よく首相官邸の政策発表などで「閣議決定」という言葉があるんですが、
これには法的拘束力があるんですか?
内閣法では(条文忘れた)「内閣が職務を執行するには閣議による」
みたいなことがかかれていました。
また、法改正を伴う今後の政策目標なども決定のなかにありましたが、
これらは確実に実行されるんですか?
もしくは、しなければならないんですか?

参考例
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2002/012 …
「ここでは、国立大学の民営化を目指す」など、法改正をともなう政策が明記されている。

A 回答 (8件)

>閣議は、どういう組織で、どのような手順で行われるんですか?


閣議は、内閣の構成員である閣僚が集まって行われます。全会一致が原則です。
原案については、内閣府や各省が、調整した上で準備します。

>また、参考例に示したような抽象的なものや、首相の発言を
>脚色したようなものも閣議決定をしないと、表明できないんですか?
行政府の意思として確定して表明するためには、閣議決定する必要があるでしょう。
総理大臣個人の考え、又は各大臣の考えとして表明する上では、閣議決定を経る必要はありません。

>あと、過去に参考例のような抽象的、脚色的な閣議決定が出された事はありますか?
近年、毎年、経済運営の方針に関して閣議決定がされていますが、このようなもののことでしょうか。

行政府として明確に意思決定を行うことは、国民に対して行おうとしている施策を明らかにするという意味で有用なことだと考えます。
行政府の方針が国民の意思を離れたものであるならば、国民の代表としての立法府が内閣を不信任することができます。
いったん、閣議決定されたものについては、行政府は責任を負うと考えてもよいかもしれません。

内閣の制度や、過去の閣議決定については、参考例にあげておられる、官邸ホームページをお調べください。

この回答への補足

ありがとうございました。
あと、閣議決定や内閣法にかかわる判例を調べたいのですが、
なにか参考になるサイトや資料があったら教えてください。

補足日時:2002/01/30 16:10
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内閣法です



第4条  内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。

 2   閣議は、内閣総理大臣がこれを、主宰する。この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。

 3   各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。
 
第5条  内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告する。
 
第6条  内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。
 
第7条  主任の大臣の間における権限についての疑義は、内閣総理大臣が、閣議にかけて、これを裁定する。

ということのようです。

この回答への補足

よく首相が就任時や国会開会のときにはなす所信表明演説も、閣議で決定されるんですか?

補足日時:2002/02/05 11:33
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閣議決定は、内閣、つまり行政府の行動を決定するものです。


参考例にあげられたような事例では、このような方向に向けて内閣=行政府が行動するということがうたわれているわけです。(法案の具体化・作成など)
これを実施するための具体の法律案については、改めて閣議決定を経て、国会に提出されることになると思われます。

もちろん、この閣議決定は国会を拘束するものではありません。
国会での審議により、反対が多ければ、廃案になることもあります。
ただし、内閣提出法案は、だいたい9割以上が法律として成立しています。

それから、法案については、内閣が提出するものと、議員が提出するものがあります。
議員が提出するものについては、閣議決定を経ることはありません。
国家秘密法案については、1985年には自民党が議員提案で提出したのではないかと思いますが(自信なし)。

ちなみに、確定拠出型年金法案については、廃案になった次の国会で再提出され、成立しています。

この回答への補足

閣議は、どういう組織で、どのような手順で行われるんですか?
また、参考例に示したような抽象的なものや、首相の発言を
脚色したようなものも閣議決定をしないと、表明できないんですか?
あと、過去に参考例のような抽象的、脚色的な閣議決定が出された事はありますか?
「国立大学の民営化など」あまりにも大胆な法改正を伴うものが最近の決定ではおおくなっていますので、気になりました。

補足日時:2002/01/29 16:06
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 法律の改正や新規制定は、原則として閣議決定事項だと思います。

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 健康保険法の改正も該当します。



参考URL:http://www.kenporen.or.jp/idxroot/news/N2000/n20 …

この回答への補足

かつての「国家秘密法(スパイ防止法)」や大学管理法(両廃案)も、
みんな閣議決定を経て提出されたんですか?

