マンションを賃貸にしています。最近同じように自分の持ち家を貸している人から、賃貸物件を視察に行くと言う名目で、その旅費、宿泊費等を雑費として計上できるときいたのですが、本当ですか?また、計上できるとしたら、その、領収書は必要なのでしょうか・・・・?

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A 回答 (4件)

#2の追加です。



通常、交通費については領収書がなくても、異常な金額でなければ認められますが、その他のものは領収書が必要です。

その知人は、「視察に行く名目」で、経費を計上しているのでしたら、#3の方の回答の通りです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。無事申告しました。

お礼日時:2002/03/05 20:34

貴方が話を聞いた方と同じように、架空の経費を算入してこれから申告をしても、その申告に対し必ず税務調査が有るわけではないので申告通りの額で課税が行われるでしょう。


 
でもそれは脱税をしている事なのです。サッチーと大小の違いがあるものの同じだと思います。嘘の申告をして自慢する人のアドバイスは聞いていいのでしょうか。

税務署から呼び出しがあったときに、領収書の提示や経費にした理由を求められたらどうします?

正確な申告をして、枕を高くして寝ましょうよ。20万の経費をいれて安くなるといってもせいぜい10万ですよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。無事申告しました。

お礼日時:2002/03/05 20:33

不動産所得の対象となっている賃貸物件を、視察(物件の現状の確認など)に行くのでしたら、旅費・宿泊費などは必要経費として計上できます。


経費として認めてもらうには、支出したことを立証するために領収書が必要です。

ただし、宿泊費の中に晩酌程度は別として、過大な酒食や宴会などがある場合は、遊興目的の旅行と見られ、経費として認められません。
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この回答へのお礼

有り難うございます。私が話を聞いた方のニュアンスでは20万位を毎年雑費として書くだけで、領収書などは添付していないようなのですが・・・。そういう訳にはいかないのでしょうね。

お礼日時:2002/01/30 18:41

 視察目的と、視察先、経費にもよるでしょう。

事業として必要と認められれば、ある程度までは認められるでしょうが、観光や慰安的な要素がありそのような場所への視察であれば、難しいかもれません。
 視察に行くのであれば、視察先の写真やパンフレットを残しておいて、有意義な視察であったことの証明にすると良いでしょう。
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この回答へのお礼

どうも、有り難うございました。自分の持ち家を賃貸にしているわけですから、視察にいくということではないのですが・・・。

お礼日時:2002/01/30 18:45

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Q確定申告の雑費計上について。

不動産収入による確定申告、2回目です。
昨年は初心者で税理士さんにお願いしました。

雑費計上を○○万円と書いて出しておいてと、主人に言われましたが、
実際、領収書などがない場は、こちらでおおまかに書いた金額は認めてもらえないのでしょうか?

遠方に賃貸物件を1件管理しています。
物件視察などのための電車代がよくて、ガソリン代は不可というのは、なぜでしょうか?

昨年の控えを見ていますが、昨年“経費として30万円”と提出したものが反映されてないようで。
(私も最初から認められるとは思ってませんでしたが…)

昨年分の、収支内訳表の項目のひとつひとつを今、確認中です。

会社の先輩は、2物件もっていて100万とかで経費計上していると聞いたりして主人がそんなことができるんだと思い、私にそう書くようにいいます。

経費だと認められる範囲、または証拠などがどの程度わかればいいのでしょうか?
経理関係が苦手なので勉強がてら、ご教授いただきたく、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

『ガソリン代は交通費として認められません』 と、必要経費の明細書という税理士さんが用意してくれた書類の注意書きがあったとのこと、解せません。
不動産所得の計算の上で、直接必要な費用は経費になります。
自動車で現地まで行き、状況を確認することも必要なわけですから、当たり前に経費です。
高速道路代もガソリン代もです。
「わけがわからない注意書き」です。

医療費控除と混乱してるのでは、、と述べたのを勘違いされてます。
通院するのに公的機関を使った場合には、電車代バス代が医療費控除の対象になりますが、自動車で通院した場合のガソリン代は医療費控除の対象になりません。
この話と混同してるのではないですか?という意味で述べてます。
あなたに医療費控除があるかないかの問題ではございません。

