行政における、政策活動や、法律の施行にあたって政策評価のための基準が設けられるという話を聞きました。

その際の、効率や能率、妥当性や有効性といった意味がよくわかりません。そもそもこれらの概念とはどういったもので、これらによってどのように政策に影響が出るのでしょうか?

教えてください。ぜひ、よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

 No2です。

結論から言いますと、妥当的な基準も効率的な基準もありません。全ての判断基準は、その市町村が決定することです。従って、政策評価を実施するに当たり、まず評価項目と基準を設定します。次に、その評価項目と基準に従って、各担当者が自分の抱えている事務事業の全てを、評価します。

 問題はここからで、では、その評価をどのように生かして、さらに次年度予算に反映させるかと言うことです。例えば、評価項目を10項目設定し、1項目の点数を10点満点として、満点の評価で100点、評価に値しない場合は0点とした場合に、その事業の点数が70点以上は合格として継続するのか、75点か、80点か、又、不合格となった事業はどのようにして削減縮小するのか、それらの実務的な基準はどこからも示されていませんので、各市町村が独自の判断で評価をし、住民への情報開示をして、事務事業の見直し結果をどのようにして生かすのかは、各自治体の政策能力が問われる点でしょう。

 ただ、職員だけで評価をするのが良いのかという、疑問はあります。自分で予算を計上して、自分で実施し責任を持っている事務事業に対して、自分で点数を付けるのですから「赤点」を付けるはずがありません。事業の利益を受けている、住民にも評価に加わってもらう等の、評価への工夫も課題かと思われます。
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この回答へのお礼

さっそくのご回答ありがとうございます。

なるほど、具体的には各市町村や自治体の行動それぞれにかかっているわけで、一定の基準や理念や論理があるわけではないのですか。

この制度が始まったはよいけど、まだまだ問題点は多いのですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/27 21:53

政治的主権者が正統に決定した内容を実施するのが行政活動であると考え、何も考えずに執行することが求められる行政と実態に即した現場運用を任される行政と2種類あると考えてみると、設問の内容を理解することが出来るのではないでしょうか。


すなわち、覊束裁量行為(政治決定内容が細部に渡り揺るぎなくみじんも手加減が許されない場合)であれば、決定内容を効率よく能率的に実施することだけが行政に求められます。
また、自由裁量行為(政治決定内容がおおまかで行政に細部決定を任せる場合)であれば、政治決定内容に照らして妥当性があるか又は有効性はどうなのかという目で行政の結果を監視することになります。
いずれにしても政策目標は主権者が政治的に決定すべきものであり、その目標があるかぎり主権者が行政の政策評価をする行為は欠かせないものです。これまでは政策評価を行うことなど主権者の頭になかったことから行政の独走を招いてきた訳であり日本の政治的主権者がようやく目を覚ましたという低いレベルの話です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

なかなか難解な区分でちょっとよくわからなかったのですが、行政のいかなる態度にも主権者自らがその実施内容やその他の効率などに目を向けていなかったことも、今の行政腐敗の一因であるということですね。

確かに政策の内容を評価する制度が今まで皆無といっていいほどだったというのには驚きました。このシステムを導入しても果たして確実に遂行できるかどうかは分かりませんが・・・。

ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/02 13:34

 行政が行っている全ての事業や施策に対して、その事業の目的、対象者、必要経費、効果、必要性、今後の課題、などを見直して、その施策や事業の必要性を再度検証し、必要のないもの、効果の少ないものについては、縮小や廃止をしようというものです。



 市町村の事業や施策は、今までの継続で実施されているものが大半ですので、再度見直しをして、必要なものだけを残して、不要なものは廃止して予算の削減を目的としています。

 今、地方自治体は財政難に直面していますので、事業や施策を点検して無駄をなくそうという発想から始まっています。結果として、億単位での予算削減が実現している自治体もあります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。政策評価のための有効性や効率の意義はわかりました。
さらにお聞きしたいのですが、そのような政策分析の基準としての、妥当的な基準と効率的な基準とがあるとすると、どちらが重視され、またどのような基準が適正に判断するためには必要なのでしょうか?

お礼日時:2002/01/27 14:32

簡単に言えば.


