憲法16条では、要約すると「国などの権力機関に平穏に請願ができることになっていますが、裁判所は請願できる対象になるんですか?
たとえば、ある訴訟に第3者として、
「こう判決するよう求める」という請願はできるんでしょうか?
それとも、76条の「司法権の独立」を侵害することになるんですか?

A 回答 (4件)

民事事件の記録は裁判所に行って(民訴92)、刑事事件の記録は検察庁に行って(刑訴53)、面倒な手続きを踏めば閲覧できます。

ただ、関係者でないとコピーはできませんし、特に刑事では非公開とされてしまう場合も少なくありません(民訴93、刑事確定訴訟記録法など)。家事審判や民事調停の記録は、関係者以外には公開されません(家審規12、民調規23)。

前にお答えしたように、請願は如何なる事項についてもできます。それは裁判所が「甘い」のではなく、それをどの程度考慮するかは裁判所の勝手だからです。ただ調停事件で、特に具体的な利害関係のある人から、具体的な理由を示した請願であれば、調停のための資料に加えられる可能性はあるでしょう。

特別な利害関係があるのでしたら、調停に参加するという方法もありますが(民調11、家審12)。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/05 11:32

憲法の請願権とは、「請願したことによって不利益を受けない」「請願はかならず受理される」という意味でしかありません。

従って、国家機関が請願書を受け取った3分後に封も切らずに捨てても何ら憲法には反しません。もっとも請願法5条の規定がありますから読むぐらいはすべきでしょうが。

その代り、請願の対象・内容は基本的に無限定で、天皇に対する請願さえ可能です。請願法2条は、天皇に対する請願は内閣に提出するよう定めますが、別に天皇のところに直接持っていっても違法ではありません。

なお、「司法権の独立」とは国家機関相互の関係においてであり、国民との関係ではあくまでも国民が優位です。国民は全ての国家機関の行為に文句をつけることはできるのです(文句をつけられるだけですが)。

参考URL:http://list.room.ne.jp/~lawtext/1947L013.html

この回答への補足

個人や団体が、請願を行うための資料を集める目的で、
過去の判決や、進行中の裁判の記録を閲覧する事はできますか?
また、家庭裁判所の審判記録や、調停記録も閲覧できますか?
あと、それらの閲覧ができるかできないかは別として、
他人の調停に対しても、第3者の立場から、
通常の裁判と同様に「**の調停に関する請願」のような
請願をすることは法的に許されるんでしょうか?
私的には、調停のような「民事的」なものでも、裁判所が仲介する以上、
請願はできると思っていますが、甘いかな?

補足日時:2002/01/29 16:22
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 まあ、意味合い的には、「お願い」という意味ですね。

法律には、請願法というのがありますが、手続きを決めたものであって、内容は「お願いする手続き」のようなものですね。
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 請願書というか嘆願書というか、名称は別にして特定裁判に対しての、請願は出来ます。

例えば、交通事故によって相手を死亡させてしまった人が、裁判での刑を軽くしてもらうように、その人の知人が先頭に立って、地域住民や職場の人に署名をしてもらい、その人の地域での活躍や今までの経歴を紹介し、立派な人物であるが今回はたまたまのミスによって、交通事故を起こし死亡させてしまったが、本人の今までの活躍や経歴から何とか刑が軽くなるようにと、署名を添えて裁判所に提出することは可能です。

 ただし、それによって裁判官がどう判断をするかは、別問題です。

この回答への補足

請願って「お願い」と解釈するのが妥当ですかね?

補足日時:2002/01/28 17:29
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TQM(TQC)活動をやりはじめてから20年くらいになりますが、
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もう一度、はじめに戻って、本来の目的から教育を・・・と考えても、すでに20年も
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どうしたらよいでしょうか。

Aベストアンサー

おじさんです。
TQM(TQC)活動を20年くらい継続しているのですね。
「ただのイベントのようになっています」
→よく分ります。
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多分、活動の結果が自分たちにどのように返って来るのかが実感しにくいのだと思われます。
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私はわいせつ物陳列罪については「形骸化」していないと言い切ります。
そう感じるのは「わいせつ」とはなにかという定義をご存じないからだと思います。
この辺、話し始めると非常に長くなりますが、法律と言うのは具体的に何をしたら駄目だとか良いとか細かく規定されているわけではありません。
(細かいといえば、細かい側面もありますが)
実際、わいせつについてはオマン○が出たら駄目だと定義されているわけではなく、判例的にも「性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する」となっています。
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私はわいせつ物陳列罪については「形骸化」していないと言い切ります。
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Q憲法13条と憲法9条について

