憲法16条では、要約すると「国などの権力機関に平穏に請願ができることになっていますが、裁判所は請願できる対象になるんですか?
たとえば、ある訴訟に第3者として、
「こう判決するよう求める」という請願はできるんでしょうか?
それとも、76条の「司法権の独立」を侵害することになるんですか?

A 回答 (4件)

民事事件の記録は裁判所に行って(民訴92)、刑事事件の記録は検察庁に行って(刑訴53)、面倒な手続きを踏めば閲覧できます。

ただ、関係者でないとコピーはできませんし、特に刑事では非公開とされてしまう場合も少なくありません(民訴93、刑事確定訴訟記録法など)。家事審判や民事調停の記録は、関係者以外には公開されません(家審規12、民調規23)。

前にお答えしたように、請願は如何なる事項についてもできます。それは裁判所が「甘い」のではなく、それをどの程度考慮するかは裁判所の勝手だからです。ただ調停事件で、特に具体的な利害関係のある人から、具体的な理由を示した請願であれば、調停のための資料に加えられる可能性はあるでしょう。

特別な利害関係があるのでしたら、調停に参加するという方法もありますが(民調11、家審12)。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/05 11:32

憲法の請願権とは、「請願したことによって不利益を受けない」「請願はかならず受理される」という意味でしかありません。

従って、国家機関が請願書を受け取った3分後に封も切らずに捨てても何ら憲法には反しません。もっとも請願法5条の規定がありますから読むぐらいはすべきでしょうが。

その代り、請願の対象・内容は基本的に無限定で、天皇に対する請願さえ可能です。請願法2条は、天皇に対する請願は内閣に提出するよう定めますが、別に天皇のところに直接持っていっても違法ではありません。

なお、「司法権の独立」とは国家機関相互の関係においてであり、国民との関係ではあくまでも国民が優位です。国民は全ての国家機関の行為に文句をつけることはできるのです(文句をつけられるだけですが)。

参考URL:http://list.room.ne.jp/~lawtext/1947L013.html

この回答への補足

個人や団体が、請願を行うための資料を集める目的で、
過去の判決や、進行中の裁判の記録を閲覧する事はできますか?
また、家庭裁判所の審判記録や、調停記録も閲覧できますか?
あと、それらの閲覧ができるかできないかは別として、
他人の調停に対しても、第3者の立場から、
通常の裁判と同様に「**の調停に関する請願」のような
請願をすることは法的に許されるんでしょうか?
私的には、調停のような「民事的」なものでも、裁判所が仲介する以上、
請願はできると思っていますが、甘いかな?

補足日時:2002/01/29 16:22
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 まあ、意味合い的には、「お願い」という意味ですね。

法律には、請願法というのがありますが、手続きを決めたものであって、内容は「お願いする手続き」のようなものですね。
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 請願書というか嘆願書というか、名称は別にして特定裁判に対しての、請願は出来ます。

例えば、交通事故によって相手を死亡させてしまった人が、裁判での刑を軽くしてもらうように、その人の知人が先頭に立って、地域住民や職場の人に署名をしてもらい、その人の地域での活躍や今までの経歴を紹介し、立派な人物であるが今回はたまたまのミスによって、交通事故を起こし死亡させてしまったが、本人の今までの活躍や経歴から何とか刑が軽くなるようにと、署名を添えて裁判所に提出することは可能です。

 ただし、それによって裁判官がどう判断をするかは、別問題です。

この回答への補足

請願って「お願い」と解釈するのが妥当ですかね?

補足日時:2002/01/28 17:29
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Q憲法13条と憲法9条について

ずっと以前に学生であった頃
憲法13条の最大の尊重というのは
字句通りの「最大」という意味であると教わりました。
まぁ優秀な学生という訳ではなかったのですが・・・

憲法は個人の人権を守るために存在し
その「個人主義 = 個人の尊厳」を守るために、憲法の条文を解釈しなければならないと・・・
自由主義 = 個人を尊重すれば、各人の自己実現は自由でなければならない。
国民主権 = 国民による政府でなければ、個人の尊厳を迫害する恐れがあるため(治者と被治者         の自同性)
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ところで、第13条において守るべきものとされる「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」についてですが、他国によって一方的に侵害されている場合であっても、憲法9条の平和主義を墨守するべきなのでしょうか?
たとえば、北朝鮮による拉致被害者は現在、日本政府による保護下になく、ただ今も変わらず「生命」は危険にさらされ、むろんのこと「自由」は存在しません。

このような場合においても、憲法9条は守られるべきなのでしょうか?
そこに矛盾はないのでしょうか?
拉致被害者の「個人の尊厳」を9条の名のもとに、一方的に踏みにじってはいないのでしょうか?