今まで行政が行っていたすべての行為を正当化すること
です。従って.今後より行政の権力が肥大すると予想されます。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

年金も自分がもらえるかどうか分からないから払わないという人も多い現在、「万人がいつかは利用する側にまわれるから」という理由で払うのに賛同する人は少ないと思います。途中で制度が破綻すれば利用する立場には回れないし、若くして死んでしまうかもしれない。若い人間にとっては公正だとは感じられません。
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さっぱり意味がわかりません。

無矛盾だから、要は矛盾していないということでしょう?

簡単に言うとどういうことでしょうか?

意味や使い方をお教えいただきたいです。
よろいしくお願いします。

Aベストアンサー

「整合性」と言う言葉が使われる場合は

「整合性がある」「整合性がない」

とか

「整合性が取れている」「整合性が取れない/取れていない」

とかの使い方をします。

意味は

整合性がある=矛盾がない

整合性がない=矛盾がある

整合性が取れている=矛盾が起きていない/矛盾を取り除けた

整合性が取れていない=矛盾が起きている/矛盾が取り除けない

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Aベストアンサー

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ご質問の中に答えが半分出ています。

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 区画整理の地区内にある家屋について、21年3月末までに除却することに合意し、20年7月に移転補償契約を締結しましたが、1年後の現在も家屋は取り壊されず、施行者(事務担当者)としてどのような方法をとるべきか悩んでいます。
 その建物には、建物の所有者が一人で住んでおり、移転(除却)のための前金として数千万円ほどの補償費を昨年7月末に支払ってあります。
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 1年間誠意を尽くして任意移転してもらうよう努力してきたのですがどうしても除却しないと言われ、残念ですが「直接施行」に頼るしかない状況ですが、契約を解除することについては、補助事業であるため抵抗感があります。
 なんとか契約を解除しないで「直接施行」する方法はないでしょうか。
 また、契約を解除しないと直接施行できないという根拠などをお教えいただければ真にありがたいです。
 よろしくお願いします。
 

 区画整理の地区内にある家屋について、21年3月末までに除却することに合意し、20年7月に移転補償契約を締結しましたが、1年後の現在も家屋は取り壊されず、施行者(事務担当者)としてどのような方法をとるべきか悩んでいます。
 その建物には、建物の所有者が一人で住んでおり、移転(除却)のための前金として数千万円ほどの補償費を昨年7月末に支払ってあります。
 顧問弁護士に相談したところ、「直接施行」によるしかないとのことでしたが、他のコンサルタントの方に相談したところ、直接施行をする場...続きを読む

Aベストアンサー

dr_suguru 様がおっしゃるように
>一般的に使用収益通知ができる状態で契約していますので
>この様な条件で契約はした
例を私も存じ上げません。

契約を解除せずに直接施行を行うなら
・自ら移転、除去の意思がないことの有無
・故意に除却しないのか、過失なのか
・仮換地が使用収益できる状況である旨
を裁判に委ねることになりますよね。
「直接施行」まで準備期間を含めて1~2年かかると顧問弁護士先生がおっしゃっているなら、数千万円支払済みの補償金の利息は返済してもらえるのでしょうか?

ご質問者の
>移転補償契約書の条項の中に、期限までに建物が移転又は除却されなかったときは、施行者が除却することができ、その費用は相手方の負担とし、未払いの残金で精算する旨の規定があるからです。

これは強制代執行の相殺です。
未払いの残金で清算する場合、前途金補償額>直接施行費用となるので原契約を解除せずに事業施行者に返済させることができた事例を存じ上げません。
私の勉強不足なら大変申し訳ございません。

補償金や直接施行は国民の税金を遣って行われているので、個人補償が個人の利益を生まないように手続きを進める必要があると思います。

私も都道府県の区画整理担当課の審査担当と、顧問弁護士の手続きの流れを確認していただきたく思います。

dr_suguru 様がおっしゃるように
>一般的に使用収益通知ができる状態で契約していますので
>この様な条件で契約はした
例を私も存じ上げません。

契約を解除せずに直接施行を行うなら
・自ら移転、除去の意思がないことの有無
・故意に除却しないのか、過失なのか
・仮換地が使用収益できる状況である旨
を裁判に委ねることになりますよね。
「直接施行」まで準備期間を含めて1~2年かかると顧問弁護士先生がおっしゃっているなら、数千万円支払済みの補償金の利息は返済してもらえるのでしょうか...続きを読む


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