日本は企業によるSO2の排出を規制していると思いますが、具体的には何という法律、もしくは手法(SO2税、SO2排出量基準?)でこの規制をしているのでしょうか。同様に、韓国ではSO2の排出は規制されているのでしょうか。もし、されているのなら何という法律、手法によってでしょうか。

例えば、アメリカではClean Air Act of 1990という法律によってSO2の排出権取り引き市場を設定したそうですが、日本、韓国はどうでしょうか?

ぜひよろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

韓国の例は正確には知りませんのでご容赦ねがって、日本


の場合について。

基本は、「大気汚染防止法」に行き着きます。
これに基づいて、以下の政令だとか省令が出ていますね。

そしてSOx税ですが、日本では同じ様な役割を果たす物
としては「汚染賦課金」というのがあります。

これは、企業等に対して、SOxの排出量に従った金額
を政府等に納めさせ、それを(主に)大気汚染による健
康被害の救済資金とする考えです。

また、排出権というものは存在します。
例えば地方自治体との協定が最も数値的に厳しいのですが
年間のSOx・NOx排出量に上限が決められていて、こ
れをオーバーするなら、エネルギー供給源である火力発電
所でも停止しなくちゃなりません。

そして、この排出権の企業間取引は、私の知る限りでは
認められていません。
ただし、企業内の取引というか、同一都道府県内に同一
事業者の工場が複数或場合、例えばA工場とB工場が存
在するとして、

 ○光化学スモッグ注意報等の発令で排出濃度を低下
  させなくてはならない場合で
 ○特別な例として都道府県等規制者が認めた場合で
 ○A工場の排出抑制相当分をB工場で肩代わりして
  抑制する

ということは、一部では存在します。



で、今後の見通し。
排出権の企業間取引は、日本では認められない可能性が
高いですね。
排出量(kgやt)もそうなんですが、結局は濃度も
問題になってきますし。

  ※:日本の場合は、工場と住宅地帯の距離が余りに
    近いため、排出されたガス成分が十分に拡散さ
    れずに住宅街周辺に影響を及ぼします。
    (他にも理由はありますが、わかりやすいと
     ころならこんな部分)
    で、結局は、県外から一定地域に排出権を
    持ってくると、公害被害が出やすい、つまり
    濃度規制も大事ってことです。

そして、民情から見ても企業側のニーズから見ても
SOxについては導入されない可能性が高いですね。
(但し、二酸化炭素は不明)

参考URLに、法等の種類を簡単に書いたページを入れて
おきます。

参考URL:http://www.fuji-keizai.co.jp/a9806/page494.html
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この回答へのお礼

とても丁寧な解説どうもありがとうございました。専門の方に今後の見通しまで教えていただけるとは思っていませんでした。大変役に立ちます。ポイントを押さえて教えていただいたので、今後の調べに大いに助かります。ありがとうございます!

お礼日時:2002/01/31 02:43

こんにちは。



韓国の部分で少し手伝いになりましたら。以前韓国のことを調べた時に
使用したものです。私自身は大気に関しては余り詳しくないので直接お答え
できなくて申し訳ありません。印象としては、韓国の方が法制度としては
強力な気がしましたが。


http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9133/
韓国の法律が邦訳されています。環境に関する法律もほぼ全文訳されています。

http://www.moleg.go.kr/english/htms/e_index.html
英語ですが、韓国の法律を検索するのに便利です。

http://www.korea.net/learnaboutkorea/society/env …
英語ですが韓国の環境政策についてごく簡略に述べられています。
大気の部分をお読み頂ければ大体は分ると思います。そして該当する部分に
当たりをつけ、上記の邦訳の法律全文から理解されるのが宜しいかと思われます。

http://www.me.go.kr/english/index.html
韓国の環境省の英語サイトです。昔のサイトは法律も全文英訳されてるものが
あったのですが、今みたら法律と基準がリストアップされているだけみたいです。
どうやら有料でデータ提供サービスを始めたらしく載せなくなっちゃったん
ですね。でも、あちらのお役所の方はとても親切で、色んな事を教えて下さい
ましたよ(電話でですが)。


http://www.kois.go.kr/
コリアネットという政府のサーチエンジンです。調べ物をするのに
非常に便利です。
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この回答へのお礼

貴重な情報どうもありがとうございます。自分でもウェブで検索したつもりでしたが、このようなサイトを見つけることができませんでした。特に、韓国WEB六法はすごいですね。紹介していただいたサイトをこれからじっくり調べてみます。

お礼日時:2002/01/31 02:41

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例えば、アメリカではClean Air Act of 1990という法律によってSO2の排出権取り引き市場を設定したそうですが、日本、韓国はどうでしょうか?

