米国と欧州の特許の包袋閲覧をウェブ上ですることはできるでしょうか?もし可能ならば、無料のものを教えていただけると幸いです。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (1件)

両方できます。



USPTOは下記サイト。

http://portal.uspto.gov/external/portal/pair

EPOは下記サイト。

http://ofi.epoline.org/view/GetDossier

この回答への補足

ありがとうございます。EPのほうは包袋閲覧ができたました。しかし、USのほうは経過審査は見ることができたものの、経過審査書類を見る方法がわかりませんでした。USについてより具体的に教えていただければ幸いです。

補足日時:2006/04/12 09:08
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Q包袋閲覧の費用

来週早々に特許の包袋を閲覧すべく特許庁に行きたいと考えています。
そこでまことにつまらない質問ですが、費用はどのくらいかかるのでしょうか。どういうことが書いてあるのかはだいだい聞いて知っているのですが、一度も見に行ったことがありません。急ぎで解決したい問題であるため、複写サービス等をを使用することは予定していません。
企業の特許部の方、弁理士さん等、よく活用されている方、教えて下さい。

Aベストアンサー

特許庁のHPに条文などが掲載された「法規便覧」というものがあります。
http://www.ipdl.jpo.go.jp/PDF/Sonota/hobin/index.html

特許法
第186条(証明等の請求)
1.何人も、特許庁長官に対し、特許に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本の交付、書類の閲覧若しくは謄写又は特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。

第195条(手数料)
1.次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
(・・・・・)
六 第186条第1項の規定により書類の閲覧又は謄写を請求する者

「政令で定める額」というのは、こちらにありました。
  ↓
http://www.houko.com/00/02/S35/020.HTM

そこのトップページはこちら。
  ↓
http://www.houko.com/

1件につき1500円となっていますね。ただ、この情報が現在も有効なのかどうかということについては、確認していません。

以上、多少なりともoilpapaさんの参考になれば幸いです。

参考URL:http://www.houko.com/00/02/S35/020.HTM, http://www.ipdl.jpo.go.jp/PDF/Sonota/hobin/index.html

特許庁のHPに条文などが掲載された「法規便覧」というものがあります。
http://www.ipdl.jpo.go.jp/PDF/Sonota/hobin/index.html

特許法
第186条(証明等の請求)
1.何人も、特許庁長官に対し、特許に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本の交付、書類の閲覧若しくは謄写又は特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。

第195条(手数料)
1.次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければなら...続きを読む

Q米国特許法およびEPCにおける特許法の、日本語による解説書を探しており

米国特許法およびEPCにおける特許法の、日本語による解説書を探しております。
たとえば、チザムの「米国特許法体系書」とか・・・

日本の発明協会が出版している「知的財産権法文集」の米国版やヨーロッパ版があれば嬉しいです。
日本語の解説(または日本語訳)が付いているとさらに幸甚です。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

アメリカ特許法だと、昔は「米国特許法逐条解説」が定番でした。

米国特許法逐条解説 (単行本)
ヘンリー幸田 (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4827102643

ただ、最近は特許庁が各国特許法の和訳(仮訳)を準備してくれているので、それを見ながら、日本の逐条解説との対比をしながら、米国ならでは・欧州ならではという規定や実務に関する書籍を見る、というのがよくやる作業です。

外国産業財産権制度情報 - 特許庁
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm

米国・欧州については、現地代理人を最終的には通さないといけませんから、日本の逐条解説ほどの深い理解は無くても、実務を繰り返すことで十分に実感できるでしょう。(米国や欧州の弁理士資格も日本語では取れませんし)

QPCT出願と欧州特許の関係

PCT出願と欧州特許の関係
現在、国内出願を元にPCT出願をしようとしています。目的の一つがヨーロッパでの優先権を得ることですが、特許庁関係の相談所に聞いたところ、EUまとめて手続きはできず指定した各国に対して国内移行手続きが必要であると言われました。
ところが調べてみるとEU加盟国一括で手続きできる、欧州特許(EU特許)なる制度もあるようです。
となると例えばアメリカ、中国、ヨーロッパと出願したい場合、前2国はPCTで行い、ヨーロッパは直接欧州特許出願するのが得策なのでしょうか?

