元夫からの養育費が途絶えてしまいました。公正証書を作ってありますが、支払ってもらうために私はこれからどういうことをしたら良いのでしょうか?元夫が再婚したらしい頃から養育費が遅れはじめ、ついにまったくこなくなってしまった状態です。
私もパートですし、収入は多くありません。(非課税世帯です。)元夫にも生活があるでしょうが、こちらにも生活があります。サラリーマンの場合は給料の差し押さえなどが出来るようですが、たぶん自営なのではないかと思います。自営の場合はどうなるのでしょう?子供は2人で、小学生です。これからどんどんお金もかかっていきますし、精神的にも不安で不安でしょうがありません。

A 回答 (2件)

 元のご主人とは、連絡が取れるのでしょうか。

取れるか、住所・電話番号がわかっている場合には、法的措置の前に連絡を取って支払いの催促をするのが先かと思います。その方法によっても、支払いがされない、支払いの意思がない場合には、公正証書がありますので法的措置により、支払いの履行を確保する方法でしょう。公正証書に、無条件で差し押さえをしても良い、と言うような記載があるのでしたら、すぐに差し押さえが可能ですが、その文面がない場合には裁判所での手続きが必要になります。

この回答への補足

元の主人とは3年前から連絡が取れなくなりました。引越し先を教えないで引っ越してしまったからです。そんな中、再婚をしてまた引っ越したらしいということを風のウワサで聞きました。今までもどうにか捜せないものかと調べまわりましたがわかりませんでした。でもやっと住民票をたどる方法が見つかり、現在請求中です。まぁ現住所がわかっても電話までは調べられないと思いますが・・・。公正証書には「強制執行に服する」という記載はあります。 こんなに早く回答していただけるなんて、すごくうれしかったです。どうもありがとうございました。

補足日時:2002/01/28 20:21
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 公正証書にしてあるのであれば、まず公証人に執行文を付与してもらい、公正証書と執行文をもとに裁判所に対して、民事執行法に基づいて債務の差し押さえを申し立てます。

給料の他にも、預金や不動産等も差し押さえることができます。手続きは弁護士に依頼する方が簡便ですが、費用がかかります。ご自分でされる場合は民事執行法や差し押さえの手続きについて記した書籍等を参考にされた方が良いかと思います。
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この回答へのお礼

とても早い回答、ありがとうございました。弁護士に頼むお金がないので、自分で出来るところまでやりたいと思います。早速図書館へ行って本を探して勉強したいと思います。

お礼日時:2002/01/28 20:40

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Q剰余金の配当が効力を生じる日ということに意味

剰余金の配当が効力を生じる日という表現がありますが、意味が分かりません。配当をもらう株式の所有者を判定する日という意味なのか、配当が配られる日という意味なのか、それ以外なのか。教えて下さい。

Aベストアンサー

配当金を受け取れる日です。
振込みの申し込みをしていれば、その日に配当金が振り込まれます。

「剰余金の配当が効力を生じる日」が株主総会の翌日になっていませんか。
株主総会での決議事項のうち 「剰余金の処分の件」
というのがあって、決議で承認された後、配当通知書を発送します。
振込みの依頼をしていないと、郵便物が届いてからなので実際に現金を手にするのはその日以後になりますが。

Q妻の元夫からの養育費請求について

妻と7年前に知り合い結婚いたしました。
私は初婚ですが、妻は再婚で元夫の間に高校生の子供が一人おります。
私たちの間には子供は現在おりません。
子供は離婚後(協議)元夫が養育権を持ち実家にて
祖父、祖母と現在まで育てております。
妻は10年以上子供と合わせてもらえなかったが、
最近になって再会させてもらうことができたのですが、
今度は養育費を元夫が私の妻に要求しだしてしまい、
私は困ってしまっております。

妻は専業主婦で収入はないのですが、その場合、直接関係のない配偶者の私が支払いをしなければならないのでしょうか?
また今後家計の為に妻がパートで働いた場合、妻は養育費を支払わなければならないのでしょうか?

