没落しないということが期待される(できれば確信のもてるロジカルな)情報があったら教えてください。また、自分は初心者なのでわかりやすくお願いします。

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A 回答 (1件)

金融といっても日本の場合は業際が明確に分かれていますので、


それぞれについて、私見を述べさせていただきます。

1.損保・生保
企業は保有する株式の評価損が今後も経営を圧迫するでしょう。
保険金の支払に耐えられる(ソルベンシーマージン)体力に劣る
企業は今後数年で倒産することになります。
そのため、第2グループ同士では合併が進み、損保・生保という
垣根を越えた統合が始まります。
一方では外資との競争も激化するでしょう。
数年後に存続している会社は、その大半が社名を変えていると
思います。

2.証券
中小は固定費を利益で賄えなくなり、廃業や統合が始まります。
今後は松井証券さんのような個人投資家に信頼されている会社
しか生き残れません。株安が継続すると大手と言えども
手数料収入に頼る会社は存続が危なくなってきました。
しかし証券には外資も参入を躊躇する程、環境は最悪ですから
企業数がドンドン減って行くことになります。

3.銀行
ご存知のように再編が進み都銀はグループ各社に統合されます。
しかし利益の源泉である融資のリスクマネジメント能力に劣る
中小の邦銀は、ペイオフ解禁後は経営状態が急速に悪化して
将来的には外資の傘下になるものも増えて現在の医薬品業界の
ような姿になると思います。

日本がある限り、日本から金融はなくなりません。
しかし、その主役が日系企業の大資本であるという保証は
全くないと思います。日本が没落するとは思いたくないですが、
現在の主役からは多くの企業が消滅すると思います。

英国も10数年前は英国病と呼ばれるほど先進国の中では
経済が停滞していました。それを現在のように蘇らせたのは
サッチャ-首相です。
金融市場に徹底した自由化を持ち込みました。
その結果、英国の銀行は軒並み倒産しましたが、
その後は米国やドイツ資本の金融企業が勢力を拡大しました。
でも英国人はそのお陰で雇用が増加し、英国自体の経済力も
増強しました。日本でも同じことが起こるだけですよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。大変親切に答えてくれて。でも、果たして、日本はイギリスと同じことが言えるということはどこに保障されているのでしょうか?ロジカルな意見ができればほしいです。

お礼日時:2002/01/27 07:42

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Q日本経済の没落はやってくるのか?

違うカテゴリーに投稿しましたが、回答が少ないので、こちらに質問します。最近、日本政府の借金総額は、隠れ借金を含めると1050兆円超ある・・・みたいな情報を見聞きするようになりました。不良債権処理や財政構造改革が進まぬ場合は、もっても後3年で預金封鎖やデノミ、はたまたIMFの介入などと言う物騒な展開を予想する経済学者もいるほどです。私は素人なのですが、どの話にも説得力があり、恐怖しています。まるでノストラダムス教みたいですけど・・・
そこで雀の涙とはいえ、私の財産の価値保全を如何にして行うべきかを、私なりに考えました。それは現在の定期預金を金(ゴールド)と米ドルのキャッシュに(それも今のタイミングで)替えて「たんす貯金」する事です。外貨預金も考えましたが、海外の銀行で口座を作る事は、私の場合渡航費用だおれになります。他方シティバンクを含め日本法人の銀行では預金封鎖は免れず、特別法によって強引に安いレートで円に替えられた揚げ句、デノミによってその価値を目減りさせられるかもしれないんです!外貨建てMMFとて同じ事。それにデノミの時には闇市で米ドルのキャッシュが大きな価値を持つに違いありません。経済にお詳しい方々、「資産価値の保全」を目的としたこの回避策は妥当でしょうか? もう一つ、我ながら超悲観的ですが、こんな将来しか思い描けません。これをご覧の皆さんの意見が聞きたいです。国債の暴落、破滅的な円安、金利の急上昇、超インフレ、日本経済の没落・・・本当にやって来るのでしょうか?

