殺人罪について。
AさんがBさんに、Cさんを殺せと命じ、実際にBさんがCさんを殺した場合、「殺せ」と命じただけのAさんは、どのような罪状に問われるのでしょうか。

教えて下さい。
宜しくお願いします。

A 回答 (5件)

 このようなケースで、Aの罪責がどうなるかは状況次第です。

成立しそうなのは刑法199条殺人罪の教唆犯若しくは幇助犯(従犯)あたりですが、たとえば、AにはCに対して何の殺意もないのに、戯れに「殺せ」などと命じたが、たまたまBが本当に実行してしまった場合等は、Aに教唆犯を問うことはできません。

 教唆犯と幇助犯(従犯)の違いについてですが、行為者(B)がいまだ殺害の意図を持っていない段階で、Cの殺害を教唆し、行為者がそれに従えば教唆犯であり、行為者(B)がすでにCに対して殺害の意図を持っている段階で、Cの殺害の実行に際してBに助言等をして勇気付けてやったりすれば、幇助犯(従犯)となります。

 典型的な例はやくざの親分が子分に命令することですが、この場合に殺人罪の教唆が成立することはほぼ争いが無いでしょう。教唆犯は実行犯と同じ罪を科せられます(刑法61条1項)。もっとも、実際の量定の際には、実行犯よりやや軽い刑罰が科せられることが多いようです。やくざのように分かりやすい関係であれば教唆犯を認めることに困難はないのですが、実際にどの程度の”教唆”が教唆犯を構成するのかはなかなか難しいところです。重要な要件は、やはりBがいまだ殺意を抱いておらず、専らAの教唆に従って殺人を犯したことが必要でしょう。
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この回答へのお礼

さっそくのご返答感謝いたします。

お礼日時:2002/01/28 22:20

殺人幇助は、殺人の手助けをした罪ですから、この場合はあたらないと思います。


通常は「殺人教唆罪」で、「殺せ」という命令の重さ(動機の強さ?)によっては「殺人罪(共同共謀正犯)」も適用されるのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

さっそくのご返答感謝いたします。

お礼日時:2002/01/28 22:18

「殺せ」という命令の重さ、強制力にもよると思いますが


殺人教唆罪がさしあたり妥当でしょうか。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~HS8S-NMR/law/toan/ke …
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さっそくのご返答感謝いたします。

お礼日時:2002/01/28 22:15

『殺人教唆罪』になると思います。

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さっそくのご返答感謝いたします。

お礼日時:2002/01/28 22:15

 これは単純に殺人幇助罪ですね。


 罪状は殺人罪と全く同じですが、今回のケースでは主犯として扱われるので、実行者より罪が重くなるかもしれません。
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さっそくのご返答感謝いたします。

お礼日時:2002/01/28 22:13

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[ CPU ]Core i5 2410M2.3GHz/2コア
[ メモリ 6GB-RAM
[ グラフィック ]Intel HD Graphics 3000
http://kakaku.com/item/K0000288012/spec/#tab

【最低システム要件】
[ OS ]Windows Vista® SP2、Windows® 7 SP1 日本語版、Windows® 8 日本語版
[ CPU ]AMD® Phenom IITMX2 555 3.2GHz / Intel® Pentium CoreTM2 Duo E8500 3.17GHz
[ メモリ ]2 GB RAM
[ グラフィック ]NVIDIA® GeForce® 9600GT ビデオ カード / ATI RadeonTMHD 5870 ビデオ カード

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いわゆる、抽象的事実の錯誤として、軽い罪の故意で重い罪を犯した場合、38条2項により、構成要件が実質的に重なり合う範囲で、軽い罪が成立します。

逆に、重い罪の故意で軽い罪を犯した場合、38条2項の解釈(法定符号説)から、軽い罪が成立し、重い罪の実行行為が認められたならその未遂も成立するとされます。例えば、強盗の故意で恐喝の結果を惹起した場合、強盗の実行行為が認められれば、恐喝罪、強盗罪の未遂がそれぞれ成立し、観念的競合となる。

とするならば、軽い罪の故意で重い罪を犯した場合も重い罪の実行行為が認められたならば、重い罪の未遂が成立するのではないのですか??

ご教授お願いします。

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発想としてはなんとなくわかりますが、やはり誤解していると思われます。

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(刑法理論をどの立場に立っているかわかりませんが、ここは、故意は、責任論の問題だと割り切らないと理解しにくいと思います。)


そもそも、「軽い罪の故意で、重い罪を犯す」って、想定しにくいですよね。
ex
 恐喝の故意で、被害者を脅したが、被害者が極端に臆病であったため、反抗を抑圧されて財物を強取されたが、被害者の反抗が抑圧されたことの認識がなかった場合
  → 脅迫行為が強盗に該当しない・・・・恐喝罪しか成立しない
  → 脅迫行為が強盗に該当する・・・・「恐喝の故意」という前提がおかしい


「軽い罪の故意で重い罪を犯す」という事案が考えられるのは、共犯の場合でしょうか

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背任罪と遺失物等横領罪(占有離脱物横領罪)について伺いたいのですが、

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(2)あるとすればどのような状況が考えられるでしょうか?

