公務員職に興味があるんですけれど、どんな職種があるのか・試験の仕組みはどうなっているのか・在日外国人でも受けることの出来る職業は何なのかを、詳しく知りたいです。また、公務員の心理職にはどんなものがあるのか・募集要項なども教えてください。

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A 回答 (3件)

地方公務員歴11年のburanです。


国家公務員については、code36さんがお示しのとおり、人事院のサイトで分かると思います。
各自治体については、それぞれ似た職種なんですが、その年によって採用枠が多かったり少なかったり(場合によっては有ったり無かったり)します。各自治体のサイトでも発表されるでしょうし、各自治体の人事委員会に問い合わせれば募集職種や募集スケジュールは教えてもらえると思います。
試験は一般職(行政職や事務職と呼ばれるもの)と専門職(技術職や司書・学芸員・医師・看護婦・消防士など)で内容が違います。
一般職の場合を例にあげると、1次試験で一般教養、2次試験で専門試験(無い場合もあります)と面接というパターンが多いでしょう。
公務員試験の問題集などが各出版社から発行されていますので、参考になさってください。
在日外国人のいわゆる「国籍条項」は撤廃される自治体が増えています。警察官などの特別公務員にはまだ存在していると思いますが、自治体によって国籍条項撤廃の勧め具合に多少差があるので、リサーチしておかれると良いでしょう。

公務員の心理職ですが、実際につく職場はいろいろあって、例をあげると病院、職員向けの相談所、刑務所・少年院など多岐にわたります。専門度が高いため募集においても受験資格などが高めに設定されていますから、この方面での就職を希望されるのならば、特に事前に問い合わせておくことをおすすめします。
少なくとも院卒、臨床心理士の資格を取るくらいの知識と力量が無ければ、仕事についても職務遂行に無理が出てくると思います。

例年、その年の募集については、年度当初の人事異動が終わってからくらいのことが多いです。(職種によってはもっと遅い場合もありますし、早い場合もあります。)まずは、本やサイトで下調べをしておいて、受験したい行政機関の職員採用担当(国なら人事院、自治体なら人事委員会など)に募集要項の配布時期などを問い合わせるのがベターだと思います。
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 公務員には、国家公務員と地方公務員があります。

国家公務員は、国の各省庁と省庁の出先機関の職員となり、地方公務員は都道府県庁と出先機関の職員、市町村役場とその出先機関に勤務することになります。

 採用試験は、国家公務員と都道府県職員、市町村職員の3種類で実施され、国家公務員は職種ごとに更に区分がされています。都道府県職員と市町村職員は、学歴に応じて大学卒と高卒に区分され、一次試験が教養試験、一次試験の合格者は二次試験で面接となり、そこで最終合格者が決定されます。国籍が外国の方でも、最近は受験が出来るようになっていますが、職種や勤務する部署が限定されている場合が多いようです。この部分の詳細は、採用する側で多少の扱いが異なりますので、試験を希望される官公庁に確認をしてください。

 心理職とは具体的にはわかりませんが、児童相談所、精神関係の相談センター関係、保健所、などがあるかと思います。病院も官公庁が設置運営和をしている場合がありますので、職員は公務員です。カウンセラーとかの専門職も、採用をする場合があります。

 一般事務職員は、上記の試験方法によって採用をしますが、専門職や技術職などの場合には、上記の方法と異なり必要に応じて必要人数を随時募集して、筆記試験や面接により採用が行われます。したがって、心理職であればこの方法による募集でしょうから、希望される勤務箇所の募集情報を、常に把握しておく必要があります。
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人事院のホームページです。



御希望のものを見て下さい

参考URL:http://www.jinji.go.jp
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Q公務員共済組合の職員も公務員なのでしょうか?

国家、地方に限らず共済組合で働いている職員とは公務員なのですか?
例えば警察共済組合の職員は現役警察官、刑務共済組合の職員は現役刑務官といった具合なのでしょうか?
それとも民間委託されていて、民間人から募集をしているのですか?
どなたか詳しい方がおりましたらよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

組合自体が、ひとつの独立した組織です。
会社でも、政府や自治体でもありません。
いわゆる「団体」です。

公務員か?と言う質問ですが、基本的にはNOです。
公務員が出向している可能性はあります。
しかし、組合が採用するのなら、公務員ではありません。

HPのアドレスを見ると、go.jpだったりしますが、独立行政法人でもつかっています。
独法も政府系なのですが、こちらも公務員型と非公務員型があります。
非公務員型の独法の場合、職員は失業保険を払っています。