補足日時:2002/01/28 16:37
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 「確定拠出型年金法案」の誤りでした。

申し訳ありません。
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 あります。

最近の例では、確定年金拠出法案ですね。下記URLを、参照してください。

参考URL:http://www.kenporen.or.jp/idxroot/news/N2000/n20 …
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 閣議案件は、下記URLのように閣議の決定・承認を必要とする内容が、規定されていますが、法律改正などの場合には、国会に提案することを決定しただけであって、提案は実行されますが国会が承認することは別問題です。

また、閣議決定をしても、その後の与野党協議や社会情勢によっては、変更もありえるでしょう。

参考URL:http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

この回答への補足

では、過去に閣議決定はされても廃案になった政策や法律はありますか?

補足日時:2002/01/28 16:06
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とても初歩的な質問で申し訳ございませんが、お教えいただけましたら助かります。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

三権分立で、国会=立法、内閣=行政、裁判所=司法、となっていますよね。
だから、行政=内閣です。民主主義は合議制が基本なので、内閣を組織する総理大臣以下、全大臣が合意することで、あらためて実効力が持たれます。その合議のための場が『閣議』と呼ばれます。
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使えそうなのは,日本法令索引(国立国会図書館)
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys
でしょうか。
明治19年(公文式施行)以後のすべての法令(現行法令・廃止法令・制定法令)と,第1回国会(昭和22年)以後の すべての法案(法律案・条約承認案件)を検索することができる索引です。
ただし,あくまで「索引」なので,残念ながら法令の本文はここでは読めません。
分かるのは改廃の経過や,どの法律の施行によってどの法律が改正されたかという事実関係などに限られますので,法案や成立した法律などの本文を見るには,別の情報源を併用する必要があります。
そのへんも一応配慮はされていて,たとえば,法令の改廃経過を表示させると,それぞれの法令(一部改正も含めて)が掲載されている官報の日付や,本紙・号外の別がここで分かるようになっています。
また法律案・条約承認案件については,法案審議段階の国会会議録の検索も可能です(会議録のページへのリンクが張られている)。

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参考URL:http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys,http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_housei.htm

私もそういうシステムがあったら便利だなあと昔から思っているのですが,なかなか現状では難しそうですね。
(きっと,内閣や衆参両議院の法制局にはちゃんとデータベース化されたものがあるんでしょうけど…)

オンラインの六法は,アップデートが容易でタイムラグが小さいという特性を生かして,紙の六法以上に,最新情報がどんどん反映されていきますので,逆に言うと旧規定は紙の六法より探しにくいという面があるように思います。

総務省の「法令データ提供システム」
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Q昨日南スーダンへの駆け付け警護が閣議決定されたとのこと。閣議決定のあと国会で法律を作るとウィキなどに

昨日南スーダンへの駆け付け警護が閣議決定されたとのこと。閣議決定のあと国会で法律を作るとウィキなどにもかいてありますが、もう自衛隊が派遣される日が決まっているとのこと。どういうことなのでしょうか?

Aベストアンサー

南スーダンでのPKOで日本は2011年11月から司令部要員を、2012年1月から陸上自衛隊の施設部隊を派遣しています。
その派遣の根拠となる国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(国際平和協力法)では、派遣期間等を決める実施計画を変更するには閣議決定した後に国会に報告するだけでいいことになっています。
今年10月に実施計画を変更して2016年10月31日までだった派遣期間を2017年3月31日まで延長して、それの閣議決定や国会への報告がされています。
今回行くのはこの変更で延長で必要になる交代要員であり、それを派遣する日付はこの手続きで決まりました。
ですから派遣される日がすでに決まっているのは不思議ではありません。

一部で「戦争法」とかいわれている昨年9月の国際平和協力法改正で、自衛隊PKO派遣部隊の任務に駆け付け警護を追加することが可能になりました。
しかし今までの実施計画にはそれが含まれていないため、行えるようにするには実施計画をその任務を追加したものに変更して、それを閣議決定して国会へ報告することが必要でした。
今回の閣議決定はそのためのものです。
これから南スーダンへ派遣する法案を国会に提出するためのものではありません。