ずっと以前に学生であった頃
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その「個人主義 = 個人の尊厳」を守るために、憲法の条文を解釈しなければならないと・・・
自由主義 = 個人を尊重すれば、各人の自己実現は自由でなければならない。
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平等...続きを読む

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憲法9条第一項は『パリ不戦条約』の明文化であって、『自衛権』そのものを否定していません。
だから『自衛隊』が存在するのです。

この「パリ不戦条約」は、「戦争」という大勢の人間を殺す方法でなく、「平和」的手段を用いて国際紛争を解決しようという思想です。
そしてこの思想の根本には、人間という『個人の尊厳』を守る為の理があります。

憲法9条第二項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあることから、「自衛隊は軍隊でない」という可笑しな解釈がまかり通っています。
そこで「憲法9条を改正しよう」という意見が出るのであり、その場合は第二項に「自衛軍」または「防衛軍」を持つことを明記した方が良いという考えです。
ところがそれに便乗し「憲法9条第一項を改正して他国への侵略を可能にしよう」とする勢力も存在しますので、憲法9条改正論の内容には注意が必要です。

さて、これらの前提を理解して質問者さんに回答すると。

先ず憲法13条の解釈は質問者さんの「すべて『個人の尊厳』を守るために存在する」という考え方で良く、これは『個人主義』が基礎に在るからです。
次に「他国によって一方的に侵害されている場合であっても、憲法9条の平和主義を墨守するべきなのでしょうか?」は、憲法9条の主旨とは違います。
憲法9条第一項は『パリ不戦条約』の明文化ですから、「他者の侵略や侵害から自分の身(個人の尊厳)を守る為に自衛権行使を認める」のが本当の意味です。
憲法9条第一項の意味を正しく理解すれば、「自衛権の乱用で無い限り、自分の身を守る戦いをして良い」のです。

だから「拉致被害者の『個人の尊厳』を9条の名のもとに、一方的に踏みにじってはいないのでしょうか?」は、それは憲法9条の運用が間違っているのです。

本来の意味に従うなら、「自衛隊」が「拉致被害者救出の為に北朝鮮に救助活動の為に出動しても」、これは自衛権の乱用にならず「合憲」のはずです。
ところが肝心の「自衛隊関連法」など、法の定める具体的な行動内容に「北朝鮮拉致被害者救助活動の為の法律」が制定されていないのです。

だから「自衛隊」は動けないのであって、憲法9条の平和主義は「北朝鮮拉致被害者救出」を妨げないばかりか、より積極的な救出理由(自衛権の行使)を与えます。
つまり「自衛隊による拉致被害者救出をするための法律」を作れば良いだけです。

自衛隊は拉致被害を救出できるか(予備役ブルーリボンの会)
http://www.yobieki-br.jp/opinion/araya/ara_zie_rachi.html

上の会合では平成十八年「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(北朝鮮人権法)」第七条に、「拉致被害者救出措置」「拉致被害の防止措置」「既に起こった事件についての調査・情報活動」という三項目をプラスすれば可能という主旨の意見が述べられています。
今はまだ小泉元首相が拉致被害者を連れ帰った様に、完全に外交手段が消滅した訳で無く交渉を続けていますが、何れは自衛権の行使が必要になります。
だから今のうちに法律を制定し、自衛隊に特別任務部隊を創り、彼らを訓練して拉致被害者救出に備える事が大事だと思います。

従って正しく理解すれば憲法9条は、憲法13条の『個人の尊厳』を守る為にあるのです。

憲法9条第一項は『パリ不戦条約』の明文化であって、『自衛権』そのものを否定していません。
だから『自衛隊』が存在するのです。

この「パリ不戦条約」は、「戦争」という大勢の人間を殺す方法でなく、「平和」的手段を用いて国際紛争を解決しようという思想です。
そしてこの思想の根本には、人間という『個人の尊厳』を守る為の理があります。

憲法9条第二項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあることから、「自衛隊は軍隊でない」という可笑しな解釈がまかり通っています。
そこで「憲法...続きを読む