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Aベストアンサー

たとえば、10年ぐらい前の日本の財政について書かれた本を読まれると、その当時から、財政再建論議があったことがわかります。90年頃で、国債残高は162兆強で当時のGNPの40%ぐらいあったのです。
その後、バブル崩壊とともに景気が低迷したために、政府支出が増えた結果、国債残高も増加しました。政府も、財政再建を試みたのですが、たとえば、橋本内閣が倒れたように、国民は、財政再建よりも景気回復を望んだのです。
CDPというのは、会社だと売上高にたとえられます。経済成長するということは、この売上高が拡大することにほかならず、相対的に「借入金」は少なくなります。しかし、ご存じのようにデフレ傾向はそのままで経済規模は縮小しつつあります。
しかし、日本の場合、国民の金融資産は、なんと1400兆円もあるとされています。このことは、たとえると、666兆円の借入があるけれど、個人の預金は1400兆円もあるということになります。たしかに、地方の債券なども含めると、1000兆円ぐらいあるのかもしれません。
そうだとしても、400兆円弱の余裕があり、それを越えない限り、外国から借入をしなくともすみます。
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Q日本または日本人の世界の貢献度や期待度はどれくらい???

こんにちはもしもの話しですいません。

もしも日本国や日本人が何らかによって窮地に追い込まれたり困ったり

国がなくなるようなことになったとしたら。。。世界で悲しんでくれる

人や助けてくれる人はいるでしょうか??

また日本がそうなったために困ったりする人や国はあるでしょうか??

いろんな側面から知りたいです。外国人の方もいたら聞いてみたいです

宜しくお願いします

Aベストアンサー

まず始めに、日本人ほど海外旅行が好きで、また普段から海外(特に西洋に)に憧れにも似た感情を持ちながら生活している国民というのは、世界で日本以外に存在しないと言われています。

質問書き込みの「心情的に悲しんでくれる人々はいるのだろうか?」についてですが、上で書いた事をふまえて、それなりにいる といったところではないでしょうか。親日文化人、日本に留学経験のある人たち、日本カルチャー&サブカルチャーが好きな人たち、交流があり思い入れがある人にとっては当然いだく感情ではないでしょうか。
しかし、日本の場合 第二次大戦 という敬意から隣国から恨みを持たれ、未だにそのことでもめているという点で普通の国とは違いがあり、他国と比べて絶対数はかなり減るでしょう。

私が以前面白いと思ったのが、セリエAのサッカー選手が少年時代にキャプテン翼を見て育ち、多くの選手たちがキャプテン翼を知っていた事やフランスでキン肉マンが放送されたがブロッケンJrというナチス系キャラクターが好意的に描かれており、それが理由で放映禁止になったという事だったり、ドラゴンボールの孫悟空が本物の話の孫悟空より有名だったり、フランスでベルサイユの薔薇が放映されていたという事です。
例えば、アメリカにハリウッド映画がなくプレスリーも存在せずチャックベリーもいなくマドンナもいなかい、そういった存在がアメリカになかったら、アメリカという国は世界で現在の様な地位を築けたか?と考えた時、恐らく誰もがあり得ないと考えるでしょう。
現在の世界ではそういったカルチャーの存在、最近の言葉ではコンテンツ制作力が実は非常に大事であり、それが交流の切っ掛けであり、相互理解に非常に重要な位置をしめています。


困る人 については、国連での多くの費用を負担している事、中国、韓国、アメリカ、ヨーロッパなど経済的なつながりに置いて多くの国にというより、世界経済に深刻なダメージを与えるでしょうね。ドルは日本が買いささえて持っているようなものなので、その点だけを見ただけでも世界的なダメージにつながりますね。

まず始めに、日本人ほど海外旅行が好きで、また普段から海外(特に西洋に)に憧れにも似た感情を持ちながら生活している国民というのは、世界で日本以外に存在しないと言われています。

質問書き込みの「心情的に悲しんでくれる人々はいるのだろうか?」についてですが、上で書いた事をふまえて、それなりにいる といったところではないでしょうか。親日文化人、日本に留学経験のある人たち、日本カルチャー&サブカルチャーが好きな人たち、交流があり思い入れがある人にとっては当然いだく感情ではないでしょ...続きを読む

Q今後期待できる子供市場は?