住まいから賃貸物件までの移動キロメートルを計測しておき、その移動に必要なガソリン代を計上したものを「経費ではない」というのは、乱暴です。
およそ考えられないことですが、税理士が上記の「医療費控除はガソリン代は駄目」説を不動産所得にも適用してるとしたら、話になっておりません。

ラーメン屋さんで出前につかうバイクがあって、そのガソリン代は経費として認めないというのと同じです。
「ふざけるのも、いいかげんにしてくれ」です。
「収入に対しての経費とは」で検索なさると多くがヒットしますので、試されるとよいでしょう。

ちなみに「経費とはなんぞや」問題は、一冊の本が出来るほど、ああでもないこうでもないとなる面白い論点です。
用心のために、番犬を飼ったら、犬のえさ代は経費になるか?
犬をペットショップで買ってきたときに10万円以上だったら減価償却資産にするのか?
収入に直接必要な出費を経費というなら、どこが境目だという話もあります。

ところで実際に支払ってるわけでもなく、領収書もなく「ま、こんなもんだ」と雑費計上で適当に経費を上げるのは、あまり勧められるものではありません。
確かに支払ってるのだけど領収書がどこかに行ってしまってるというなら「経費として30万円」を上げることはよいでしょうが、単純に経費を30万円上げておいて、、、という話では、税理士なら「それってインチキだよ」と経費計上はしないでしょう。
国税当局の手下だからというわけでなく、その程度のインチキをたしなめないことで、業務停止命令など受けたらたまらないからです。
彼らは「脱税に加担した」「インチキと知っていて、それをたしなめなかった」場合には懲戒処分をうけます。
難儀な試験を受かって税理士になってるのですから、懲戒処分など受けたくないのが人情です。

『ガソリン代は交通費として認められません』 と、必要経費の明細書という税理士さんが用意してくれた書類の注意書きがあったとのこと、解せません。
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Qサラリーマン大家 必要経費について

賃貸マンションを2件持っているサラリーマン大家です。
昨年春、福岡から東京へ転勤となりました。

賃貸マンションのオーナー会議やマンションの下見など、年数回の旅費は経費として、確定申告に計上できるのでしょうか?

その際必要なものは、何が必要でしょうか?

ただし、気になる点は、実家が福岡(持家ローンあり)のため、住所変更はしてないので、申告する税務署は、福岡になるのかな??と思っています。
その際は、旅費は認められないのでしょうか??

どなたか、教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

 不動産賃貸業を営んでおります。

 コストが見合わないと、税務署もあまりチェックはしないようですが、実際には「利益(つまり納税)増加につながらない支出」は経費にできませんので無理です。

 例えば、誰もみないような刊行物に広告を出しても、広告費は認められません。

 また、落語家の「ざこば」さんがテレビで言っていたのですが、和服の購入費は高座に上がるための服だから経費になるが、背広は、たとえテレビに出演するためのものであっても、「ふだんも着るでしょ」という理屈で拒否されるそうです。

 「テレビに出るんでもなければ、私ら、だれがスーツなんぞ着ますかいな!」と怒っていらっしゃいましたよ。

 したがって、賃貸マンションのオーナー会議やマンションの下見、実家への帰宅がどう今後の利益"増加"、端的には納税額増加に対してどう貢献するのか、を説明してもらわないと、「経費にできます」というアドバイスはできません。

 基本的にはマンションオーナー会議に出ても利益が増えるとは思いませんし、自宅に帰宅するのも、ざこばさんの言ってらした理屈(普段も帰宅するでしょ)で、否定されるでしょう。

 つまり、基本的には、お書きのことすべて「許されない」「経費にしたら脱税になります」というアドバイスになりますね。

 まあ、失礼ながら、2件くらいお持ちでお書きのようなものが経費にできるなら、私はアメリカやヨーロッパへ、不動産取得の視察名目で経費を使って旅行する権利が認められると思うのですが
(^_^;\(^O^ )ペチッ!