ずっと以前に学生であった頃
憲法13条の最大の尊重というのは
字句通りの「最大」という意味であると教わりました。
まぁ優秀な学生という訳ではなかったのですが・・・

憲法は個人の人権を守るために存在し
その「個人主義 = 個人の尊厳」を守るために、憲法の条文を解釈しなければならないと・・・
自由主義 = 個人を尊重すれば、各人の自己実現は自由でなければならない。
国民主権 = 国民による政府でなければ、個人の尊厳を迫害する恐れがあるため(治者と被治者         の自同性)
平等主義 = 機会の平等により個人の自己実現の機会を平等化する。
福祉主義 = 自由は一方で貧富の差の拡大を生むためこれを放置することは経済的弱者の個人         の尊厳を維持できないために国家に一定の福祉を要求する。
平和主義 = 戦争の状態では個人の生命を守れないため、国家の交戦権を否定

憲法における5大原則は、すべて個人の尊厳を守るために存在し、それに則って解釈するべきだと習った覚えがあります。
すなわち、憲法の真の核は第13条であると・・・ゆえにこそ「最大の尊重」を要するのだと・・・

ところで、第13条において守るべきものとされる「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」についてですが、他国によって一方的に侵害されている場合であっても、憲法9条の平和主義を墨守するべきなのでしょうか?
たとえば、北朝鮮による拉致被害者は現在、日本政府による保護下になく、ただ今も変わらず「生命」は危険にさらされ、むろんのこと「自由」は存在しません。

このような場合においても、憲法9条は守られるべきなのでしょうか?
そこに矛盾はないのでしょうか?
拉致被害者の「個人の尊厳」を9条の名のもとに、一方的に踏みにじってはいないのでしょうか?

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Aベストアンサー

憲法9条第一項は『パリ不戦条約』の明文化であって、『自衛権』そのものを否定していません。
だから『自衛隊』が存在するのです。

この「パリ不戦条約」は、「戦争」という大勢の人間を殺す方法でなく、「平和」的手段を用いて国際紛争を解決しようという思想です。
そしてこの思想の根本には、人間という『個人の尊厳』を守る為の理があります。

憲法9条第二項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあることから、「自衛隊は軍隊でない」という可笑しな解釈がまかり通っています。
そこで「憲法9条を改正しよう」という意見が出るのであり、その場合は第二項に「自衛軍」または「防衛軍」を持つことを明記した方が良いという考えです。
ところがそれに便乗し「憲法9条第一項を改正して他国への侵略を可能にしよう」とする勢力も存在しますので、憲法9条改正論の内容には注意が必要です。

さて、これらの前提を理解して質問者さんに回答すると。

先ず憲法13条の解釈は質問者さんの「すべて『個人の尊厳』を守るために存在する」という考え方で良く、これは『個人主義』が基礎に在るからです。
次に「他国によって一方的に侵害されている場合であっても、憲法9条の平和主義を墨守するべきなのでしょうか?」は、憲法9条の主旨とは違います。
憲法9条第一項は『パリ不戦条約』の明文化ですから、「他者の侵略や侵害から自分の身(個人の尊厳)を守る為に自衛権行使を認める」のが本当の意味です。
憲法9条第一項の意味を正しく理解すれば、「自衛権の乱用で無い限り、自分の身を守る戦いをして良い」のです。

だから「拉致被害者の『個人の尊厳』を9条の名のもとに、一方的に踏みにじってはいないのでしょうか?」は、それは憲法9条の運用が間違っているのです。

本来の意味に従うなら、「自衛隊」が「拉致被害者救出の為に北朝鮮に救助活動の為に出動しても」、これは自衛権の乱用にならず「合憲」のはずです。
ところが肝心の「自衛隊関連法」など、法の定める具体的な行動内容に「北朝鮮拉致被害者救助活動の為の法律」が制定されていないのです。

だから「自衛隊」は動けないのであって、憲法9条の平和主義は「北朝鮮拉致被害者救出」を妨げないばかりか、より積極的な救出理由(自衛権の行使)を与えます。
つまり「自衛隊による拉致被害者救出をするための法律」を作れば良いだけです。

自衛隊は拉致被害を救出できるか(予備役ブルーリボンの会)
http://www.yobieki-br.jp/opinion/araya/ara_zie_rachi.html