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 その他の任務違背行為であれば背任罪と解するのが比較的多数説となっていますが、
 これは横領罪が背任罪に比べて量刑の重いことが前提となっていると思います。
 量刑の軽い遺失物等横領罪と背任罪でも同様に理解してよいのでしょうか?

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

問1 この二罪がともに成立しうることはあるでしょうか?
あるとすればどのような状況が考えられるでしょうか?

答 理論的に考えれば成立することはありえます。たとえば,下記のような事例です。
「A会社の幹部社員Bが,ある重要な企業秘密(ノウハウ)に関する書類を落としてしまった。
 A社の社員でBの部下であるCは,その書類を偶然拾ったが,会社とBに恨みがあったので,会社に損失を与えようと考え,その書類を会社に届けず,インターネットでその秘密を暴露した。
 そのおかげで,A社は,本来得られたはずの多額の利益を得られないという損失を被った。」 


問2 横領罪と背任罪がともに成立しうる場合、現在は財物の不法領得であれば横領罪、その他の任務違背行為であれば背任罪と解するのが比較的多数説となっていますが、これは横領罪が背任罪に比べて量刑の重いことが前提となっていると思います。
 量刑の軽い遺失物等横領罪と背任罪でも同様に理解してよいのでしょうか?

答 ご指摘の説を前提に考えた場合,「同様に理解」することはできないと思います。

 横領罪と背任罪との成立範囲が刑法上の論点となっているのは,ともに委託信任関係に違背するという共通点があるからです。
 しかし,遺失物等横領罪は,横領罪と同じ章に規定されているにもかかわらず,委託信任関係に違背することを処罰する犯罪ではなく,行為態様も横領罪とは全く異なります。
 たまたま両罪が成立する場合,横領罪のみが成立する択一関係ではなく,観念的競合(刑法54条)として処理されるでしょう。 


【刑法】
(背任)
第247条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(横領)
第252条 自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する。
2 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

(遺失物等横領)
第254条 遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

問1 この二罪がともに成立しうることはあるでしょうか?
あるとすればどのような状況が考えられるでしょうか?

答 理論的に考えれば成立することはありえます。たとえば,下記のような事例です。
「A会社の幹部社員Bが,ある重要な企業秘密(ノウハウ)に関する書類を落としてしまった。
 A社の社員でBの部下であるCは,その書類を偶然拾ったが,会社とBに恨みがあったので,会社に損失を与えようと考え,その書類を会社に届けず,インターネットでその秘密を暴露した。
 そのおかげで,A社は,...続きを読む

QAがBに業務処理を委任し、BとC間で締結した契約の、Bの委任終了に伴う権利義務について

 AがBに対し、物品の売却業務を委任し、それに伴ってBがCと、それぞれ、契約の当事者として物品売買契約を締結しました。
 その後、物品の引き渡しや代金の支払いなどの契約内容が履行される前に、AがBに対する委任を解除しました。(そのことについてBは同意しています)
 そして、その後当初AがBに委任した内容と同じ内容をEに委任しました。
 このような状況で、BとCの物品売買契約内容を、EとCの物品売買契約として認めることはできますか?(Eは引き継ごうと思っています)
 できるとすれば、どのような手続きを取ればいいんでしょうか?
EがCに対して、Aから委任を受けましたということを通知して、Cが承諾すれば成立するんでしょうか?
 BとCの契約を解除し、EとCが新たな契約を結べばいいとも思いますが、どうなんでしょうか?(民法でいう更改?)
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 そうしますと契約当事者は、A会社とCであって、BとCではありません。B(正確には、A会社営業所Bにおいて権限を有している者)は、A会社の内部的な業務権限の配分により、A会社の代表者に代わって、A会社の名において、ある物品販売の契約を締結する権限が与えられているのであって、B(の権限のある者)が契約当事者になるわけではありません。
 従って、内部的にE(の権限のある者)が引き継ごうか、契約当事者はA会社であることに違いはなく、法的に独自の意味を有するわけではありません。当然、Cの承諾も不要です。(Eの担当者が引き継ぐことを知らせるのは、客商売としては当然でしょうが。)

Q刑法の未遂罪、親告罪などについて

刑法では、未遂でも罪のものや親告により罪になるものなどがあると思いますが、これは刑法の章ごとに分けられたくくりのなかに親告罪や未遂罪などの説明があったら、その章の中の罪は未遂でも罪のものや親告により罪になるものに該当するということなのでしょうか?