 公認の業界等で組織した不動産投資ツアーのようなものでないと、無理でしょうね。

 逆に言うと、オーナー会議も、税務署の「法人会」のような公認の「オーナー会議:講師○○税務署担当者」なんていうものなら、経費になると思われます。

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Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q事業的規模でない不動産投資での経費範囲について

事業的規模でない不動産投資での経費範囲について

これから不動産投資を始める予定です。
そこで、青色申告を自分でしようと思っているのですがどこまで経費として認められるのかわからないので質問させていただきます。

現在は1棟しか所有していないので、事業的な規模には達していません。

そこで、

(1)書籍代
 不動産投資をするにあたり、勉強するために本を20冊ほど読みました。これは経費になりますでしょうか?

(2)交通費
 買付けた物件以外にも十数棟見に行ったのですが、そのときの交通費は経費になりますでしょうか?

(3)青色申告ソフト
 自分で青色申告をしようと思っているのですが、経費になりますでしょうか?

(4)ノートPC
 自分で申告をするのにノートPCのほうが税理士さんに相談するにもやりやすいかと思いノートPCの購入を検討しているのですが、経費になりますでしょうか?

(5)不動産業者への謝礼金
 今後も買いましていきたいので、不動産業者へ今回の買付で謝礼を渡したいと思うのですが、経費にできますでしょうか?それは出金伝票だけで処理できますでしょうか?

(6)その他の経費
 事業的規模でなくても経費として認められるものは直接経費以外でほかにありますでしょうか?

よろしくお願いします。

事業的規模でない不動産投資での経費範囲について

これから不動産投資を始める予定です。
そこで、青色申告を自分でしようと思っているのですがどこまで経費として認められるのかわからないので質問させていただきます。

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Aベストアンサー

 今晩は。
 事業規模でないと言っても、青色申告ならば「個人事業」とうことになります。この時点で経費として認められる範囲がかなり広くなると思って良いでしょう。

(1)書籍代
「不動産利殖入門」などと題した本はどうかと思いますが、きちんと管理、運営や経理に関して触れているものなら参考書として問題無いと思います。
(2)交通費
事業の初期投資の範囲でしょう。あとでうるさく言われないとは言い切れませんから、現地の駅や物件の写真を残しておく方が良いかもしれません。近年では鉄道の自動券売機に領収書発行機能が付いているものも多くなりました。
(3)青色申告ソフト
普通に市販、使用されているものならもちろんです。
(4)ノートPC
その程度の処理をするのに十分な程度のスペックのものなら大丈夫でしょう。不必要に高機能なものだと追究される可能性があります。また業務以外での使用も疑われて、購入金額の?%しか認められない、といったことが起きるかもしれません。
 今の感覚では例えノート型でも10万を越えると注意を受けるのではないかと感じます。ただしこの辺はここで更に訊ねてみるともっと詳しいことが判るかもしれません(その場合にはカテゴリーとして税金を選択してください。本件も実は税金の方が適切です)。

(5)不動産業者への謝礼金
交際費のうちですね。やたらに高額で、裏取引(ペイバック)があったのではないかと疑いを持たれるようなことが無ければ一切問題無しです。
(6)その他の経費
例えば新聞ですが、以前だと産経と日経(及び専門紙)に関しては経費に参入することが出来ました。現在産経に関してはどうなっているか判りません。
 それ以外にも探せばまだあると思います。もちろん税務署に申告書を提出する際の交通費または郵送費は経費ですね。自家で事務の処理をするにしても、その際の高熱費なども経費です。電力の場合もちろん専用のメーターがあるというわけではありませんから、全体使用量の?%の按分という形になります。
 まだあるかと思いますが、今回はこれくらいにします。

 最後に黒字が確実で高率の所得税を納めなければならないのだとしたら、その前に出来ることがあります。青色でなくとも加入出来るようですが、こういう公的な積み立て制度があります。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html
個人自業主でも加入できます。最高で月に7万までの掛け金は全額控除できます。約5%の補助金が付きます。最終的に掛け金をもらう際、これは退職金と同じ扱いになるので、税金面で非常に有利になります。
 ただし「アパート経営を兼業するサラリーマン」は不可とあります。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/sikaku/000306.html

 今晩は。
 事業規模でないと言っても、青色申告ならば「個人事業」とうことになります。この時点で経費として認められる範囲がかなり広くなると思って良いでしょう。

(1)書籍代
「不動産利殖入門」などと題した本はどうかと思いますが、きちんと管理、運営や経理に関して触れているものなら参考書として問題無いと思います。
(2)交通費
事業の初期投資の範囲でしょう。あとでうるさく言われないとは言い切れませんから、現地の駅や物件の写真を残しておく方が良いかもしれません。近年では鉄道の自動券売機に...続きを読む

Qお礼を必要経費で処理する方法はありますか?