上の会合では平成十八年「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(北朝鮮人権法)」第七条に、「拉致被害者救出措置」「拉致被害の防止措置」「既に起こった事件についての調査・情報活動」という三項目をプラスすれば可能という主旨の意見が述べられています。
今はまだ小泉元首相が拉致被害者を連れ帰った様に、完全に外交手段が消滅した訳で無く交渉を続けていますが、何れは自衛権の行使が必要になります。
だから今のうちに法律を制定し、自衛隊に特別任務部隊を創り、彼らを訓練して拉致被害者救出に備える事が大事だと思います。

従って正しく理解すれば憲法9条は、憲法13条の『個人の尊厳』を守る為にあるのです。

憲法9条第一項は『パリ不戦条約』の明文化であって、『自衛権』そのものを否定していません。
だから『自衛隊』が存在するのです。

この「パリ不戦条約」は、「戦争」という大勢の人間を殺す方法でなく、「平和」的手段を用いて国際紛争を解決しようという思想です。
そしてこの思想の根本には、人間という『個人の尊厳』を守る為の理があります。

憲法9条第二項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあることから、「自衛隊は軍隊でない」という可笑しな解釈がまかり通っています。
そこで「憲法...続きを読む

Q私人逮捕が形骸化していないという論拠は?

法律の専門家へお聞きします。
日本の私人逮捕制度が形骸化していないという論拠は何でしょうか?

私は理系出身で、純粋な法律専門家ではありません。
全くの素人でもないし、かと言って、司法試験を通った訳でもありません。
でも、いったん法学の視点(リーガルマインド)を頭から取り去って、
理系の視点に立ち返り、日本の法律を眺めてみると、
おかしな点が沢山あることに気がつきました。

最たるものが私人逮捕制度です。
日本の私人逮捕制度は、痴漢冤罪の温床になっているだけで、
実質上(事実上)は建前だけの権限だと、私は考えます。
なぜなら、実運用上は警察に引き渡した段階で、
管轄の警察署名義による逮捕として「遡及成立」することが、
マスコミ等の報道から明らかであるからです。
そもそも同文中の特定の用語の意味が、時と場合や、
行為者によって変わることは、理系の世界ではあり得ません。
ここでは、刑訴法213条において、
「現行犯は誰でも逮捕できる」と謳われているのに、
実際には行為者が私人か司法警察職員かで
「現行犯逮捕」の意味が全然違うものとなっていることを、
私は論理破綻と考えています。

現行犯逮捕時に認められる有形力行使に関する解釈にも、
おかしな点があります。
現行犯人を取り押さえる際には、「警察官と私人の別を問わず」に、
「社会通念に照らして必要かつ相当な範囲」で認められると、
最高裁判所が判示しています(昭50.4.3)。
それなのに、万引き犯死亡事件などの事件処理を見ていると、
実務ではとても警察官と私人が同じ扱いを受けているとは思えません。
「そもそも警察官と私人とでは社会通念上相当と評価される基準が違う」
という考え方を示す法律家が多いですが、理系的論理思考から見れば、
これは一種の「論理のごまかし」とも受け取れます。

ところが、法律の専門家にこれを言うと、
「文系の学問を理系と同じ土俵で語る事自体が頭の悪い証拠だ」とか、
「法律は理系の学問のように単純なものではない」とか言った上で、
挙句の果てに「その発言こそが法律をわかっていない証拠だ」と、
鬼の首でも取ったかのような顔で私に説教を垂れてきます。

しかし私に説教を垂れた法律家達(ネットでもリアルでも)は、
「法律はそんな単純なものではない」と説教をするだけで、
私が指摘した上記の問題を論破した人は誰もいませんでした。

果たして法学者は私人逮捕の実効性をどう説明しているのでしょうか?

法律の専門家へお聞きします。
日本の私人逮捕制度が形骸化していないという論拠は何でしょうか?