参考:http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003923.html

南スーダンでのPKOで日本は2011年11月から司令部要員を、2012年1月から陸上自衛隊の施設部隊を派遣しています。
その派遣の根拠となる国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(国際平和協力法)では、派遣期間等を決める実施計画を変更するには閣議決定した後に国会に報告するだけでいいことになっています。
今年10月に実施計画を変更して2016年10月31日までだった派遣期間を2017年3月31日まで延長して、それの閣議決定や国会への報告がされています。
今回行くのはこの変更で延長で必要になる交代要員...続きを読む

Qhttp://okwave.jp/qa/q5602072.html

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5602072.html
上記の質問の回答でわからなかったところがありましたので、質問します。

・被告が全面敗訴した場合、原告からの慰謝料の請求が無い場合でも訴訟物の価額160万円は支払わないといけないのか?(160万円という金額を支払うかという意味)

・「訴訟費用」とは相手の弁護士費用も含まれるのか?

Aベストアンサー

 前の質問の回答No.1にあったと思いますが、離婚など身分関係の確認訴訟は訴訟物の価額の認定が困難なので、印紙の額を決める都合上、一律に160万円と書きます。
 決して160万円の慰謝料を求めているわけではありません。
 敗訴した時に支払うのは、別に請求及び申立ての趣旨に書かれてある慰謝料、財産分与、養育費です。
 これらが書かれていないのなら、単に離婚することの判決を求めているだけです。

参考URL:http://blog.goo.ne.jp/gootest32/e/56d942c972cc526010351233c409a2ed

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法律の変更であれば、国会で法改正を行えば変更になります。
それでは、閣議決定の内容を変更するときには、どのような方法がとられるのでしょうか?
(そもそも、閣議決定が変更されることがあるのかどうかも分かりません)

Aベストアンサー

例えば、「イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画」は、同法第4条第1項の規定に基づき平成15年12月9日に閣議決定されましたが、その後同法第4条第3項の規定に基づき16年12月9日、17年12月8日、18年8月4日に一部改正が行われ、自衛隊の派遣期間の延長等が行われています。

なお、一部改正の際の閣議決定は、法律の一部改正と同様に「改める文」(・・・中「○○○」を「△△△」に改める。)という形式で改正を行います。

参考URL:http://www.kantei.go.jp/jp/fukkosien/iraq/index.html

Qhttp://okwave.jp/qa/q5602423.html

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5602423.html
上記の質問でわからない事があるので質問します。

印紙代13000円(裁判所の手数料)は敗訴した方が支払うことはわかりました。

「訴額が160万円だと裁判所の手数料が13000円と云うことだけで、それは負けた方が支払います。」
上記の「それ」とは訴額の160万円を負けた方が支払うという意味でしょうか。
それとも裁判所の手数料のみ支払うという意味でしょうか。

被告が敗訴した場合、160万円のお金を支払わなければいけないのか教えてください。

Aベストアンサー

結論から言えば「払わなくていい」。

なんでどいつもこいつもそうはっきり書かないんだ。ここの回答者はグダグダとぬかすわりに「質問に答える」という一番肝心なことができない奴が多すぎるね。理解が浅いせいで説明の下手糞な連中が多すぎるんだろうな。


訴訟をやるときには手数料を払わなければいけないの。この「手数料」は原告の求める「訴額」によって決まるの。ところが、訴えの内容によっては「訴額」がよく判らない訴えがあるの。離婚訴訟なんてその典型でしょ。離婚を求めているんであって離婚は金額に換算できないじゃん。そういう訴額が決まらない場合には法律で「訴額は160万円」として扱うことになってるの。だから「訴額が160万円」になってるだけなの。要するに 手 数 料 を 決 め る た め の 便宜的な数字でしかないの。だからこの金額は 実 際 の 訴 訟 で は ど う で も い い ってこと。あくまでも手数料を決めるのに必要だから便宜的に決めただけの金額で実際の訴えとは何の関係もないの。


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