そのような問題が浮上してしまい、私は新しい家庭(子供を含む)を築くことが難しい状態です。
なんとか避けることはできないのでしょうか?

お手数ですがお教えくださいますようお願い申し上げます。

Aベストアンサー

夫婦が離婚しても、子供を養育義務は残ります。

養育費は、離婚時に決めていなくても、子どもの必要や親の支払い能力に応じ、いつでも、請求できます。
質問者様の子供ではありませんから、質問者様の収入で払う必要はありません。養育費は父親に払うのでは無く子供の権利なのです。

養育費の基本となる収入が奥様の収入になります、収入が【0】である以上は0円から払うことは出来ませんが、法律上はそうは行きません。何故なら、一般の夫婦で夫婦収入が0に成ったから養育しなくて良いか?っとは成りませんよね。
考え方としては、収入0円だから養育費も0円でよいとはなかなかなるものではなく、本来は少なくても良いから働いて経済的に少しでも養育する義務を果たすべきという考えが基本にあります。そのため家庭裁判所にて使われることのある養育費算定表でも、収入が0円でも支払う養育費が0円にはならないようにしています、0~1万円程です。
収入が0円であれば支払うお金がないわけですから、その辺は努力義務的な要素が大きくなるのは確かです。

話し合いが難しければ、家庭裁判所の調停、審判を利用することができます

夫婦が離婚しても、子供を養育義務は残ります。

養育費は、離婚時に決めていなくても、子どもの必要や親の支払い能力に応じ、いつでも、請求できます。
質問者様の子供ではありませんから、質問者様の収入で払う必要はありません。養育費は父親に払うのでは無く子供の権利なのです。

養育費の基本となる収入が奥様の収入になります、収入が【0】である以上は0円から払うことは出来ませんが、法律上はそうは行きません。何故なら、一般の夫婦で夫婦収入が0に成ったから養育しなくて良いか?っとは成りませ...続きを読む

Q協議離婚無効確認の調停「不成立」の意味と効力について

先日(元)妻が申し立てた「協議離婚無効確認の調停」が不成立になりました。引き続き同居の権利を主張し続ける元妻に、早く家から出て行ってもらうにはどうしたらよいでしょうか?

彼女は調停後も「離婚届は勝手に出されたものだから無効」といい、譲る姿勢は全くありません。事後に気が変わったようです。
彼女は「弁護士から暴力等がないのなら出る必要はないと言われている」から同居を続けているのだ、と言います。

私は調停終了時に調停員にたずね「戸籍上の離婚は現在有効、ただし申立人(元妻)は今後訴える可能性が高いでしょう」との話でした。

離婚届に事務的不備はなく、両者の自筆署名と捺印もあり、かつそこに至るまでの協議内容の合意書もあり「勝手に出された」と言い難いように思えます。

一方色々とネット上を調べると、
「離婚意思は離婚届を提出するときに存在していなければならないもので離婚届を作成しても離婚する気持ちがなくなれば、離婚は法律上無効。」
とも書かれていて、彼女が言うのはこのことだと思われます。

私としては、調停が終わったのに何ら変化がない状況で「?」という感覚でおります。
離婚届無効確認の調停が不成立ということは、現時点では離婚が成立しているという認識を私は持っております。
彼女が意地をはって同居を続けるのは「居座り」のような、嫌がらせ行為に近い、とも思えます。

彼女も早く出て行った方が幸せだと思いますし、私も前向きで平和な日常を取り戻したいと思っています。
ただ、こういったことが再度冷静に話し合える状態ではありません。

離婚理由は彼女の継続的不貞の発覚にる協議離婚です。こどもの親権は私(父)に属しています。

ご示唆よろしくお願いします。

先日(元)妻が申し立てた「協議離婚無効確認の調停」が不成立になりました。引き続き同居の権利を主張し続ける元妻に、早く家から出て行ってもらうにはどうしたらよいでしょうか?