私は理系出身で、純粋な法律専門家ではありません。
全くの素人でもないし、かと言って、司法試験を通った訳でもありません。
でも、いったん法学の視点(リーガルマインド)を頭から取り去って、
理系の視点に立ち返り、日本の法律を眺めてみると、
おかしな点が沢山あることに気がつきました。

最たるものが私人逮捕制度です。
日本の私人逮捕制度は、痴漢冤罪の温床になっているだけで、
実質上(事実上)は建...続きを読む

Aベストアンサー

法律は日本語で書かれているので、誰でも理解
できる、と思っているのなら、それは錯覚です。

原子物理学について素人だ、というのと同じ意味で、
法律の素人は素人なのです。
原子物理学の素人が、原子物理学の技術的なことに
ついて議論をふっかけるのは滑稽だと思いませんか。
法律も、同じなのです。

私人が取り押さえる場合の社会通念と
警察官が取り押さえる場合の社会通念とは
同じではありませんよ。
警察官は、人権を持った人間を取り押さえる場合の
教育や訓練を受けている専門家なのです。

そういう警察官と、教育も訓練も受けておらず
経験も無い私人とで、同じだ、
という方が不合理ではないでしょうか。

ちなみに、私も理系です。
実は、ここだけの話、私も法律は虚学ではないか、と疑っております。
例えば、自衛隊の憲法論議です。
自衛隊が必要だ、と思う人たちは、合憲だ、と主張し
不要だ、と思う人たちは違憲だ、と主張する傾向が
強いのです。
疑問に思って、色々調べたのですが、これは法学では
当たり前らしいのです。
結論が先にあって、それにもっともらしい理屈をつける
のが法学なんですな。

法律は日本語で書かれているので、誰でも理解
できる、と思っているのなら、それは錯覚です。

原子物理学について素人だ、というのと同じ意味で、
法律の素人は素人なのです。
原子物理学の素人が、原子物理学の技術的なことに
ついて議論をふっかけるのは滑稽だと思いませんか。
法律も、同じなのです。

私人が取り押さえる場合の社会通念と
警察官が取り押さえる場合の社会通念とは
同じではありませんよ。
警察官は、人権を持った人間を取り押さえる場合の
教育や訓練を受けている専門家なのです。

そういう...続きを読む

Q憲法第7条解散と憲法第69条解散の違いはなんですか?

憲法第7条解散と憲法第69条解散の違いがあまりわかりません。
わかる方はわかりやすく説明してもらえませんか。

Aベストアンサー

第69条の解散は、内閣が不信任されているので、内閣総辞職か衆議院の解散かの二択しかなく、追い込まれています。

第7条の解散は、内閣の都合で好きな時に解散できると解釈できます。
ですので、内閣不信任や衆議院議員の任期満了などに関係なく、与党が勝てそうなときに内閣が選挙を行うことができます。

Q形骸化はなぜ起こるのでしょうか

形式的な事柄は厳密過ぎる程に守られるけれど、
精神的には初期の精神と正反対のことが行われている。

そのような組織を良く見るのですが、なぜ
そのような傾向が生じるのでしょうか。

創始者の言葉は皆、耳にタコが出来るほど
聞いて知っていてもです。

Aベストアンサー

え~と、うまく説明できるのか、
そもそも答えれるのか解りませんが、書きながら考えてみます。

最初に人間の脳は、以外にエネルギーを消費するようです。
エネルギーと言うと身体的運動に消費されそうですが、
身体と脳の比率からすると、脳はエネルギーの高消費部門です。
そこで、人間は良く出来たもので、無駄なことは考えない。
頭に石が当たりそうになれば、反射で避けます。
これがエネルギーの節約になります。
ルーティン作業や車の運転は典型的な例ですね。
さらに人間は、認識と行動がなかなか一致しないですね。
わかっちゃいるけど、やめられない。

組織に関しては、もう一点、疑問を出しても解決しない。
こういう問題もあります、解決しないなら無駄な疑問は持たない。
その場合、組織自体に全体的合意が成立しているわけですが、
いろいろと部分的に節約することで、組織自体の全体的合意が
いつの間にか変質してしまうのかもしれません。

これで回答になるのか、不安ですが、お役に立てれば幸いです。

Q100条1項2号の判決っていうのと27条の判決って凄く似ている気がするのですが、どう違うのでしょうか?

