公務員職に興味があるんですけれど、どんな職種があるのか・試験の仕組みはどうなっているのか・在日外国人でも受けることの出来る職業は何なのかを、詳しく知りたいです。また、公務員の心理職にはどんなものがあるのか・募集要項なども教えてください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

地方公務員歴11年のburanです。


国家公務員については、code36さんがお示しのとおり、人事院のサイトで分かると思います。
各自治体については、それぞれ似た職種なんですが、その年によって採用枠が多かったり少なかったり(場合によっては有ったり無かったり)します。各自治体のサイトでも発表されるでしょうし、各自治体の人事委員会に問い合わせれば募集職種や募集スケジュールは教えてもらえると思います。
試験は一般職(行政職や事務職と呼ばれるもの)と専門職(技術職や司書・学芸員・医師・看護婦・消防士など)で内容が違います。
一般職の場合を例にあげると、1次試験で一般教養、2次試験で専門試験(無い場合もあります)と面接というパターンが多いでしょう。
公務員試験の問題集などが各出版社から発行されていますので、参考になさってください。
在日外国人のいわゆる「国籍条項」は撤廃される自治体が増えています。警察官などの特別公務員にはまだ存在していると思いますが、自治体によって国籍条項撤廃の勧め具合に多少差があるので、リサーチしておかれると良いでしょう。

公務員の心理職ですが、実際につく職場はいろいろあって、例をあげると病院、職員向けの相談所、刑務所・少年院など多岐にわたります。専門度が高いため募集においても受験資格などが高めに設定されていますから、この方面での就職を希望されるのならば、特に事前に問い合わせておくことをおすすめします。
少なくとも院卒、臨床心理士の資格を取るくらいの知識と力量が無ければ、仕事についても職務遂行に無理が出てくると思います。

例年、その年の募集については、年度当初の人事異動が終わってからくらいのことが多いです。(職種によってはもっと遅い場合もありますし、早い場合もあります。)まずは、本やサイトで下調べをしておいて、受験したい行政機関の職員採用担当(国なら人事院、自治体なら人事委員会など)に募集要項の配布時期などを問い合わせるのがベターだと思います。
    • good
    • 0

 公務員には、国家公務員と地方公務員があります。

国家公務員は、国の各省庁と省庁の出先機関の職員となり、地方公務員は都道府県庁と出先機関の職員、市町村役場とその出先機関に勤務することになります。

 採用試験は、国家公務員と都道府県職員、市町村職員の3種類で実施され、国家公務員は職種ごとに更に区分がされています。都道府県職員と市町村職員は、学歴に応じて大学卒と高卒に区分され、一次試験が教養試験、一次試験の合格者は二次試験で面接となり、そこで最終合格者が決定されます。国籍が外国の方でも、最近は受験が出来るようになっていますが、職種や勤務する部署が限定されている場合が多いようです。この部分の詳細は、採用する側で多少の扱いが異なりますので、試験を希望される官公庁に確認をしてください。

 心理職とは具体的にはわかりませんが、児童相談所、精神関係の相談センター関係、保健所、などがあるかと思います。病院も官公庁が設置運営和をしている場合がありますので、職員は公務員です。カウンセラーとかの専門職も、採用をする場合があります。

 一般事務職員は、上記の試験方法によって採用をしますが、専門職や技術職などの場合には、上記の方法と異なり必要に応じて必要人数を随時募集して、筆記試験や面接により採用が行われます。したがって、心理職であればこの方法による募集でしょうから、希望される勤務箇所の募集情報を、常に把握しておく必要があります。
    • good
    • 0

人事院のホームページです。



御希望のものを見て下さい

参考URL:http://www.jinji.go.jp
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q公務員の給与は、誰が決める?国会?人事院?

「平均7.8%削減する臨時特例法案」を政府が国会へ提出している様です。

国家公務員の給与は、人事院が決めると思っていました。

馬鹿みたいな質問ですが、教えて下さい。

この法案が通って、「平均7.8%削減」されたとして、
人事院が来年にでも、「平均7.8%昇給」と判断すれば、どうなります?

人事院は、一応(適正かどうかは別として)人事院なりの根拠があって決める訳ですよね?
「平均7.8%昇給」が適当と判断すればそうなるのではないのですか?

