お世話になります。請負契約書に契約金額に応じた印紙を貼り、変更契約書にも金額に応じた印紙を貼るのですが、たとえば工期のみの変更の場合、金額記載のない契約書ということで、弊社では200円の印紙を貼ってます。そして今回初めて請負金額にたいして9450(消費税450円)円の増額とするの額が小さい変更契約書を提出するのですが、この場合1万円未満で印紙を貼らなくていいということでよろしいのでしょうか?なんだか、工期のみの変更で200円貼ってて、金額変更している文書で貼らなくていいということに疑問を感じているのですが、、、(印紙税自体よくわかってないのかもしれません、、、)どちらかが間違っているのでしょうか?
すみませんが教えていただけないでしょうか?

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A 回答 (2件)

そうですね。


今回は記載(1円~9,999円)があるので、
印紙は要りませんね。
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この回答へのお礼

重ね重ねありがとうございます。助かりました。

お礼日時:2006/03/31 13:35

契約書に限らず、手形でも領収書でも金額については非課税部分がありますよね。


それに対して金額の記載のないものは200円となっています。
貴社では基本契約の訂正をされている訳ですが、
国税庁の事務手続きとしてはそれぞれ別個の扱い
と言うように考えていただき、
どちらかが間違って・・・
いる訳ではないと思います。

この回答への補足

回答ありがとうございます。やはり今回の場合は非課税で問題なさそうですね。ただなんとなく、今までの工期の変更(弊社は建設業です)というのも金額の変更は0円で非課税になってもおかしくないのでは?とも思ったのです。でも記載がないというところで200円課税なんでしょうか、、?。

補足日時:2006/03/30 13:08
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Q金額及び工期に変更がない場合の変更契約

150万円程度の工事について、工事期間中にある工種では2万円
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当初の契約額と同じ額になりました。工期も当初契約と変更が
ない場合、この工事の変更契約書は交わさなければならないので
しょうか?また、契約書を交わさなければならない場合、何を
記載すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

No.4の者です。詳しい情報をありがとうございます。


まず、お書きの浄化槽設置工事はおそらく、建設業法別表第一上欄の管工事に該当し、同法2条1項にいう「建設工事」となるため、同法の適用のある工事かと思います(mkydf975さんにおかれましても、書籍や専門家を当たるなどしてご確認なさっていただけますでしょうか)。

そうすると、工事の内容が変わった場合には、まず、その変更部分が同法19条1項1号に掲げる「工事内容」に該当するかどうかを検討することになります。これに該当するのであれば、次に、同条2項にいう「変更するとき」に該当するかどうかを検討します。これに該当するときは、同項に基づき変更契約書を締結する必要があるといえます。

簡単にまとめれば、建設業法のいう「工事内容」に該当しかつ建設業法のいう「変更するとき」に該当すれば、変更契約書締結義務が生じます。

なお、「変更するとき」に該当するかどうかの検討に際しては、変更契約書を締結する必要性のある程度にまで達した変更かどうかを鑑みるべきでしょう。そして、必要性の判断については、2項で変更契約書作成を義務付けている趣旨、すなわち下請負人を含む請負人を保護するとの趣旨に合致するかどうかを考えるべきでしょう。


この点、例示なさっていただいた「ブロアの配管が10cm短く」なった場合については、まず、フロアの配管の長さそのものは「工事内容」に該当するものと思います。

次に、「10cm短く」することが「変更するとき」に該当するかどうかですが、個人的には、この長さ(というかこの程度の短さ)であれば変更契約書を締結しなくても特に請負人に不利益が生じるものでもなく、そのため2項のいう「変更するとき」に該当させる必要性に乏しいのでは、と考えております。(もちろん、より詳細具体的な事実関係によります。)

しかし、「変更するとき」を出来るだけ文字どおり忠実に解し、2項を厳格に適用すれば、「10cm短く」することは2項にいう「変更するとき」に該当してしまいましょう。そうであれば、変更内容を記載した変更契約書を締結する必要があります。


