●外の言うことを中々聞きそうにない外務省官僚が、なぜ一介の議員でしかない鈴木の手足となったのでしょうか?三権分立の理念からみても非常に不自然だと思いますが…
●今回の事に限らず、「議員さん」が「お役人」に働きかける場面が国家・地方において数多くみられるような気がします。
●この点考えられる理由、もっとも大きいであろう理由を教えていただきたいと思います。宜しく御願いします。

A 回答 (2件)

 手下かどうかは別として、官僚は損得でどっちに付くかを選択したのでしょう。

田中外務大臣の側に付くとの、国会議員の中でも力があり外務省としても予算の面や外交でお世話になっている鈴木議員に付くのでは、どちらが自分の出世や今後の官僚としての立場に有利になるかを、選択したのでしょう。

 どちらが正しいか、言ったのか言わないのか、そのようなことではなくて、自分の立場と鈴木議員の立場を擁護することによって、自らの地位・名誉・出世を守ったのでしょう。又、外務省がそのような体質の中で、現在もあると言うことです。
NGOがあまりにも活躍すると、外務省の立場がないので、活動にくぎを差したのでしょう。
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この回答へのお礼

●ご回答ありがとうございました<m(__)m>
●やはり官僚が将来のことを考え出すと、将来の実力者にアタマをさげるのが自然な流れなのですね。
●悔しいですが、この流れは変えにくいのでしょうね。

お礼日時:2002/01/30 14:39

うろ覚えですが、彼は元野*さんの派閥だし、自民党の中では一大派閥の幹部です。


そんな大物に見えませんが、いつかは総理大臣になるかもしれない人です。(爆

外務省員(特にエリートクラス)はトップに向かう為にはそんな圧力を聞かないとまずいからそのようは事をすると思います。
彼らにすれば、*泉政権なんて一時の台風みたいなものですから・・・通り過ぎたらいままでどおりの慣習に戻らざるを得ない。
だから、真○子さんに歯向かう・・・

PS
三権分立なんて理念があるだけで実際には分立になっていません。
立法でも「高度の政治的判断により、(法律上は違反でも)無罪」となったケースもいっぱいあります。
矛盾はあっても現状はこんなものというのが私の印象です。
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この回答へのお礼

●ご回答ありがとうございました。<m(__)m>
●なるほど、将来に向けた当然の布石なわけですね。
●「一時の台風」…言われてみればそうですね。
●「高度の政治判断…」の具体例を教えていただけませんか?ハイジャックの時の超法規的措置…ってヤツは聞いた事はあるのですが…

お礼日時:2002/01/30 14:37

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Q「三権分立」と「政治家と議員の違い」

「三権分立」と「政治家と議員の違い」

学校の社会で習った通りに言えば、日本は三権分立という考え方の下で、「行政」「立法」「司法」に権力が分かれていますよね。
ですが、行政のトップである内閣を構成するのは、立法のトップである国会から選出されます。
つまり、行政は実際のところ立法の下にあるとは言えませんか?
果たしてこれで三権分立と言えるのでしょうか?
どなたか解説をお願いします。


また、これに付随して、もう一つ質問させてもらいます。

政治家とは、読んで字のごとく政を治める人のことですよね。
であるならば、政治家とは、行政を司る内閣に所属する人達だけを指す言葉ではないでしょうか?
国会議員を指して、政治家と呼ぶのは間違ってはいないでしょうか?
もしも、国会議員も政に携わっているから政治家で間違いない、と言うならば、それは三権分立に反しているのではないでしょうか?
どなたか解説をお願いします。


一挙に二つの質問ですが、どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

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Q自民党政権や自公政権での悪政は、自民党議員と役人を比べて、どちらにより

自民党政権や自公政権での悪政は、自民党議員と役人を比べて、どちらにより責任があると思いますか。

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Aベストアンサー

>こいつらよりより責任があると思う連中がいればそれも教えてください。

はい先生!! ずっとこいつらを選んできた国民だと思いまーす!!!!

Q▽議員(国会議員・地方議員)も給与所得者ですか?

▽国会議員、地方議員も給与所得者ですか?また議員歳費はそれぞれいつ誰から受け取るの
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Aベストアンサー

> ▽国会議員、地方議員も給与所得者ですか?

少なくとも税法上は給与所得者です。


> また議員歳費はそれぞれいつ誰から受け取るのですか?年俸で一括ですか?月給ですか?

地方によっては違うかもしれませんが、国会議員は月額です。
===
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
第一条  各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO080.html
===

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市会議員が、国会議員選挙に出馬する場合、衆院議員が参院選挙に出馬する場合、公務員が議員選挙に出馬する場合には、前職を辞職する必要が、法律上あるのですか?もちろん当選したら、前職をやめるという前提です。出馬して、落選したら、前職に戻るということも可能なのか?という話です。

Aベストアンサー

・市会議員が、国会議員選挙に出馬する場合、
衆院議員が参院選挙に出馬する場合、
(一般職などの)公務員が

議員選挙に出馬する場合には、前職を辞職する必要が、法律上あるのですか?もちろん当選したら、前職をやめるという前提です

いずれも、兼職禁止なので、辞表だし立候補するのが慣習です、
なお、
公職選挙法上、辞表出さなくても、立候補届けた時点で失職します

・出馬して、落選したら、前職に戻るということも可能なのか?

もちろん職業選択の自由(^-^)/保障されていますので
次期定期市議選
総選挙
公務員試験
合格すれば 戻れます
※なお現在は、「自分が辞職したため、行われる補選に自分は立候補できません」が
すこし前までは、
市議辞任総選挙出馬



落選。。゛(/><)/



自分の後任選ぶ市議補選に立候補、トップ当選\(^^;)

なんてこと、良くありました_(‥ )

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芦田均
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