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Aベストアンサー

韓国の例は正確には知りませんのでご容赦ねがって、日本
の場合について。

基本は、「大気汚染防止法」に行き着きます。
これに基づいて、以下の政令だとか省令が出ていますね。

そしてSOx税ですが、日本では同じ様な役割を果たす物
としては「汚染賦課金」というのがあります。

これは、企業等に対して、SOxの排出量に従った金額
を政府等に納めさせ、それを(主に)大気汚染による健
康被害の救済資金とする考えです。

また、排出権というものは存在します。
例えば地方自治体との協定が最も数値的に厳しいのですが
年間のSOx・NOx排出量に上限が決められていて、こ
れをオーバーするなら、エネルギー供給源である火力発電
所でも停止しなくちゃなりません。

そして、この排出権の企業間取引は、私の知る限りでは
認められていません。
ただし、企業内の取引というか、同一都道府県内に同一
事業者の工場が複数或場合、例えばA工場とB工場が存
在するとして、

 ○光化学スモッグ注意報等の発令で排出濃度を低下
  させなくてはならない場合で
 ○特別な例として都道府県等規制者が認めた場合で
 ○A工場の排出抑制相当分をB工場で肩代わりして
  抑制する

ということは、一部では存在します。



で、今後の見通し。
排出権の企業間取引は、日本では認められない可能性が
高いですね。
排出量(kgやt)もそうなんですが、結局は濃度も
問題になってきますし。

  ※:日本の場合は、工場と住宅地帯の距離が余りに
    近いため、排出されたガス成分が十分に拡散さ
    れずに住宅街周辺に影響を及ぼします。
    (他にも理由はありますが、わかりやすいと
     ころならこんな部分)
    で、結局は、県外から一定地域に排出権を
    持ってくると、公害被害が出やすい、つまり
    濃度規制も大事ってことです。

そして、民情から見ても企業側のニーズから見ても
SOxについては導入されない可能性が高いですね。
(但し、二酸化炭素は不明)

参考URLに、法等の種類を簡単に書いたページを入れて
おきます。

参考URL:http://www.fuji-keizai.co.jp/a9806/page494.html

韓国の例は正確には知りませんのでご容赦ねがって、日本
の場合について。

基本は、「大気汚染防止法」に行き着きます。
これに基づいて、以下の政令だとか省令が出ていますね。

そしてSOx税ですが、日本では同じ様な役割を果たす物
としては「汚染賦課金」というのがあります。

これは、企業等に対して、SOxの排出量に従った金額
を政府等に納めさせ、それを(主に)大気汚染による健
康被害の救済資金とする考えです。

また、排出権というものは存在します。
例えば地方自治体との協定が...続きを読む

Q二酸化炭素の排出量

日本のCO2排出量の半分弱を占める産業界の排出抑制にブレーキがかかり、鉄鋼や化学、自動車部品など製造業を中心とする主要十業種の二酸化炭素(CO2)排出量は二〇〇三年度に三億九千百二十三万トンとなり、前年度に比べ〇・九%増えた

とありますが
あれだけCO2の削減と言っているのに、なぜCO2が増え続けているのでしょうか?

何か削減の為に対策は行っていなのでしょうか?