契約の相手方が役所であれば、彼らは一般市民の監視に晒されていることもあって、法の適用につき厳格に判断する傾向にあります。そのため、そのように告げられたのでしょう。

手続は煩雑でしょうが、契約書が後の証拠となることを考えれば止むを得ないように思いますし、mkydf975さん側としても、工事の内容が契約書に厳密に記載されることで、適切な工事を施工したことを客観的に証明できるメリットがあります。また、法律に沿った対応をしていると役所から評価されることで、次の受注の際に好影響を与える可能性もあります。加えて、そもそも2項は請負人保護のためにあります。これらに目を向けられてはいかがでしょう。

もちろん、「10cm短く」する程度(これは例示でしょうから、実際の話に読み替えてください)であれば変更契約書を締結するまでもないでしょう、と反駁し交渉に入ってもよいとは思います。この場合、条文の趣旨をことさらに挙げるよりは、「当方としては特に問題が生じるわけでもないため、不要と考えております」程度に留めておいたほうが良いかもしれません。

No.4の者です。詳しい情報をありがとうございます。


まず、お書きの浄化槽設置工事はおそらく、建設業法別表第一上欄の管工事に該当し、同法2条1項にいう「建設工事」となるため、同法の適用のある工事かと思います(mkydf975さんにおかれましても、書籍や専門家を当たるなどしてご確認なさっていただけますでしょうか)。

そうすると、工事の内容が変わった場合には、まず、その変更部分が同法19条1項1号に掲げる「工事内容」に該当するかどうかを検討することになります。これに該当するのであれ...続きを読む

Q400円の収入印紙貼るとき、200円×2枚はだめ?

400円の収入印紙を貼るのですが、200円の収入印紙2枚貼るのはダメなのでしょうか?

また、コンビ二で、400円の収入印紙売ってるかなあ?

Aベストアンサー

200円2枚でかまいません。だだし2枚とも消印(押印)がかかるようにしてください。

コンビニエンスストアでの販売は200円の収入印紙がほとんどで、400円のものは期待できません(絶対置いてないということではありません)。郵便局・文房具店などのほうが確実です。

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・業務委託の期間は2004.6.1~8.30までです。
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「契約期間が3か月以内で、更新の定めのない」場合が200円です。従って、200円の印紙での契約は「自動」延長不可能です。改めて3か月延長(それにも新たに200円の印紙が必要)、これを3か月ごとに繰り返す必要があります。
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ご存じとは思いますが、

http://www.taxanser.nta.go.jp/7141.htm

をご参照ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/7141.htm

Q請負金額変更字の印紙税等について

建設業を営んでおり、とある会社との設計変更(請負金額増額)時の印紙税の取扱についての質問です。

   A社から注文書にて1,000万円工事の注文を請ける。
    (基本契約は結んでいないため、注文書・請書ともに契約約款を添付)

   後日、請負金額が500万円増額になることになり、A社から注文書が届く。
    (増額後の金額1,500万円のみ記載、備考欄には増額があったことが記載されるも
     いくら増額になったかは未記載。)


 この場合で、A者から来た増額後の注文書には約款や印紙などは不必要で、
 当社が提出する工事注文請書に請負総額1,500万円に見合う
 収入印紙を貼付するという事で良いでしょうか。

 普段は、ほとんどの会社と工事ごとに個別契約を結んでおり、
 金額等の変更時には変更契約書を作成し、双方で印紙を貼付しております。
 
 個別契約でもなく、基本契約も結んでいない場合の注文書での取引で変更事項が発生したのが
 初めてなので、混乱しています。
 そもそも、増額時に注文書で問題ないのか、変更契約のようなものが必要なのかも心配です。
 