母がアパートを持っていて、自主管理することになり会社を立ち上げました。
今までは、契約を取り付けた営業マンさんにお礼の気持ちとして金一封(私のポケットマネーで)を渡していました。(もちろん、会社には広告宣伝費として渡しています)
今後も営業マンさんからは領収書をもらわずに、何とか経費として処理できる方法をがあれば教えていただけると助かります。
または営業マンさんから領収書はもらえる良いアイデア(領収書の名目)があればご伝授下さい。
(経営コンサルタント料、交際費、・・・・)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

お礼なら本来はポケットから出してください。それがお礼という意味だと思います。でも経費かしたいというなら交際費です。これ以外だともらった人に迷惑がかかります。誰にいくらあげたということをメモでも、出金伝票でも書いて記録を残しておいてください。

もらった人が領収書なんて書いて、それを会社に知れると背任なんてことにもなりかねません。

Q確定申告 不動産収入の借入金利子の申告について

昨年、ローンでアパートを購入し賃貸経営をはじめました。今回がはじめての確定申告(青色申告)になります。

不動産経費として、借入金の利子も計上可能と聞いておりますが、利子全額を計上してよいのか、建物の比率を計算し該当額のみを計上してよいのか知りたいです。

例えば、物件が1000万円で取得価格が土地600万・建物400万だとして、返済が毎月20万円(うち10万が利子)の場合。
毎月、借入金利子として10万円全額を計上してよいのか、あるいは建物該当の4万円のみになるのかがよくわかがよくわかりません。

また、仮に4万円のみの場合、土地分相当の6万円のほうは、会計処理上どのような勘定科目で処理すべきかの点と、
建物該当額の比率計算のベースとなる金額が、「販売契約額」or「減価償却上の取得額」のどちかを採用すべきかも知りたいです。

人に聞いても、2説ありよくわからず・・・
ご存知の方、ご教示の程、どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>昨年、ローンでアパートを購入し…

建物だけ買ったのですか。
土地ともではないのですか。

>建物の比率を計算し該当額のみを計上し…

土地ともで買ったとしたら、何で土地分の利息は経費にならないとお考えですか。

>人に聞いても、2説あり…

人とは誰ですか。
個人事業の経理に明るい者ですか。

>「販売契約額」or「減価償却上の取得額」のどちかを採用すべきかも…

借入金の利息・手数料を経費とするのに、「減価償却資産に限る」などという制限はありません。
事業用資産を購入するのに借り入れたお金は、減価償却資産であろうがなかろうがすべて、貸借対照表の「負債」に載せた上で、年間の返済額のうち利息・手数料分はすべて経費にしてかまいません。

----------------------------------------------

ところで、去年のうちに消費税の課税事業者選択届
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_01.htm
は出しましたか。

開業から 2年間は無条件で免税事業者ですが、あえて課税事業者になっておくことで、設備投資にかかった消費税の一部あるいは全部を還付してもらえるのです。
消費税に減価償却の概念がなく、何千万、何億の買い物でもすべて取得年の仕入れとなり、消費税の決算においては赤字になることが通例で、赤字分の消費税は返ってくるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

ご存じで手続き済みでしたら、余計なお節介を失礼しました。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>昨年、ローンでアパートを購入し…

建物だけ買ったのですか。
土地ともではないのですか。

>建物の比率を計算し該当額のみを計上し…

土地ともで買ったとしたら、何で土地分の利息は経費にならないとお考えですか。

>人に聞いても、2説あり…

人とは誰ですか。
個人事業の経理に明るい者ですか。

>「販売契約額」or「減価償却上の取得額」のどちかを採用すべきかも…

借入金の利息・手数料を経費とするのに、「減価償却資産に限る」などという制限はありません。
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