彼女は調停後も「離婚届は勝手に出されたものだから無効」といい、譲る姿勢は全くありません。事後に気が変わったようです。
彼女は「弁護士から暴力等がないのなら出る必要はないと言われている」から同居を続けているのだ、と言います。

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Aベストアンサー

 ここまでいくと一般人のレベルではアドバイスしようがないような気がします。ごくごく一般論で言いますので、お役に立てそうになければスルーして下さいね。

 協議離婚・・・簡単に言えば、お二人の話し合いによるもので、合意の上で離婚届にサインと捺印されたものだと思うのですが・・・それをあなたが無断で作成して、彼女の分まで記述・捺印したということはないのですよね?
 特別あなたがおかしなことをしたのでなければ、提出した時点で離婚は確定しています。そこからごねようというのなら、独身者同士もう一度最初から恋愛し直すしかないように思いました。

 「協議離婚無効確認の調停」というのは初めて聞く言葉です。協議離婚が無効であったとお互い確認しましょう・・・という調停を元奥様が起こして、その調停をあなたが拒否したから、不成立ということでしょうかね。不成立ならば協議離婚は有効であったということになるかと思いますが・・・それに納得いかずに今度は裁判等持ちかけてくるのかも知れませんね。

 まず、明確に法的にお二人が離婚しているのか・していないのかは、裁判所や市役所からの意見として確認するのが先ではありませんか?あなたの認識ではなく、行政的に、法的にどうなのかということが最重要です。

 その上で、仮にまだ婚姻中であるとの判断が下されるようであれば、元奥様の不貞行為を理由に、調停離婚を申し込むのが手っ取り早いように思います。

 ここまでいくと一般人のレベルではアドバイスしようがないような気がします。ごくごく一般論で言いますので、お役に立てそうになければスルーして下さいね。

 協議離婚・・・簡単に言えば、お二人の話し合いによるもので、合意の上で離婚届にサインと捺印されたものだと思うのですが・・・それをあなたが無断で作成して、彼女の分まで記述・捺印したということはないのですよね?
 特別あなたがおかしなことをしたのでなければ、提出した時点で離婚は確定しています。そこからごねようというのなら、独身...続きを読む

Q元夫が相続予定。養育費未払い分を請求できますか?

離婚して7年経ちました。娘が一人います。協議離婚で、養育費は口約束のみ。受け取ったのはたった一度...請求するにも、職場を変え引っ越し、実の弟でも行方を知らされず、7年経過しました。
久し振りに元夫の弟と連絡をとると、実の父が亡くなり、身内は元夫の兄と、自分のみ。兄貴は、行方不明なので、自分が相続したと...
兄(元夫)の相続分を養育費未払い分として、弟に請求する事は、できないのでしょうか?

Aベストアンサー

まずは、元夫に対する慰謝料請求を法律上明らかにすべきではありませんか?
裁判所などを活用して、決めるべきでしょう。口約束なんてものは、ほとんど意味がありませんし、現実、行方が分からないわけですからね。

元義理父の相続についても、専門家などに相談すべきです。行方不明が死亡と同じような扱いとなるのであれば、あなたのお子さんは子供として相続権を得ることとなり、未成年ということで親権者であるあなたがその権利の行使を行うことにもなるはずです。
相続手続きでは、戸籍謄本などで相続人を確定させることになるでしょう。あなたのお子さんは、元夫の戸籍に一度でも入ったことがありますか?入ったことがあれば、元夫の戸籍謄本を調べれば分かることとなるでしょう。しかし、離婚後に出産した子などの場合には、元夫の戸籍に記載されないこともあると思いますので、その場合には、知らないところで相続手続きが終わってしまう可能性もあることでしょう。

元夫の取り分の中から得られる可能性は、やり方次第ですし、相手元夫の弟次第という部分もあることでしょう。専門家に相談されるべきだと思います。
専門家は弁護士だけではありません。司法書士でも対応可能なこともあるかと思います。

法律等は、状況や使い方によって、見方も判断も変わることがありますからね。法律などは平等ではありません。使う人の味方であり、法律を知らない、使い方を知らない人にとっては、見方にもならないことでしょうからね。