いずれにせよ、詳しいことは採用している組合そのもののに聞いてみましょう。

Q公務員の管理職とは

民間企業以外の経験がないので分かりません、教えていただけますか。
勤務中の会社では、係長クラスまでが組合員で課長以上が非組合員となります。役職と職階は違うので係長でも非組合員ということももちろんあります。
ついでに言えばユニオンショップ制なので、非組合員以外は全員組合員となります。
1)公務員の方も自分の所属する組織を「会社」と表現される方が多いようですが、組合員-非組合員の線引きは同じようなものなのでしょうか。
2)ユニオンショップ制をとる場合は、会社との共存ということからか比較的穏健派の同盟系(旧民社党系)が多いと思っています。自治労は何系なのでしょうか。それとも自治体ごとに色が違うものなのでしょうか。
以上、ご教授のほど宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 課長以上が非組合員,課長補佐以下が組合員が一般的です。
 公務員の場合,組合加入は自由意思ですから,課長補佐以下の方でも非組合員はいます。また,課長補佐・係長でも,人事・労務・庶務を統括する人は,組合員資格はありません。
 
 地方公務員の職員団体としては,自治労と自治労連があります。自治労連は共産党系です。自治労は一応民主党系ですが,自治労加盟の組合でも,社民党系のところもあります。

Q下水道公社職員は公務員電気職ではないの?

公務員の電気職の場合、下水道局で働く可能性ってありますよね?
先日、広告に下水道公社の職員採用が掲載されておりました。
そこで、なぜ下水道公社の採用であって、公務員電気職の採用ではないのでしょうか?

下水道公社職員は公務員電気職ではないのでしょうか?

Aベストアンサー

 公社というのは公共企業体の事なので、そこの職員は公務員ではありません。あくまでも政府または地方自治体が出資する法人です。
 下水道公社というのは、自治体が設立した公共企業体です。自治体によっては存在しない場合もあり、現在は18道府県に置かれてます。
 公共下水道の管理者は各自治体内に置かれる下水道部門(局、部、または課)か、あるいは公共企業体になります。前者は公務員ですが、後者は公共企業体職員となります(自治体からの出向となる場合もある)。ただし、下水道公社の場合、役員は出資している各自治体の長となっていることが多いです。

Q会社員や公務員の髪型

高2の男です!

少し気になったのですが、もし公務員や会社員になったら髪の長さの規則は厳しいのでしょうか?

因みに僕は画像くらいの髪の長さにしたいです。

Aベストアンサー

一概には言えません。

職種、企業の社風にもよります。
一般的には、耳にかからない程度が社会人としてふさわしいとされています。

クリエイティブ、アパレル、内勤のマスコミ関係なら、それほど厳しくはないかもしれません。

就職の時期になれば、髪型のことも指導されると思います。
髪型にこだわって就職が決まらないのでは困るでしょうから、そこはご自身で判断してください。

Q在日韓国人について 大学の後輩が在日韓国人っていうことを教えてくれたのですが。在日韓国人ってなんです

在日韓国人について

大学の後輩が在日韓国人っていうことを教えてくれたのですが。在日韓国人ってなんですか。戦争に関係することは分かるのですが詳しくは分かりません。

また、その子は日本の名前も持ちながら韓国?の名前も持っていました。こういうことって日本の法律とかで決められてるのでしょうか。

Aベストアンサー

正確には、在日韓国・朝鮮人です。
第二次大戦中は朝鮮半島は日本に占領されていましたから、それにともなって徴用されて内地労働にやってきたり、自ら進んでやってきた人がいました。
もちろん戦前にも密航者はいました。
そして終戦になって朝鮮半島が占領から解放されたことで、戻っていった人もいればそのまま日本に留まる人もいました。
そういう人は戦勝国人でもなければ敗戦国人でもない「第三国人」として扱われたため、まともな今日いうや労働の機会を与えられず、港湾や炭鉱などの重労働に就くことになりました。
韓国政府が樹立されたあとも、韓国は受け入れに消極的であったため、結果として日本にやってきた人のうち1/4は帰らずじまいとなりました。
朝鮮戦争後も帰国の機運が高まりましたが、北朝鮮に渡った人はその後の運命は大きく変わりました。
現在の在日韓国・朝鮮人は、その二世や三世となっている人が多く、独自のコミュニティを形成して、帰化する人や日本人と結婚して同化する人、事業を始める人・・・など様々です。

通名の件ですが、社長が従業員の前で通名ではなく本名を書くよう強要し、社員である韓国人が精神的な苦痛を受けたと損害賠償を求めた裁判(本名強要裁判)では、「在日韓国人が日常生活の中で本名と通名のどちらを使うかの判断は、個人の選択に委ねる」となりました。
解説では、「閉鎖的な日本に住んでいる在日朝鮮・韓国人が差別に対抗したり、差別を避けるために通名を使用する必要がある厳しい現実が浮かび上がる」と言っています。
また、「在日朝鮮・韓国人に対する、日本社会の差別の副産物の一つが通名である」という見方もあります。
法律で決められているわけではありませんが、そういう背景事情があるということです。

正確には、在日韓国・朝鮮人です。
第二次大戦中は朝鮮半島は日本に占領されていましたから、それにともなって徴用されて内地労働にやってきたり、自ら進んでやってきた人がいました。
もちろん戦前にも密航者はいました。
そして終戦になって朝鮮半島が占領から解放されたことで、戻っていった人もいればそのまま日本に留まる人もいました。
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