 ご存知の方がいらっしゃったら、宜しくお願いいたします。

建設業を営んでおり、とある会社との設計変更(請負金額増額)時の印紙税の取扱についての質問です。

   A社から注文書にて1,000万円工事の注文を請ける。
    (基本契約は結んでいないため、注文書・請書ともに契約約款を添付)

   後日、請負金額が500万円増額になることになり、A社から注文書が届く。
    (増額後の金額1,500万円のみ記載、備考欄には増額があったことが記載されるも
     いくら増額になったかは未記載。)


 この場合で、A者から来た増額後の注文書には約款や印紙な...続きを読む

Aベストアンサー

工事注文請書に1500万円分の印紙を貼付で合っています。

契約約款の有無についてですが、本来ならつけないといけません。
が、ついてないことも有ります。相手先を信用するならそのまま、経営審査や会計監査を受けるつもりがあったり、金額が大きいのでちょっと・・・と思われるなら
約款の添付を依頼するか、こちらで契約書を作成して押印してもらうという方法もあります。

変更前と変更後の注文書を一緒に保管しておけば特に問題にならないと思います。
普通は印紙税の節税のために増額分の金額だけ記載するものなんですが・・・。まあ、それぞれの会社に任されている部分ですね。

Q建設請負変更契約の減額の時の印紙

毎回疑問に思うのですが、
工事の変更契約で、請負金が減額になったときも印紙を貼りますよね。
減額なのに、どうして印紙を貼る必要があるのでしょうか?
その具体的理由がはっきりわからないので、ご質問してみました。
回答お待ちしてます_(._.)_

Aベストアンサー

 
変更前の契約書に印紙を貼付しているにもかかわらず、変更後の契約書にも何故、再度印紙を貼付しなければならないのか腑に落ちないということでしょうか。(まして減額にもかかわらず)

印紙税法上の課税文書は、当事者間で課税事項を証明する効力を有する文書で、かつ、その課税事項を証明する目的で作成されたもののうち印紙税法第5条に規定されている非課税文書以外の文書をいうとされています。

したがって、変更前の契約書も変更後の契約書も当事者間で課税事項を証明する効力を有する文書で、かつ、その課税事項を証明する目的で作成されていますので、それぞれの契約書は課税文書となります。


ただし、変更契約書についてはその記載方法によっては印紙税額は変わってきます。

例えば、請負契約の当初の契約金額が1000万円だったものが800万円に変更となったような場合、

変更契約書において、当初の契約金額1000万円を800万円とする又は当初の契約金額1000万円を200万円減額する、と記載したものは記載金額が800万円として印紙税額は1万円となりますが、当初の契約金額を200万円減額すると記載したものは記載金額が200万円となり印紙税額は400円となります。

また、変更契約書に当初の契約書の名称等が記載されている等、当初の契約書の存在が明らかで、変更契約書に変更金額(変更前の契約金額と変更後の契約金額が記載されている又はその差額金額)が記載されている場合、減額契約の場合は契約金額の記載のない契約書として200円の印紙税額となります。


何か、印紙税を二重取りされているようで腑に落ちないとは思いますが、印紙税法の課税文書の範囲が上記のようになっていますので、納税者側としては精々変更契約書の記載方法を工夫して節税するしか方法はないと思います。
 

拙い文章で分かり難かったと思いますが、これ以外のアドバイスは思い付きませんでした。

では、失礼します。
 

 
変更前の契約書に印紙を貼付しているにもかかわらず、変更後の契約書にも何故、再度印紙を貼付しなければならないのか腑に落ちないということでしょうか。(まして減額にもかかわらず)

印紙税法上の課税文書は、当事者間で課税事項を証明する効力を有する文書で、かつ、その課税事項を証明する目的で作成されたもののうち印紙税法第5条に規定されている非課税文書以外の文書をいうとされています。

したがって、変更前の契約書も変更後の契約書も当事者間で課税事項を証明する効力を有する文書で、か...続きを読む


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