Aベストアンサー

 そうはならないと思います。

 人事院が決めると決めたのは、国会です。

 人事院が機能していないと、国会が判断すれば、国会が決めます。

 日本の借金のほとんどは、公務員の過剰な定数と過剰な給与がもたらしています。

 まず、給与を7、8%削減し、次に定数削減の第一歩として、機能していない人事院全体がリストラされれば良いことです。

 それがいちばん、日本のために成ります。

Q在日勢力と括り在日韓国朝鮮人は社会的に犯罪者のように排除される事になりますが? 果たして公務員や市県

在日勢力と括り在日韓国朝鮮人は社会的に犯罪者のように排除される事になりますが?
果たして公務員や市県民政治に置き
県知事や市長からの排除はどういった形で行われるのでしょうか?
https://www.google.co.jp/amp/gamp.ameblo.jp/hksssyk/entry-12144126595.html

Aベストアンサー

チ❍ンとゴ○ブリはチョンキラーAで駆除されるようです。

Q人事院について

最近の新聞で、人事院の意見に従い、県が若手職員の給与を上げるという報道がありました。
その額がたいへんな額だったので驚いたのですが、あらためて人事院というものを考えてみると私には実に漠然としています。
県は人事院の意見(この記事では勧告とは書いていませんでした)を神の声のように聞いているように見えます。
人事院はもうかなり昔に作られた機関ですよね。
確かに昔は天皇は国民にとっては神でした。
しかし現在は神は存在しないはずです。
しかも私の記憶が正しければ人事院は三権分立からはなれた独立した機関で他の機関はどこもチェックできない機関だと記憶しています。(間違っていたらすいません。)
もしそうだとするとまさに神です。
現在省庁改革が叫ばれていますが、聖域なき改革とはなかなかいかないようです。
人事院は聖域の中でも最も高いところにある聖域ということなのでしょうか。
このことについては、ひょっとするともうすでに言い尽くされているのかもしれませんが、あらためて考えてみたいと思い質問させていただきました。

Aベストアンサー

まずは間違いの訂正から。

人事院の意見に従い… 県が若手…

人事院は国家公務員の給与等について勧告する場所です。
県の場合は人事委員会となります。お間違いないように。

人事委員会の役割は公務員が労働基本権が制約されている代償として措置として設置されているものです。

公務員の場合、民間と違い労働者が使用者に対して賃上げ要求ができません。そうなると、公務員の賃金水準を決めることができないことになります。そのため、第三者機関である人事委員会が民間給与の調査をし、民間賃金と水準をあわせるように勧告します。
今年の勧告は若年層の賃金水準が民間と比較して低いとのことで、引き上げ勧告がされました。

しかし、人事委員会勧告が出たからといって機械的に実施されるわけではありません。

使用者側が承認し、議会で給与条例の可決が必要です。
ですから、チェックは民意で選ばれた議員により決定されています。

また、人事委員会勧告と聖域なき改革とは全く次元が違う話です。
お間違いなく。

Q公務員共済組合の職員も公務員なのでしょうか?

国家、地方に限らず共済組合で働いている職員とは公務員なのですか?
例えば警察共済組合の職員は現役警察官、刑務共済組合の職員は現役刑務官といった具合なのでしょうか?
それとも民間委託されていて、民間人から募集をしているのですか?
どなたか詳しい方がおりましたらよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

組合自体が、ひとつの独立した組織です。
会社でも、政府や自治体でもありません。
いわゆる「団体」です。

公務員か?と言う質問ですが、基本的にはNOです。
公務員が出向している可能性はあります。
しかし、組合が採用するのなら、公務員ではありません。

HPのアドレスを見ると、go.jpだったりしますが、独立行政法人でもつかっています。
独法も政府系なのですが、こちらも公務員型と非公務員型があります。
非公務員型の独法の場合、職員は失業保険を払っています。

いずれにせよ、詳しいことは採用している組合そのもののに聞いてみましょう。

Q公務員の人事院の給料改善勧告

公務員はスト権がない代わりに人事院の勧告制度があると聞いたのですが、人事院がもしありえないようなめちゃめちゃ低い給料を設定したとしても、公務員はスト権がないからどうしようもありませんよね?
そういうことが起こる心配はないのでしょうか?
また人事院の職員の人も公務員ですよね?
じゃあ自分たちの給料を自分らで決められるんですか?

Aベストアンサー

一応『人事院勧告』は強制権はありません。
 それ(公務員の給料)を決めるのは決めるのは国会ですから

Q公務員の管理職とは

民間企業以外の経験がないので分かりません、教えていただけますか。
勤務中の会社では、係長クラスまでが組合員で課長以上が非組合員となります。役職と職階は違うので係長でも非組合員ということももちろんあります。
ついでに言えばユニオンショップ制なので、非組合員以外は全員組合員となります。
1)公務員の方も自分の所属する組織を「会社」と表現される方が多いようですが、組合員-非組合員の線引きは同じようなものなのでしょうか。
2)ユニオンショップ制をとる場合は、会社との共存ということからか比較的穏健派の同盟系(旧民社党系)が多いと思っています。自治労は何系なのでしょうか。それとも自治体ごとに色が違うものなのでしょうか。
以上、ご教授のほど宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 課長以上が非組合員,課長補佐以下が組合員が一般的です。
 公務員の場合,組合加入は自由意思ですから,課長補佐以下の方でも非組合員はいます。また,課長補佐・係長でも,人事・労務・庶務を統括する人は,組合員資格はありません。
 
 地方公務員の職員団体としては,自治労と自治労連があります。自治労連は共産党系です。自治労は一応民主党系ですが,自治労加盟の組合でも,社民党系のところもあります。

Q人事院勧告の意図とは?