 今、子供市場(ゲーム、子供服、玩具など)について調べているのですが、参考になりそうな資料が見つかりません。現在の売り上げや、今後期待できる市場について教えてください。また、問題点などありましたら、教えてください。

Aベストアンサー

教育。
http://www.nikki.ne.jp/news/113784.html

子供市場総合マーケティング年鑑 2005年版
http://www.yanoresearch.jp/mrnew/2005/02/C46115700.html
という本がそのまんまあるみたいだけど、105,000円は個人では手が出ないか。
http://www.yano.co.jp/press/980708/981124.htm
上の本に関連してこういう記事があるので見てみるといいかも。資料が少し古い。

問題は少子化をどうとらえるかで違うと思う。
個人的には、幼児医療はずいぶん進むように思う。あれは一概に市場とはいえないが技術競争は行なわれる。

Q日本政策投資銀行と日本政策金融公庫の違い

日本政策投資銀行と日本政策金融公庫の違いを教えてください。
どちらも政策金融機関ですし、信用が低い人への貸し出しも行っているのではないでしょうか?

明確な違いを教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

日本政策投資銀行
財務省が作った
どちらかというと大企業向け
どちらかというと融資より投資


日本政策金融公庫
経済産業省が作った
どちらかというと中小企業向け
どちらかというと投資より融資


縦割り行政の結果でしょうね。

Q日本の金融機関が日本国債を売るリスク

日本国債は、約9割が日本の金融機関が持っているので、暴落することはないという意見が多いです。ふと思ったのですが、日本の金融機関は日本国債を投げ売りしないという前提があるようですが、日本の将来に危機を覚え、日本の金融機関が自分の銀行を守るために、日本国債を投げ売りすることはあるでしょうか?教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

日本の将来を憂えてじゃありませんが、景気回復で国債投げ売りされる可能性はありますよ。

景気回復によって長期金利も上がります。
デフレ下では株配当利回りよりローリスクの長期金利の方が低くなりますが、インフレ時には株の値上がりが想定されるので長期金利の方が高くなるのが正常だからです。
ただし、日本がデフレ不況から完全に脱するには、まだまだ時間が掛かりそうなので、当分は長期金利は株配当利回りの壁に跳ね返される事になるでしょう。
因みに、現在の株の平均配当利回りは1.55%の予想、長期金利は0.8%前後です。

それで、本題の長期国債が投げ売りされる話ですが、償還期限を迎えれば国債は元本が支払われるので、満期目的で保有していれば、一見、国債価格の下落では損しないように見えます。
しかし、日本は国債に時価会計を適用しているため、長期金利が上昇した分だけ含み損が拡大します。
大中規模の金融機関の資産は国債だけじゃありませんので、そこまで深刻ではありませんが、国債を多く抱えてる地方の小規模な金融機関は、含み損の拡大で債務超過に陥る可能性が出てきます。

つまり、金融機関が金利上昇による含み損を嫌って、長期国債を売却する可能性は十分考えられるという理屈です。

まあ、だからって、デフレ不況のままで良いわけがありませんし、金融機関が国債を投げ売りしても、日銀が買い取れば大して問題ないのですが、もともと日本が「国債に時価会計を適用している」事が根本的な原因なので、ここは欧州諸国に習って、国債(満期目的)に簿価会計を適用したら良いだけだと思います。

日本の将来を憂えてじゃありませんが、景気回復で国債投げ売りされる可能性はありますよ。

景気回復によって長期金利も上がります。
デフレ下では株配当利回りよりローリスクの長期金利の方が低くなりますが、インフレ時には株の値上がりが想定されるので長期金利の方が高くなるのが正常だからです。
ただし、日本がデフレ不況から完全に脱するには、まだまだ時間が掛かりそうなので、当分は長期金利は株配当利回りの壁に跳ね返される事になるでしょう。
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