Q裁判所の専属管轄について

民訴299条2項について教えてください。
「前項の第一審裁判所が第六条第一項各号に定める裁判所である場合において、当該訴訟が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項但し書きの規定は、適用しない」
ですが、「他の裁判所の専属管轄に属するとき」というのはわかりません。
特許は地方裁判所の事物管轄は東京か大阪が専属で、簡易裁判所の事物管轄は4条、5条と、東京か大阪を選ぶことができるはずです。(正しいでしょうか?)その場合、「他の裁判所の専属管轄に属するとき」とは、地方裁判所のことを指しているのか(その場合、ほかに専属管轄があるのですか?という問題も生じてきます)あるいは簡易裁判所のことをさしているのか(その場合、簡易裁判所のケースの専属管轄が存在するのかという問題も生じてきます)?
特許の6条の意味も含めて、よく分からないので教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 まず原則論を押さえましょう。さいたま地方裁判所に管轄権がないのに貸金返還請求の訴えをしたとします。これに対して被告が管轄違いの抗弁(例えば管轄権のある東京地方裁判所への移送の申立をする。)を提出せずに応訴して、さいたま地方裁判所で判決が言い渡されたとします。これに対して被告が東京高等裁判所に控訴した場合、被告は管轄違いを控訴審で主張することはできません。(民事訴訟法第299条第1項本文)なぜなら、さいたま地方裁判所に応訴管轄が生じるからです。(第12条)
 次に、本店所在地を東京都中央区とする株式会社を被告として、株主総会決議取消の訴えをさいたま地方裁判所に起こしたとします。同じく被告が管轄違いを主張せず応訴し、さいたま地方裁判所も管轄違を見過ごして職権で移送せず、判決が言い渡されたとします。これに対して被告が控訴した場合、被告会社の株主総会決議取消の訴えは、その本店所在地を管轄とする地方裁判所、すなわち東京地方裁判所の専属管轄ですから、たとえ被告が第一審のさいたま地方裁判所で応訴したとしても、応訴管轄は生ぜず(第13条)、控訴審において管轄違いを主張することができます。(第299条第1項ただし書き)したがって、東京高等裁判所は第一審の判決を取り消して、東京地方裁判所に事件を移送する判決を言い渡さなければなりません。(民事訴訟法第309条)
 それでは、特許権に関する訴え(第4条、第5条で言えば、津地方裁判所に管轄権が生じるケース。)を大阪地方裁判所に起こしたとします。津地方裁判所は名古屋高等裁判所の管轄区域内の地方裁判所ですから、本来でしたら、東京地方裁判所の専属管轄になるはずです。
 被告が管轄違いの主張(移送の申立)をせず応訴し、大阪地方裁判所も東京地方裁判所に移送せず、大阪地方裁判所で判決が言い渡されたとします。これに対して被告が東京高等裁判所に控訴した場合、専属管轄違反を控訴の理由とすることはできません。これが第299条第2項の意味です。つまり、専属管轄といっても、拠点地方裁判所(東京地方裁判所と大阪地方裁判所)間では、その専属性は弱められているのです。

 まず原則論を押さえましょう。さいたま地方裁判所に管轄権がないのに貸金返還請求の訴えをしたとします。これに対して被告が管轄違いの抗弁(例えば管轄権のある東京地方裁判所への移送の申立をする。)を提出せずに応訴して、さいたま地方裁判所で判決が言い渡されたとします。これに対して被告が東京高等裁判所に控訴した場合、被告は管轄違いを控訴審で主張することはできません。(民事訴訟法第299条第1項本文)なぜなら、さいたま地方裁判所に応訴管轄が生じるからです。(第12条)
 次に、本店所在地を東京都...続きを読む

Q憲法第7条解散と憲法第69条解散の違いはなんですか?

憲法第7条解散と憲法第69条解散の違いがあまりわかりません。
わかる方はわかりやすく説明してもらえませんか。

Aベストアンサー

第69条の解散は、内閣が不信任されているので、内閣総辞職か衆議院の解散かの二択しかなく、追い込まれています。

第7条の解散は、内閣の都合で好きな時に解散できると解釈できます。
ですので、内閣不信任や衆議院議員の任期満了などに関係なく、与党が勝てそうなときに内閣が選挙を行うことができます。

Q地方裁判所の不動産の競売決定の開始の連絡の仕方は?

よろしくお願いします。去年、1月からマンションのローン(主人名義)の滞納で5月に自宅を競売の申し立てをすると住宅金融支援機構(旧、住宅金融公庫)からの手紙がきました。そして今日、地方裁判所より主人アテに地方裁判所から特別送達が来たのですが、留守の為、郵便預かり票がありました。
 主人は、自営に失敗し借金に追われ1年半前から行方不明です。債権者の1人が 小額訴訟を起こし簡易裁判所から特別送達きましたが、主人が行方不明の為にそれを受け取りませんでした。なぜなら弁護士の先生や後に簡易裁判所の方にも行方不明者なら受け取るなと言われました。それが今まで2回ありました。そして、今度は、地方裁判所からの特別送達です。
もしかしたら、裁判所の不動産の競売の決定の開始を知らせるものかもと思うとどうしていいかわかりません。債権者からの特別送達かもしれません。裁判所の不動産の競売決定の開始の連絡って、どうやってくるのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

大変な状況でお気持ち察します。一番いいのは地方裁判所に直接電話をして聞いてみることです。一般論としてどうしたらいいのかと聞いてもいいと思います。
また特別送達を受け取ったのであれば事件番号が書いてあり、担当の書記官の名前がありますのでその人に事情を説明してどうしたらいいかを聞くと教えてくれます。
けっこう裁判所の書記官は親切に教えてくれるものだなという経験を私はしたことがあります。