また、未遂罪の表記はなくても章の中に未遂も罰すると書かれているものがありますが、おれはなぜ未遂罪という表記があるものやないものが存在するのでしょうか?

どなたか詳しい方回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、1点誤解(よくある誤解かもしれないけど)を解いておきます。

>未遂でも罪のもの

これはいいとして、

>親告により罪になるもの

正確に言うと、親告罪は告訴によって犯罪の成否が決まるわけではありません。
告訴は「訴訟条件」、つまり起訴できるかどうかの条件です。
刑法、刑事訴訟法の議論ではここのところは区別して考えるものなのでご注意ください。

>その章の中の罪は未遂でも罪のものや親告により罪になるものに該当するということなのでしょうか?

これは条文にちゃんと書いてあります。章全体の場合もあれば、特定の条項だけの場合もあります。

>なぜ未遂罪という表記があるものやないものが存在するのでしょうか?

まず「犯罪は既遂して初めて成立。着手しても未遂なら不成立」が大原則であることがポイントです。
で、「特殊な例外」として未遂でも犯罪成立とするケースがある場合がある、というのが刑法の考え方です。

そこで、未遂罪を罰する場合は各々そのように定めなさい(刑法44条)としています。
これを受けて、未遂罪を罰する場合はわざわざそのように条文に明記してあるわけです。

まず、1点誤解(よくある誤解かもしれないけど)を解いておきます。

>未遂でも罪のもの

これはいいとして、

>親告により罪になるもの

正確に言うと、親告罪は告訴によって犯罪の成否が決まるわけではありません。
告訴は「訴訟条件」、つまり起訴できるかどうかの条件です。
刑法、刑事訴訟法の議論ではここのところは区別して考えるものなのでご注意ください。

>その章の中の罪は未遂でも罪のものや親告により罪になるものに該当するということなのでしょうか?

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刑法

第百七十七条
暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、
三年以上の有期懲役に処する。

第百八十一条
2  第百七十七条若しくは第百七十八条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、
よって女子を死傷させた者は、無期又は五年以上の懲役に処する。

QA、B、Cの内、売買契約でBが詐欺を働いた場合の物品の所有権。

小説読んでいたら気になる事が出てきたので質問させてください。

なお、この話は100%フィクションです。


ある会社A、B、Cがあります。

BはAから珍しい動物を1200万で購入する契約を結び、珍しい動物をもらいました。代金は2ヵ月後にまとめて支払う契約をしました。この2ヶ月間は動物の所有権はAにあります。

1ヵ月後、BはCへその動物を700万で販売しました。即日、Cは代金を700万円支払い、動物をもらい、BとCは売買の契約書を書きました。

Cは動物の所有権をBが持っていると思い、またBは私が動物の持ち主だとCに説明しました。

その後Bは倒産。経営者は行方を眩ませました。
Cのもとには動物と購入証が残ります。

BとCは共謀していない(Cは動物を買っただけ)です。

この時AはCに対し、法的に動物の所有権を主張することができるのか、という話です。


法律に詳しい方、どうか回答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

ああ、可能性としては低いけどもう一つ検討しておこうか。

もしも、Bは初めから騙し取るつもりでAと売買契約を結んだ(とはどこにも書いていないから、本来検討する必要はないがね。これは問題を勝手に作りすぎではある)とするなら、AB間の売買契約についてAが詐欺を理由に取消すという可能性があるね。この場合、どうなるかってーと、問題はどこでAが取消したかだ。まず、BC間の売買契約の後で取消したなら96条3項の問題として、Cが所有権を取得するということになる。BC間の売買契約の前に取消したならこれは判例では178条の問題で処理するのが筋ということになる。

んだけどね、そもそもAB間の契約には「所有権留保特約」が付いているわけ。そうすると、AB間の売買契約で所有権はBに移転していないというのは絶対なの。そして、無権利者から権利を取得することはできないのが原則だから、たとえ96条3項の適用があってもあるいは178条で処理するにしても、CはBから所有権を取得することはできないのが原則なの。96条3項にしろ、178条にしろ「一応は所有権を有する者から取得した場合」の話であって、Bには最初から最後まで所有権がないんだから、これは96条3項とか178条では解決できないの。だから結局は192条を考えざるを得ないわけだ。ってことは、最初から192条一本でけりが付く話なんだよ。だから96条は関係がないってわけ。

ああ、可能性としては低いけどもう一つ検討しておこうか。

もしも、Bは初めから騙し取るつもりでAと売買契約を結んだ(とはどこにも書いていないから、本来検討する必要はないがね。これは問題を勝手に作りすぎではある)とするなら、AB間の売買契約についてAが詐欺を理由に取消すという可能性があるね。この場合、どうなるかってーと、問題はどこでAが取消したかだ。まず、BC間の売買契約の後で取消したなら96条3項の問題として、Cが所有権を取得するということになる。BC間の売買契約の前に取消したならこれは...続きを読む


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