母子手帳の所有権は誰にあるのでしょうか?父親・母親・子供のうち、誰になるのでしょうか?現在離婚して、子供は父親である私の方で生活していますが、母親(親権者)が母子手帳を持っていき頼んでも返してくれません。
市役所に行けば、再発行はしてくれますが、生まれた時からの母子手帳を使い続けたいと思っています。すぐにでも、返して欲しいのですが嫌と言って返してくれません。何かいい方法があったら、ぜひ教えて下さい。お願いします。

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A 回答 (2件)

 お子さんの母子手帳の所有権は、法的な規程はありません。

従って、父親の物であり、母親の物であり、お子さん自身の物でもあります。

 お子さんが小さいのであれば、成長過程で出生からの記録が必要なときがあるでしょう。病院へ行ったときに、必要な場合もあるでしょうし、予防接種の度に接種の証明のために必要になります。そう考えると、現在お子さんと共に暮らし、実生活の面倒を見ているお父さんが持っているのが自然でしょうし、お父さんが持っていなければ、不便が生じることは明らかです。又、再発行をしても、過去の状況や予防接種の状況が解りませんので、実際には役には立たないと思われます。

 そのような事情は母親も承知でしょうから、母子手帳が無くてお子さんが困っている、との理由を伝えてお父さんが持つべきだと思います。父親ではなくて、子どもが困ると言えば、何とかなるとは思うのですが。
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質問のタイトルである「所有権」ということはあえて無視して回答します。



そもそも、母子健康手帳の存在意義を考えるに、妊娠、出産、子どもの成長発達、予防接種等の子どもの成長、育成にとって重要な記録がされているのが一番重要なことであると考えます。

確かに、出生届出時に役所の職員が証明をしてくれますがそれは二次的なものであって精神的意味合い以外の何物もあり得ません。

子どもの健やかな成長のために存在する物ですから、所有者は「子ども」であるでしょう。
ですが、実際問題として子どもには母子健康手帳の意味が分かりませんので、親権どうこうではなく「実際に子どもを小児科やその他医療機関に連れて行く監護者」が所有すべきと考えます。

この事例の場合、母親が渡さないというのであれば、母子健康手帳の再発行を受けた後、従前の母子健康手帳の記載内容をコピーさせてもらって(それくらいは許してもらえませんか?)、一緒に持っている、というのが現実的解決策ではないでしょうか?

  (母子健康手帳に出生の証明をする)行政側の人間より
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

正式には「長女」ということになります。
再婚をされた場合でも娘さんの戸籍はお母様の戸籍にあります。
そのために正式にはお母様の名字が娘さんの名字です。
娘さんの戸籍の筆頭者はお母様ですので、その続柄は長女となります。
ご主人様の籍に入るためには養子縁組(ご主人様と娘さん)を行うことになりますが、この場合は「養女」または住民票上は「子」という記載になります。
再婚後に生まれた娘さんの戸籍の筆頭者はご主人様ですので、ご主人様からみて娘さんも「長女」になります。
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正式には「長女」ということになります。
再婚をされた場合でも娘さんの戸籍はお母様の戸籍にあります。
そのために正式にはお母様の名字が娘さんの名字です。
娘さんの戸籍の筆頭者はお母様ですので、その続柄は長女となります。
ご主人様の籍に入るためには養子縁組(ご主人様と娘さん)を行うことになりますが、この場合は「養女」または住民票上は「子」という記載になります。
再婚後に生まれた娘さんの戸籍の筆頭者はご主人様ですので、ご主人様からみて娘さんも「長女」になります。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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Q建物表示登記・建物所有権保存登記と抵当権設定登記

自己所有地に建築資金を銀行から借りて建物を新築することになりました。
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Aベストアンサー

まず表示登記は自由にしてかまいません。

保存登記と抵当権設定が問題となります。
基本的に抵当権設定がなされることが確実でなければ銀行は融資しません。
だからもし建築業者が、抵当権設定後の支払い(つまり当然引き渡し後)でもよいと言えば、保存登記も銀行指定ではなく独自に行えます。

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受診票や予防接種券が入っている別冊というのは、母子手帳ケースに入れたほうが便利なのでしょうか?
初めての妊娠なので、迷っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

別冊のサイズが違うのは面倒ですね~。
母子手帳って、少なくとも小学校入学ぐらいまでは、肌身離さず持っていなくてはいけないものなんです。

健診ごとに結果の記入や、予防接種の履歴を病院で記載するので、病院には必ず携帯します。
携帯を忘れると、予防接種の履歴の記載をしてもらえなくて、親も忘れちゃうんです。
さらに、感染する病気にかかった履歴も記載します。

たぶん、別冊は予防接種券や健診券が入っているだけなので、必要なときだけ切り離して母子手帳にはさんでいくような感じになるのではないでしょうか?(切り離せないのかな???)
なので、別冊は自宅で絶対!なくさないように保存しておくようにしたらどうでしょうか?
なくすと、再発行不可だったりすることも多いです。

