1000人規模の会社ですが、当社では管理会計的に総務部が一般管理費の管理を日常行っております。当然、決算事務では財務部が主管で行っていますが、皆さんの会社ではこのような、いわば二重の管理を行われていますか?ちなみに当社では、役員会での報告も総務部が行っております。財務部はあくまで決算事務上、総務は使途や増減の管理を主たる目的としていますが、私には無駄に思えてなりません。是非、皆さんの会社の実態を教えて下さい。

A 回答 (2件)

ご質問のように総務部が管理するという話はあまり聞いたことがありませんが、まぁ、会社により色々組織編成が違うと思いますからそう言う会社もあるのでしょうね。


ちなみに、通常経理部(ご質問で言う財務部でしょうか?)ではご質問の通り帳簿記帳、入出金管理、債権債務残高管理、資金管理、決算事務、税務処理等々を行います。
そして、一般的(どれだけの会社があるかは解りませんが。。。)には経営企画部、経営管理部、管理部(ご質問で言うと総務部になるのでしょうが)などと呼ばれるところが、予実対比、月次報告資料、予算統制、決算見込の作成等予算実績管理や役員報告資料などを作成している例があります。
二重管理のようとおっしゃっていますがそれぞれ使われる数字の出所が同じであれば、必ずしもそうでないと思います。たとえば、経理部では外部公表書類(決算書)作成とか税務申告書の作成をしておられると思いますが、経営企画部等では内部管理資料(例えば月次決算の予実対比等)や(大型設備投資等の)意志決定資料として経営者(役員)に対してそれぞれ目的に添った資料を作成し報告されてるのではと思います。ちなみに私の会社の親会社では上記の通りです(たまに経理部と経営企画部が別々に資料を請求してくるので頭に来ますが。。。(笑))
また、私の会社の親会社ですが昔は経理部が一手に上記の作業をされていたそうなのですが、部門が独立し、現在の運用になったそうです。どういう理由でそうなったかは知りませんがkmgmasaさんがおっしゃるとおり内部牽制の一つかも知れませんね。。。
leo329さんの会社も二重管理ではなく、そもそもアウトプットする資料の使途が違う思います。当然経理部(leo329さんの会社は財務部ですね)が一手に引き受けて資料作成される会社もあると思いますが、そこそこ規模が大きい会社は上記の資料はやはり作成されていると思いますよ。

ちょっと頼りない回答ですがご参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。やはり必要ですか、牽制機能は。
実は私は経営企画部というところに在籍しておりまして、目下、間接部門の
効率化ということを手がけております。一般管理費に関しましては、会計伝票
の全てが、起票部回覧の後、総務部の担当者から部長までの捺印を受け、財務
部へ回っており非効率な感じがしたものですから、いっそのこと、今の各部の
半期毎の「一般管理費予想」を各部の予算制に変え、自己管理・自己完結に
よる運営ができないものかと目論んでいました。
また、宜しくお願いいたします。

お礼日時:2002/01/30 09:30

管理会計上、内部統制制度の補完の一つとして、2重の管理をさせる方法が有ります。



相互に検証する能力を持たせる事により、不正と緊急事態(財務部または総務部が事故で全員就労出来ないなど)への備えが出来ます。

合理化の名の下に、無駄を排除すると各部署の責任と単独管理が増えて、不正の発生要因になるようです。
ほとんどの横領事件は企業のせまい範囲で起こっています。

こんな回答では不満ですか?
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。実際、当社の場合もこの
牽制機能の意味合いから、総務部で「一般管理費の集計・分析」
を行っていると思われます。
但し、当社の場合費目毎の販・管別、対前年比較の表を毎月報告
しておりますが、過半を占める人件費や今後重要視される通信費・
事務機器リース料等はただ数字が有るだけで、総務部からコメント
出来る筋合いのものでは有りません。どちらかというと、交際費・
飲食・ゴルフ費の牽制が主目的のような気もします。
牽制機能を維持しつつ、とりまとめ・主管部署をなくせないかなと
思案中です。また、ご意見有れば宜しくお願いいたします。

お礼日時:2002/01/30 09:42

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>簿記2級と中小企業診断士の2資格の取得のどちらかと考えているのですが。


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>税理士試験の簿記論、財務諸表論、法人税法の3科目の科目合格か、
>簿記2級と中小企業診断士の2資格の取得のどちらかと考えているのですが。


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Q決算の財務諸表について

初歩的な質問で申し訳ございません。
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費用や収益などの決算仕訳(損益勘定への振替)を行う前に出力するのでしょうか?決算仕訳後だと収益・費用ともゼロになってしまいますよね?

また、決算時にいう「当期」と、実際に納税を行い申告書を提出する時期の「当期」は異なるのでしょうか?

Aベストアンサー

#1です。

>こんなことはしないのでしょうか?

しません。

参考として、(株)セブン-イレブン・ジャパンの平成18(2006)年2月期の財務諸表を示します。↓
http://www.sej.co.jp/investor/kessan/pdf/2006_05.pdf

損益計算書をご覧下さい。

これが同期の最終的な損益計算書です。株主総会の承認を経て確定した損益計算書の数字が変更されるようなことは決してありません。営業収益(売上)492,831百万円がゼロになることも、営業費用の中の「販売費及び一般管理費(通称、販管費)」218,339百万円がゼロになることも、決してありません。これらの数字のまま、会社の金庫で永久に保管されます。

翌期(平成19(2007)年2月期)の損益計算書については、営業収益(売上)も販管費もゼロからスタートします。また翌期の貸借対照表については、株主総会の承認を経て確定した貸借対照表の数字が期首の数字となってスタートします。実務の会計ソフトはそういう仕組になっています。

実務では、株主総会の承認を経て確定した損益計算書の数字を「損益勘定に振り替え」たり、「資本金勘定に振り替え」たりは、決してしません。

#1です。

>こんなことはしないのでしょうか?

しません。

参考として、(株)セブン-イレブン・ジャパンの平成18(2006)年2月期の財務諸表を示します。↓
http://www.sej.co.jp/investor/kessan/pdf/2006_05.pdf

損益計算書をご覧下さい。

これが同期の最終的な損益計算書です。株主総会の承認を経て確定した損益計算書の数字が変更されるようなことは決してありません。営業収益(売上)492,831百万円がゼロになることも、営業費用の中の「販売費及び一般管理費(通称、販管費)」218,339百万円が...続きを読む


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