人事院勧告の意図について、教えてください。
私は「官民給与の格差是正が意図」と思っていたのですが、
それは誤りで、「役職によって給与額が異なる民間と違い、公務員は一律の給料のため、それを是正するのが意図だ」と、知人に指摘されました。
どちらが正しいのでしょうか。
また、参考になる文献等ご存知であれば、教えていただきたいです。

Aベストアンサー

民間では、給料は労使の協議によって決められます。
その協議が合意に達しない場合には、労働者は団結権、団体交渉権
ストなどの争議権を武器に、有利な労働条件を
取得できます。

しかし、公務員は、労働者団結権、団体交渉権、争議権
などが制約されています。
これでは、労働者に不利だ、民間と較べて不公平だ、と
いうので人事院勧告制度が設けられました。

つまり、労働基本権制約の代償措置として設置されたのが
この人事院勧告制度です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E9%99%A2%E5%8B%A7%E5%91%8A#.E5.8A.B4.E5.83.8D.E5.9F.BA.E6.9C.AC.E6.A8.A9.E5.88.B6.E7.B4.84.E3.81.AE.E4.BB.A3.E5.84.9F.E6.8E.AA.E7.BD.AE.E6.80.A7

Q下水道公社職員は公務員電気職ではないの?

公務員の電気職の場合、下水道局で働く可能性ってありますよね?
先日、広告に下水道公社の職員採用が掲載されておりました。
そこで、なぜ下水道公社の採用であって、公務員電気職の採用ではないのでしょうか?

下水道公社職員は公務員電気職ではないのでしょうか?

Aベストアンサー

 公社というのは公共企業体の事なので、そこの職員は公務員ではありません。あくまでも政府または地方自治体が出資する法人です。
 下水道公社というのは、自治体が設立した公共企業体です。自治体によっては存在しない場合もあり、現在は18道府県に置かれてます。
 公共下水道の管理者は各自治体内に置かれる下水道部門(局、部、または課)か、あるいは公共企業体になります。前者は公務員ですが、後者は公共企業体職員となります(自治体からの出向となる場合もある)。ただし、下水道公社の場合、役員は出資している各自治体の長となっていることが多いです。

Q人事院

人事院は国家公務員の人事に関する独立行政法人であるそうですが、
各省庁自体には人事を決める権限がないのでしょうか?

Aベストアンサー

No.1の方の回答に補足します。

人事院の形態は、いわゆる「独立行政委員会」の一つとされています。機構的には、公正取引委員会や国家公安委員会などに似ています。
おそらく、質問者様は「独立行政法人」と混同したのかと思います。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

それと、人事院は業務の一つとして国家公務員の採用試験を実施します。下記が採用試験の種類の一覧です。
例えば、労働基準監督官や航空管制官などは予め配属先が特定されていますが、国家公務員I種(大卒程度)、II種(短大卒程度)、III種(高卒程度)の試験は、各省庁の職員を一括して採用するためのものです。それぞれの省庁がどのような人材を望むかと、試験合格者の希望とを勘案して具体的な配属省庁が決まるのです。もちろん、その採用権は各省庁が有しています。つまり、人事院は人事の「入口の部分」を担うのです。
なお、人事院ではなく個別の省庁が直接実施する採用試験も一部あります。
http://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo01.htm

No.1の方の回答に補足します。

人事院の形態は、いわゆる「独立行政委員会」の一つとされています。機構的には、公正取引委員会や国家公安委員会などに似ています。
おそらく、質問者様は「独立行政法人」と混同したのかと思います。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

それと、人事院は業務の一つとして国家公務員の採用試験を実施します。下記が採用試験の種類の一覧です。
例えば、労働基準監督官や航空管制官などは予め配属先が特定されていますが、国家...続きを読む

Q会社員や公務員の髪型

高2の男です!

少し気になったのですが、もし公務員や会社員になったら髪の長さの規則は厳しいのでしょうか?

因みに僕は画像くらいの髪の長さにしたいです。

Aベストアンサー

一概には言えません。

職種、企業の社風にもよります。
一般的には、耳にかからない程度が社会人としてふさわしいとされています。

クリエイティブ、アパレル、内勤のマスコミ関係なら、それほど厳しくはないかもしれません。

就職の時期になれば、髪型のことも指導されると思います。
髪型にこだわって就職が決まらないのでは困るでしょうから、そこはご自身で判断してください。


人気Q&Aランキング