Aベストアンサー

> 特許庁関係の相談所に聞いたところ、EUまとめて手続きはできず指定した各国
> に対して国内移行手続きが必要であると言われました。
おそらく正確に理解されていないように思われます。

PCT出願から、欧州特許出願へ移行することも可能です。
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/kokusai2.htm
欧州特許出願は、欧州特許庁において一括して審査され、EU特許が認可された後に、保護を求める指定国毎に所定の翻訳文の提出や特許料の納付等の手続が必要となります。

アメリカ、中国を指定国とする国際出願を行うのであれば、そこにEPを指定しておくほうが一般的には良いかと思います。

Q(欧州特許)undisclosed intermediate generalisationとは?

欧州特許条約で、123条(2)新規事項追加禁止の下位概念だと思います。
undisclosed intermediate generalisation 
という言葉がありますが、これは何を意味するのでしょうか?
ご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

EPC123(2) は、発明の主題の拡張 などと呼ばれることが多いようで、欧州特許庁とのやりとり(中間処理)の途中で出願当初に開示した内容よりも広い内容も入ってしまうような概念に一般化することを禁ずるものです。

つまり、出願されたものが審査されて特許性の有無が議論される中で、権利を得ようとする範囲を補正していく際の規定(EPC123)のうち、開示されていないもの(undisclosed matter)を含めた形に一般化(generalisation)するのを禁ずる項です。

EUROPEAN PATENT CONVENTION Convention on the Grant of European Patents (European Patent Convention)
http://www.epo.org/patents/law/legal-texts/html/epc/2000/e/ma1.html

なお、条約原文には undisclosed intermediate generalisation という表現はなされていませんので、おそらく解説文などで用いられているだけの表現かと思います。(特に intermediate の意味合いは複数考えられるため、条約原文をご覧になった方がわかりやすかと思います。参考は日本特許庁が提供している日本語仮訳です)

参考URL:http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/epo/pc/mokuji.htm

EPC123(2) は、発明の主題の拡張 などと呼ばれることが多いようで、欧州特許庁とのやりとり(中間処理)の途中で出願当初に開示した内容よりも広い内容も入ってしまうような概念に一般化することを禁ずるものです。

つまり、出願されたものが審査されて特許性の有無が議論される中で、権利を得ようとする範囲を補正していく際の規定(EPC123)のうち、開示されていないもの(undisclosed matter)を含めた形に一般化(generalisation)するのを禁ずる項です。

EUROPEAN PATENT CONVENTION Convention on the Grant...続きを読む

Q包袋について

包袋は未成立特許を減縮させるための資料となりうるのでしょうか?
例えば、成立させたくない特許Aがあり、全く異なる特許Bの包袋をみたら、特許Bの出願人が特許Aの請求項を減縮できるコメント(具体的には意見書)を記載していた場合、その特許Bの包袋は、特許Aを減縮させることができる資料となるのでしょうか?

また、日本の場合、米国の包袋資料が日本の特許請求の範囲を減縮させることができるでしょうか?
以上、宜しくお願します。

Aベストアンサー

成立させたくない特許の、新規性、進歩性、有用性をなくさせるような証拠であれば、資料となります。
証拠が「包袋にある」かどうかというより、その情報が「いつ、一般に知りうる状態または実施されていた(公知・公用)であったか」の方が重要です。
成立させたくない特許の出願の後に公にされた情報では効果はほとんどありません。また、社内機密資料などで、一般に知り得ない状態であったものも、証拠にはなりません。(社内機密資料であっても、米国の特許をつぶすには使える可能性がありますが、満たすべきいろいろ条件がとても厳しいです。)
 見つけた証拠の、以上述べたような機能を満たしているかをよく検討したうえで、中間処理を行う代理人(特許の事務処理の法律的な資格を持つ人)に相談してみてください。
(ここで証拠能力についての評価を依頼しても、きわめて精度と機密性を要する判断をしなければならないため、だれも答えられないと思います)


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