娘の母子手帳と別冊は同じサイズでした。
なので、ちょっと無理やりでしたがしっかりとした母子手帳ケースを買っていっしょに入れていました。

ちなみに、予防接種はだいたい1歳代に終わらせなくてはいけないものが大半なので、別冊は2歳になるとほとんど使わないかもしれないです。

健診は、たぶん住んでいる地域の保健センターなどから別途書類で連絡が来ることが多いです。

今娘は3歳後半です。母子手帳には今までの記録がいっぱい記載してあり、ある意味母娘の宝物になりつつあります。

ちなみに、私が購入した母子手帳ケースは、両開きになっていて左右に母子手帳ぐらいの大きさが収められ母子手帳とお薬手帳を、カード数枚で診察券を、小さな編み編みのジッパーがついていてそこに認印を入れています。
病院の領収書もとりあえずは母子手帳にしまっています。

ちなみに、通販のレ○ールで購入しました♪

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Q著作権(知的所有権)は誰にありますか?

公立学校教員が,勤務時間中に貸与されたパソコンで作成した指導案や教材等の著作権(知的所有権)は誰にありますか?

私(教諭)が勤務している市立小中学校でも,本年4月より,全教職員に対し,1人に1台ずつのノートパソコンの貸与が始まりますが,セキュリティの関係で,「貸与されたパソコンで作成したすべてのデータは市のネットワークの外へ取り出すことができないようなシステムの設定にする」ということです。となると,市外へ転出する場合,貸与されたパソコンで作ったデータは自分では持って行けない,ということになります。著作権(知的所有権)が作成した本人に帰属するならば,自分で持って行く権利があると思うし,市に帰属するのであれば,持って行く権利はないと思います。
セキュリティの関係もあるかとは思いますが,市外転勤によって自分が作成した指導案や教材等のデジタルデータを失する,というのは納得できない話なので法律的にはどうなのか,ということをぜひお伺いしたいと思います。

Aベストアンサー

職務上作成した著作物は、契約等に規定されていない限り、その法人等になります(15条1項)。
ここで質問者さんの場合、指導案や教材の作成が職務に該当するか否かが問題となります。
「職務上」とは、自分に与えられた仕事として著作物を作成することを意味し、職務遂行の過程で、職務との関連で作成したものは含まれません。

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Aベストアンサー

私の息子と同じ年頃なので、小学校での集団接種はほとんどなかったと思います。
自治体によっても違いがあるかもしれませんが、私の市では予防接種手帳というものが送られてきて、後はそれを見て該当の年齢の時に医療機関に行けば無料で接種できることになっています。
後は一切通知など来ませんからうっかりしていれば全く予防接種をしていない場合もあります。
学齢期に無料で受けられる予防接種は、日本脳炎が9歳~、14歳~の2回。二種混合が11歳~12歳。風疹13歳~14歳。
そのくらいだと思います。
ツベルクリン判定の結果によっては学校でBCGは接種したかもしれません。

Q【著作権】展示権者が展示をするときに所有権者がNOといったら?

著作権者は美術の著作物の原作品を公に展示する権利を持っています。

一方で、その原作品の所有者はその原作品を著作権者の許可なしに、一定の範囲で、公に展示することは許されます。

では、その原作品の画家(製作者)がその原作品に関する著作権と所有権を別々の人に譲渡した場合に、著作権者が公に展示しようとして所有者に原作品の無償貸与の申込をしたとしたら、所有者は所有権に基づきNOという事は可能でしょうか?

著25条の

著作者はその美術の著作物又はまだ、発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を占有する。

の文言を見る限り、所有者は著作権者の要請を断ることはできないようにも思えます。如何でしょうか?

出来ましたら、法的根拠と共にお願いします。

Aベストアンサー

明文上での根拠はありませんが、基本的に、著作権は所有権者に対し何かを請求できるという権利ではありません。たとえば、複製権は著作物の複製物の所有者に複製を求める権利ではありませんし、貸与権によって、所有者から第三者に貸与するよう求めることもできません。

同様に、展示権についても所有者に展示を求めることはできません。

展示権について特に御不審なのは、この権利の適用範囲がたいへん狭いことによるものだと思います。「所有者」と「その同意を得た者」は著作権法45条1項により、同条2項に定める場合を除いて展示できるわけですから、実際に権利行使できるのは、同条2項に定める屋外展示の場合に限られます。それにしても、46条で利用を許す規定がある代わりに権利行使の機会を与えたに過ぎないと見ることもできるでしょう。

もう1つの権利行使の機会としては、所有者の同意を得ずに展示が行われた場合、所有者とともに、著作権者(展示権者)も展示した者に損害賠償請求ができるということがあるでしょうか。


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