まずは、元夫に対する慰謝料請求を法律上明らかにすべきではありませんか?
裁判所などを活用して、決めるべきでしょう。口約束なんてものは、ほとんど意味がありませんし、現実、行方が分からないわけですからね。

元義理父の相続についても、専門家などに相談すべきです。行方不明が死亡と同じような扱いとなるのであれば、あなたのお子さんは子供として相続権を得ることとなり、未成年ということで親権者であるあなたがその権利の行使を行うことにもなるはずです。
相続手続きでは、戸籍謄本などで相続人を確...続きを読む

Q無効力説 直接効力説って・・何・・・

タイトルの通りですが
無効力説と直接効力説ってどういう事なんでしょうか

無効力説…私人間の効力には及ばない(この説では、私人間における人権侵害は国民による立法処置となる)

意味がわからないのですが・・・

Aベストアンサー

憲法で保障される人権とは、基本的に対国家的権利、
つまり「国家がその権利を侵害しない」ことを憲法が保障しています。
これが大原則。

たとえば、思想信条の自由は憲法19条で保障されていますが、
これは国が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えてはならない、という意味。

一方、ある人(法人を含む)が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えるのはどうか?

たとえば、ある会社が特定の思想信条を持つ人を、それを理由に不採用にしたとしたときに
憲法19条の問題になりうるかどうか…
会社だって私人なんだから、「特定の思想信条を嫌う」という思想信条を持つ自由があるわけで、
話は簡単ではなくなります。
(一定の制限はあるものの、原則として法人にも人権はあります)

あるいは、言論の自由、表現の自由は憲法21条で保障されていますが、
一方でプライバシー権も憲法13条の幸福追求権の1つとして保障が及ぶとされています。
そうすると、ある人が他人の私生活を暴露するような本を出版したとしたら…
どちらも人権なんで、人権の衝突が発生しています。
こんな場合、どうするか…

これが「私人間効力」の問題です。
(ちなみに「私人間」とは「私人の間」ね)

簡単に言えば、国民vs国家だと、国民しか人権はないから
まだしも構図が分かりやすいんだけど、
私人vs私人だと、両者に人権があるだけに、
憲法をどう適用するかが簡単ではない問題になるわけです。

で、その適用基準として、
・無効力説
 =私人間の紛争には憲法は適用されない
・直接効力説
 =私人間の紛争にも憲法が直接適用される
・間接効力説
 =憲法は原則として適用されないが、たとえば不法行為と呼べるかどうかの違法性の基準として、憲法を採用する場合もある
という3説があります。

今の通説判例は間接効力説ですが、
「ではどういう場合に憲法を持ってくる」というのはこれまた簡単ではない問題で、
こんな解答欄にとても簡単には書けません(^_^;
憲法の解説書などで勉強されることをお勧めします。

憲法で保障される人権とは、基本的に対国家的権利、
つまり「国家がその権利を侵害しない」ことを憲法が保障しています。
これが大原則。

たとえば、思想信条の自由は憲法19条で保障されていますが、
これは国が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えてはならない、という意味。

一方、ある人(法人を含む)が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えるのはどうか?

たとえば、ある会社が特定の思想信条を持つ人を、それを理由に不採用にしたとしたときに
憲法19条の問題になりうるかどうか…
会社だ...続きを読む

Q貸金の公正証書

友人に委任状を書いて(病気療養中の為)、債務者に強制執行をかけてもらいましたが、裁判で負けてしまいました。あとで訴状を読んでみると(敗訴理由は長くなるのでここでは書きません)私が第三者に公正証書の債権を譲渡したことになっていました。もちろん私の知るところではありません。この場合裁判のやり直しができるのでしょうか。

Aベストアンサー

ご参考。
http://www.shomin-law.com/minjisaibankouso.html

期日までに控訴できない(控訴状を提出できない)場合は、判決が確定します。

「控訴しない(控訴可能期間が終わる)」と言う事は「判決に不服がない。判決に従う」と言う事ですから、確定後は、やり直しは出来ません。

確定判決は、例え真実からかけ離れていても「事実」ですから、事実は覆せません。

「債権を譲渡したのが法的に事実」なので「譲渡した先から、債権を(譲渡や買取によって)返して貰ったと言う、法的に有効な証拠」を揃え、最初っからやり直しするしかありません。