土地を巡るトラブルガイドとかでよく出てくる判決についてなのですが、
いまいち違いが分からないのですが、
100条1項2号の判決っていうのと27条の判決って凄く似ている気がするのですが、どう違うのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 不動産登記法の全面改正になり、旧第100条第1項2号にあたる条文は、現第74条第1項2号に、旧第27条にあたる条文は、現第63条第1項に変わりました。

事例
1、甲建物について、Aが表題部所有者として登記されているが(保存登記はされていない。)、真の所有者はBである。そこで、BがA相手取って、甲建物の所有権確認の訴えを起こしたところ、Bが勝訴し、その判決が確定した。

 Bは、その確定判決を添付して、B名義で所有権保存登記を単独申請することができます。これが、第74条第1項2号です。所有権保存登記は、そもそも単独申請なのですが、そのかわりに申請人の資格が制限されています。申請人資格の一つが、判決により所有権が確認された者です。なお、一般的な所有権保存登記の申請人資格は、表題部所有者および、その相続人(その他一般承継人も含む)です。(第74条第1項1号)

2、甲建物について、Aの名義で所有権保存登記(あるいは所有権移転登記)がなされている。しかし、真の所有者はBである。そこで、BがA相手取って、甲建物について、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を求める訴えをしたところ、Bが勝訴し、その判決が確定した。

 Bは、その確定判決を添付して、所有権移転登記を単独申請することができます。これが、第63条第1項です。所有権移転登記は、登記権利者(B)と登記義務者(A)の共同申請が原則ですが(第60条)、登記手続を命じる確定判決があれば、単独申請をすることができます。

 不動産登記法の基礎知識がないと理解が難しいかもしれませんので、興味があるのでしたら、不動産登記法の入門書をお読みになることをお勧めします。

不動産登記法(平成十六年六月十八日法律第百二十三号)

(共同申請)
第六十条  権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

(判決による登記等)
第六十三条  第六十条、第六十五条又は第八十九条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。

(所有権の保存の登記)
第七十四条  所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。
一  表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人
二  所有権を有することが確定判決によって確認された者
三  収用(土地収用法 (昭和二十六年法律第二百十九号)その他の法律の規定による収用をいう。第百十八条第一項及び第三項から第五項までにおいて同じ。)によって所有権を取得した者

 不動産登記法の全面改正になり、旧第100条第1項2号にあたる条文は、現第74条第1項2号に、旧第27条にあたる条文は、現第63条第1項に変わりました。

事例
1、甲建物について、Aが表題部所有者として登記されているが(保存登記はされていない。)、真の所有者はBである。そこで、BがA相手取って、甲建物の所有権確認の訴えを起こしたところ、Bが勝訴し、その判決が確定した。

 Bは、その確定判決を添付して、B名義で所有権保存登記を単独申請することができます。これが、第74条...続きを読む

Q単純過去(遠過去など)と過去完了(近過去、複合過去など)の使い分けがテンスの点では形骸化している言語

イタリア語の近過去と遠過去の使い分けは、(1)後者が廃れてきている、(2)後者は文学的である(3)後者は堅い、(4)後者は北部では特に廃れてきているなどの違いがあり、時制的には英語のようにように時間の要素を両者間で区別はしない、などだと思います。

ドイツ語では(1)後者は堅い、(2)後者は文学的、などの違いがあり、こちらも時間の要素の区別はないと思います。

フランス語もイタリア語とドイツ語と似ていると思います。

ということは、これら3つの言語では時制の観点からするとスペイン語と英語と大きく異なるといえませんか?

これらの周辺言語の時制はどうなんでしょう?

Aベストアンサー

No.2 です。

>活用をいちいち覚えなくていいから、という便利さゆえなのでしょうか?

マケドニア語の「have+他動詞の完了受動分詞」では確かに分詞は中性単数で不変化ですむのですが、その他の「be+完了分詞」では分詞が主語の性・数によって変化するのでかえって複雑です。
単純過去形も不定詞から素直に導き出せない場合があるのも事実ですが。

複合過去が優勢になったのは「完了体」「不完了体」のアスペクトがテンスを補えることと、単純過去(完了体では「アオリスト」、不完了体では「未完了」)がフランス語の単純過去のように「現在と切り離した過去の出来事」を述べるため、物語や歴史上の出来事に主に使われるからのように思えます。

日常的な用法では過去の出来事を現在に結び付けようとする、非ネイティブにはなかなか理解しづらい感覚が今日の複合過去(現在完了)の優勢の原因であるようなことを昔のNHKのドイツ語やフランス語の講座で言っていました。

Q72~76条、99条の意義とは?

72~76条、99条の意義って何なのでしょう?
また、どうしてこれらの憲法が出来たんしょうか。

Aベストアンサー

72-76
76は司法権ですが72-75までは行政権についてですよね?
質問の意味がよくわからないのですが。

99条は、「国民」がはいっていないのがポイントです。
憲法は国民を拘束するものでなく、国会議員や大臣、公務員を
拘束するものなんだ。という意志がこめられています。


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