Q憲法37条1項迅速な裁判を受ける権利について

憲法37条1項迅速な裁判を受ける権利について

高田事件を調べたんですが、高田事件の被告人らは大須事件の被告人であり、被告人らの希望により、高田事件の審理を待ってほしいと訴え、高田事件の審理は15年もの間止まっていたと知りました。

その後最高裁は「審理の著しい遅延の結果、迅速な裁判の保障条項によつて憲法がまもろうとしている被告人の諸利益が著しく害せられると認められる異常な事態が生ずるに至つた場合には、さらに審理をすすめても真実の発見ははなはだしく困難で、もはや公正な裁判を期待することはできず、いたずらに被告人らの個人的および社会的不利益を増大させる結果となるばかりであつて、これ以上実体的審理を進めることは適当でないから、その手続をこの段階において打ち切るという非常の救済手段を用いることが憲法上要請されるものと解すべきである。」
とし、簡潔にいえば、被告人らの高田事件においての審理を続行せず、無罪有罪を決めることなく、審理しないという結論にいたったんですよね。

最高裁がいう実体的審理を進めることは適当でないというのはわかります。

しかし、被告人らが訴えたのに、15年すぎたら審理を打ち切るというのは、被告人らが得をした感じがしてなりません。

簡潔に聞きます。

(1)被告人らが審理を中断してほしいという要求は叶うものなんでしょうか(もとはといえば、中断したため、15年もの時間がたち、審理を打ち切るという流れになったんですから)

(2)被告人らの要求で免訴されるということはあっていいものなんですか(高田事件以降、被告人がわざと審理を中断すれば免訴されると思い、わざと審理先延ばしにする可能性がありそうなので)

憲法37条1項迅速な裁判を受ける権利について

高田事件を調べたんですが、高田事件の被告人らは大須事件の被告人であり、被告人らの希望により、高田事件の審理を待ってほしいと訴え、高田事件の審理は15年もの間止まっていたと知りました。

その後最高裁は「審理の著しい遅延の結果、迅速な裁判の保障条項によつて憲法がまもろうとしている被告人の諸利益が著しく害せられると認められる異常な事態が生ずるに至つた場合には、さらに審理をすすめても真実の発見ははなはだしく困難で、もはや公正な裁判を期待する...続きを読む

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(1)については、できる場合もあります。
被告人の健康状態や、より重要な他事件の審理の必要性などから、
裁判所が審理を中断することはあります。
ただし、審理が長期化することは、被告人に過酷な負担となるので、
よほどのことがなければ被告人もそのような要求をしませんし、
裁判所も要求を受け入れることはありません。

(2)は、もちろんあっていいものだと思います。
高田事件の場合も、大須事件を優先審理すべく審理中断がなされたわけで、
ことさら高田事件の審理を引き延ばそうとしたわけではありません。
結果として、その審理の中断がきわめて長期に及んだわけですが、
被告人が故意に審理を中断させたわけでも、中断を長引かせたわけでもなく、
単に公判再開が失念され続けていたというだけなのですから、
これによる不利益を被告人に負担させるべきではないでしょう。

質問者の方にはいくつか誤解がありそうなので、指摘しておきますが、
上述の通り、高田事件における審理長期化の原因は、
被告人側がことさら審理引き延ばし工作をしたことにあるのではなく、
別事件の審理のためいったん中断した公判手続が、
再開されないまま放置されてしまったという点にあります。
審理再開の権限は裁判所にありますから、審理遅延の主たる原因は、
被告人側ではなく裁判所にあるわけです。
だからこそ、免訴という緊急避難的な判断がなされたのです。

逆に、被告人の引き延ばし工作が原因で審理が遅延した場合は、
被告人自らの行為による自業自得の結果ですから、
免訴判決による救済の必要はなくなります。
現に、高田事件以降、審理長期化を理由とする免訴判決が下された例は
一例も存在しません。

そもそも、被告人は、公判審理に出頭するなど、様々な負担を負うので、
そのような負担を早期に免れたいと考えるのが通常であって、
死刑以外に判決があり得ないような特殊な事例を除き、
審理長期化によって被告人が得るものは何一つありません。
したがって、わざと審理先延ばしする可能性があるなどという懸念は
杞憂というべきでしょう。

(1)については、できる場合もあります。
被告人の健康状態や、より重要な他事件の審理の必要性などから、
裁判所が審理を中断することはあります。
ただし、審理が長期化することは、被告人に過酷な負担となるので、
よほどのことがなければ被告人もそのような要求をしませんし、
裁判所も要求を受け入れることはありません。

(2)は、もちろんあっていいものだと思います。
高田事件の場合も、大須事件を優先審理すべく審理中断がなされたわけで、
ことさら高田事件の審理を引き延ばそうとしたわけではありません...続きを読む


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