Aベストアンサー

#2さんのおっしゃるとおり、
日本では省エネ余地が他国と比べて大きくはありません。(決して、不可能ではないんですよ。たくさん減らせます。でも、あくまで比較の問題です)

これから二酸化炭素排出量を1トン減らしたいとして、
省エネ対策が進んだ日本でやるのと、
今でも対策があまり進んでいないアメリカとでは違うし、
さらに、対策が全然進んでおらず、物価や人件費の安い数多の発展途上国でやるのでは、
コストが全然違うんですね。

だからいま、東電や東ガスがつくった「日本温暖化ガス削減基金」も、あくまで開発途上国や、東欧諸国での事業となるのです。
私個人は、コストの高いところでも、できるところから省エネを始めて行くべきだと、強く思いますが、産業界としては、まずお金のかからないところから先に、と思うのもよく分かります。今後、そういうところがしらみつぶしに事業化された後は、だんだんとコストの高い地域へと事業を移す必要があります。多分、いま開発途上国でCO2クレジットを得るため努力している企業は、結果的に大儲けすることになろうかと思います。

参考URL:http://www.tohoku-epco.co.jp/whats/news/2004/41115a2.htm

#2さんのおっしゃるとおり、
日本では省エネ余地が他国と比べて大きくはありません。(決して、不可能ではないんですよ。たくさん減らせます。でも、あくまで比較の問題です)

これから二酸化炭素排出量を1トン減らしたいとして、
省エネ対策が進んだ日本でやるのと、
今でも対策があまり進んでいないアメリカとでは違うし、
さらに、対策が全然進んでおらず、物価や人件費の安い数多の発展途上国でやるのでは、
コストが全然違うんですね。

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Q二酸化硫黄 SO2 の構造について

SO2 は配位結合が関係している、と聞いたのですが、どのような構造
になりますか?SO2は配位結合が関係していて、折れ線形で、極性分子だと聞きました。どういうことか、さっぱりわかりません。
すみませんが、詳しく教えてください。

Aベストアンサー

SO2 の電子式は以下のようになります(MSゴシックなどの等幅フォントで見てください)。

 ‥  ‥  ‥
:O::S::O:   電子式(a)

 ‥  ‥ ‥
:O::S:O:    電子式(b)
      ‥

価標を使って結合を表すと、構造式はそれぞれ

 ‥ ‥ ‥
:O=S=O:   電子式(a)に対応する構造式

 ‥ ‥ ‥
:O=S→O:   電子式(b)に対応する構造式
     ‥

のようになります。

構造式で書くと明らかなように、電子式(a)では、SとOの間の結合は両方とも二重結合になっていて、配位結合はありません。それに対して、電子式(b)では、片方のSO結合は二重結合ですが、他方の結合が配位結合になっています。

電子式(a)と電子式(b)のどちらが正しいのか?については、少し難しい話になるのですけど、#1さんのリンク先にあるウィキペディアの解説によると、
・二酸化硫黄 SO2 の電子式は配位結合を使わないで電子式(a)のように書くのがよい
・オゾン O3 の構造式は配位結合を使ってO=O→Oのように書くのがよい
ということになります。

「電子対反発則」を使うと、SO2分子が折れ線形になることを、SO2の電子式から説明できます。電子対反発則についての簡単な説明は、ネット検索ですぐに見つかると思います。電子対反発則にそれほど精通しなくても、
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SO2が極性分子になることは、「二酸化炭素 CO2 が極性分子に“ならない”こと」が理解できれば、これらの分子の形から簡単に分かると思います。

SO2 の電子式は以下のようになります(MSゴシックなどの等幅フォントで見てください)。

 ‥  ‥  ‥
:O::S::O:   電子式(a)

 ‥  ‥ ‥
:O::S:O:    電子式(b)
      ‥

価標を使って結合を表すと、構造式はそれぞれ

 ‥ ‥ ‥
:O=S=O:   電子式(a)に対応する構造式

 ‥ ‥ ‥
:O=S→O:   電子式(b)に対応する構造式
     ‥

のようになります。

構造式で書くと明らかなように、電子式(a)では、SとOの間の結合は両方とも...続きを読む

Q2003年二酸化炭素排出 運輸部門について

2003年の二酸化炭素部門別排出量で運輸部門が二割程度CO2を排出しているらしいのですが、運輸部門の更なる内訳とパーセントを知りたいんです。どなたか知っていたら教えてください。

Aベストアンサー

国土交通白書に詳しく出ています。

http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h16/hakusho/h17/html/g2071200.html

これによれば、まず運輸部門のうち9割が自動車によるものです。
自動車では、貨物自動車はCO2削減が進んでいるものの、
自家用車のCO2の伸びが著しく、運輸部門全体の5割に
達しています。


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