Q効力発生要件とは

専用使用権
http://www.yonekawa-lo.com/parallelimport005no01reference01.htm
このページによれば、

「使用許諾には、通常使用権と専用使用権の区別があり、前者が債権的、後者は物権的な権利とされています。後者の登録は効力発生要件であり、単なる対抗要件ではありません」

なのだそうですが、効力発生要件、対抗要件の意味を教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

効力発生要件とは、ある法律関係が発生するのに絶対必要な要件のことです。

対抗要件とは、ある2者間で発生した法律関係を第三者に対しても主張するために必要な要件のことです。

ご質問の、商標権の使用権の登録で説明します。

商標には専用使用権(ある商標を他人が独占的に使用することができる権利)を設定することが出来ますが、これは特許庁にその旨を登録しなければ発生しません。商標法第第30条第4項で準用される特許法第98条第2項で、専用使用権の設定は登録しなければ効力が発生しないと明記されているからです。

この場合、効力が法律上発生しないことになっているので、専用使用権の設定を合意した当事者の間であっても、その契約が成立したことを主張できないことになります。これが効力発生要件の意味です。

他方、通常使用権についてはこのような制限はありません。たとえ登録しなくても効力は発生します。登録するかしないかは任意です。登録しなくても、契約をした当事者の間では、その契約に基づいた主張が可能です。

しかし、通常使用権を設定した後、商標権者がその商標権を第三者に譲渡したとします。この場合、通常使用権を設定してもらったほうは、その第三者に対して、自分が通常使用権を持っていることを主張したいと思うでしょうが、もしその通常使用権が登録されていない場合は、その第三者に対して権利を主張することはできません。事前に登録しておいてはじめて、第三者に対して権利を主張することができるのです。これが対抗要件の意味です。

したがって、専用使用権の場合には、登録することは単に第三者に対して権利を主張できるようにするだけでなく、そもそも権利関係を発生させるために必要なことです、というのがもとの文の意味なのです。

効力発生要件とは、ある法律関係が発生するのに絶対必要な要件のことです。

対抗要件とは、ある2者間で発生した法律関係を第三者に対しても主張するために必要な要件のことです。

ご質問の、商標権の使用権の登録で説明します。

商標には専用使用権(ある商標を他人が独占的に使用することができる権利)を設定することが出来ますが、これは特許庁にその旨を登録しなければ発生しません。商標法第第30条第4項で準用される特許法第98条第2項で、専用使用権の設定は登録しなければ効力が発生しない...続きを読む

Q公正証書を作りたい

公正証書を作りたい

急ぎで書いていますので分かりにくい部分があったらすみません。

知り合いの会社社長が「お金はすべて支払うから」との口約束で
私の名義で携帯やモバイルルーターを何台か契約しました。(約10万~20万)
その旨を何か書類にして残したい(出来れば公正証書として)のですが
こういった類のことでも公正証書は作成できるのでしょうか?

ちなみに契約したときにキャッシュバックが付いてきたのですが、社長が預かったままで
のらりくらりと渡してもらえません。

その場合、窃盗として被害届を出すことはできますか?


私が安易に契約してしまったことは重々反省しています。
こういう方面に詳しい方の回答をお待ちしています。

Aベストアンサー

公正証書に関するURLを貼り付けておきました。参考になさってください。

>その場合、窃盗として被害届を出すことはできますか?

=窃盗として成り立っていません。窃盗は「盗む行為」ですから、これが盗みに当たるか?と言えば難しいと思います。では「詐欺罪」は?となると、この会社社長に「返す意思」が存在する限り、「詐欺罪」での立件も難しいと思います。こうなると最初に口約束では無く、書面にしておけば良かった、という事になるんです。何しろ現状では会社社長が「盗んで」もいないし、「騙す」意思があったという証拠も無いのですから。刑事事件での立件は難しいでしょう。契約書や誓約書みたいなものがあれば、証拠採用されますが、その一番肝心なものが無いのでは、どうにも如何とし難いです。やはり公正証書をまず作る事をお勧め致します。この内容に違反する行為があれば、会社社長を立件する事も可能です。

参考URL:http://www.kouseishousho.com/hiyou.htm

Q私法上の行為の効力を一律に否定する作用を営むことはない。

私法上の行為の効力を一律に否定する作用を営むことはない。

この表現をもっと分かりやすく言い換えてもらえませんか?

どういう意味か分からないです。

Aベストアンサー

ご質問の文の前に○○はというのがあると思うのですが、その○○、例えばある決め事、ルール、規定は、民法上の行為についてそのルールや規定に抵触したらいやおうなく効力が否定されるということはありません。という意味ですね。

引用はこれですかね。
私法的な価値秩序において、憲法9条の宣明する国際平和主義、戦争の放棄、戦力の不保持などの国家の統治活動に対する規範が、そのままの内容で民法90条にいう「公ノ秩序」の内容を形成し、それに反する私法上の行為の効力を一律に否定する法的作用を営むということはない。

Q公正証書記載の貸付金

法律用語に詳しくなくて説明が稚拙ですがよろしくお願いします。
父が亡くなり、父の経営していた会社の貸付金を兄弟三人で相続するように公正証書が作られていました。現在会社の経営を継いでいる兄弟の一人は「約定書」に「公正証書の主旨をふまえ各々三分の一とする。H23年度の決算報告書に反映する事を約束する」と署名捺印しました。しかし約束は守られずに、彼の説明によると、その貸付金は父の個人の財産を貸し付けたものではなく、父が長年、自分の給料を、例えば、100万円の内30万円を現金で受け取り、残りを会社への貸付金として計上したものである。加えて父が会社を退職した際の退職金を会社が払えないので、貸付金(会社側からすると未払い金として)計上されていたといいます。
給料の金額をいくらに書こうと、それは当時の社長が自由にできた。又、未払い金というのを作らなかったら会社の業績に合わせてしか、報酬がもらえないが、未払い金を作ることで、過大な給料であったとしても、社長が勝手に会社の業績に関係なく設定できたので、妥当な報酬であったか分からない。退職金については役員の合意なく、勝手に決めた退職金額であり、よって父の貸付金そのものが無効であるので兄弟に分ける相続財産とはならないと主張します。この貸付金は有効なのか無効なのか、公正証書の記載内容と合わせてどのように解決したらよいのか、教えてください。
貸付金を相続するとしても、それは帳簿上の事で、兄弟三人で支えるようにという父の遺志に反して現金化を要求するなど考えてもいない事です。

法律用語に詳しくなくて説明が稚拙ですがよろしくお願いします。
父が亡くなり、父の経営していた会社の貸付金を兄弟三人で相続するように公正証書が作られていました。現在会社の経営を継いでいる兄弟の一人は「約定書」に「公正証書の主旨をふまえ各々三分の一とする。H23年度の決算報告書に反映する事を約束する」と署名捺印しました。しかし約束は守られずに、彼の説明によると、その貸付金は父の個人の財産を貸し付けたものではなく、父が長年、自分の給料を、例えば、100万円の内30万円を現金で受け取り、...続きを読む

Aベストアンサー

貸付金がどれぐらいの金額かにもよりますが、適当な事を
やっていると相続だけではなく、税金の問題もでてきます
から、(顧問)税理士にきちんと確認すべきです。

オーナーから会社への貸付金というのは、質問に書かれて
いるような事情が多いのですが、一旦帳簿に載せて決算し
青色申告してしまうとそれはそれで既成事実になってしま
います。

つまり、税務署的には貸付金は帳簿のとおり存在して、そ
れは遺言通り相続されたということになりますから、
ひとつには相続税申告をする際に、勝手に評価替えをすると
相続税の過少申告になります。
ふたつには一旦帳簿にのった会社借入金(相続人の貸付金)
を減価すると減った分だけ会社への贈与と見做され贈与税
が発生します。


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