今日、以前住んでいた神奈川県川崎市から国民健康保険料の未納のはがきが来ました。
未納は4月分だけですが、4月1日に引っ越して、いまは福岡に住んでいます。
また、福岡に引っ越してきてすぐに国民健康保険に入ったので、4月分は福岡市に
きちんと健康保険料を納めました。

なのに、今度は川崎市からの納付を促す手紙が来ました。
同じ月の国民健康保険料を2箇所に支払わないといけないのでしょうか?
ご存知の方がいたら、教えてください。
困っています。

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A 回答 (4件)

 No2です。

川崎市の国民健康保険料は、毎月納付の年12回払いになっています。4月分の納付義務がある場合は、4月中は川崎市に住民票があった事になります。にもかかわらず、4月分の納付の督促が来たということは、転出届の異動年月日の処理が、国民健康保険料計算に反映されていない事になります。保険料計算には、電算により処理しますので、異動年月日の処理が届出どおりにされていないことになります。川崎市の国保担当課に連絡をして、確認してください。このような場合には、コレクトコールを使って電話利用金は役所払いにする方法もあります。
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住民登録が重複していなければ、重複して支払う必要は有りません。


問題の川崎市からの請求は何月分の請求でしょうか。
4月分を福岡市に支払い、3月分までは川崎市に支払うわけですから、川崎市からの請求が 3月分なら間違いではありませんが、それも4月分なら川崎市の手違いでしょう。
川崎市役所に連絡をして、転出がいつの日付で処理されているか、なぜ、4月分の請求が来るのかお聞きになってみてください。
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 国民健康保険税は、資格がなくなった月の前月分まで納めます。

したがって、4月*日に川崎市から転出したのであれば、役所に届けた転出届けの移動の日の前日までは川崎市の住民ですので、その月の前月分まで納める事になります。転入した福岡では、転入した月日から福岡の住民となりその日から、国民健康保険に加入しますので、その月から国民健康保険税を負担します。

 したがって、4月1日に川崎市に転出届を出した場合には、3月分までの国民健康保険税を川崎市に納めて、4月分からは福岡に納める事になり、支払う月が重複することはありません。

 問題は、4月に川崎市に届出をした転出届の月日ですので、川崎市の国保担当課に確認すると良いでしょう。
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引っ越す前の保険料は払わなくていいみたいです


勿論住民票で引っ越したかどうかが判定されます
引っ越さない場合には届けた日から2年以上前のものは払わなくていいのです
しかしそれ目的で引っ越す人もいるので不公平になっているのが現状です
そういうことは市役所に電話したら詳しく教えてくれます
市で多少やり方が違いますからね
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 健康保険税(料)転入日以降の分は今住んでいる市町村に納め、それまでの日に対する分は前の市町村に納めることになります。前のところからきた納付書は多分、転出したことにより資格がなくなり、それにより国民健康保険税(料)を再計算したのち不足分がおくられてきたのではないのでしょうか。

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>この場合、(1)4月の間だけ社会保険から国民健康保険へ切り替えるのでしょうか?
出来ますよ。

>それとも(2)4月は空白期間(社会保険の延長?)というようなことができるのでしょうか?
空白は出来ません。今の健康保険の任意継続は可能です。

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>国民健康保険に一ヶ月加入するとした場合の費用はどのくらいの額なのでしょうか?
これは今だと御質問者の前前年度の所得で変わるし、自治体によっても格差が大きいので役所に聞くのが良いでしょう。

>高額ならば4月の通院だけでも全額自己負担でもいいかなと考えています。
こういうことは許されていません。
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Aベストアンサー

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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>国保料の所得割増額の計算の所得金額はこの損益通算分は考慮されてFX収入はゼロとみなされるのでしょうか?

結論から申し上げますと、「たぶんゼロとみなされる」、しかし「お住まいの市町村(国保担当窓口)に確認したほうがよい」となります。


*****
(詳しい解説)

国民健康保険料(市町村によっては税)については、平成25年度から(全国的に)「旧ただし書き方式」という算定方法に一本化されました。

この「旧ただし書き方式」では、税法上の【総所得金額等の金額】から基礎控除額33万円を差し引いた「旧ただし書き所得」という金額が保険料算定に用いられることになります。

(参考)

『旧ただし書きに一本化 25年度から国保料・税所得割/厚労省方針[2010年09月10日]|国民健康保険中央会』
http://www.kokuho.or.jp/kokuhoshinbun/2010/2010-1104-1047-6.html

つまり、ポイントは【総所得金額等の金額】になるわけですが、この「総所得金額等」の【等】がくせ者で、以下のように市町村によって説明が違っています。

たとえば、(あくまでも一例ですが)「大和市」の解説では、「*5 先物取引に係る雑所得金額等に損失がある場合は、繰越控除ができます。」となっています。

『総所得金額、総所得金額等、合計所得金額の違いについて|大和市』
http://www.city.yamato.lg.jp/web/shizei/shizei01211371.html

しかし、(これも一例ですが)「久喜市」の解説では、「(注)雑損失の繰越控除のみ可能」と説明されています。

『総所得金額、合計所得金額、総所得金額等はどう違うのですか |久喜市』
http://www.city.kuki.lg.jp/faq/kurashi/tax/jumin/kihon08.html

※なお、ご存知かとは思いますが、「外国為替証拠金取引(FX)」による所得は、「先物取引に係る雑所得等、もしくは(通常の)雑所得」に区分されます。

『外国為替証拠金取引(FX)の課税関係|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

---
ちなみに、Webサイトを開設している市町村でも、(個人住民税などの算定に用いられる)「総所得金額・合計所得金額・総所得金額等」の違いの説明が一切ないか、あってもざっくりした説明の市町村が多いです。

また、人が関わるものである以上、間違った情報が掲載されていることもあります。

【さらに】、(個人住民税ではなく)「国民健康保険」については、政令の規程の範囲内で、各市町村が【独自に】保険料の算定方法を決めてよいことになっていますので、「税法上の取り扱い」にさらにアレンジが加わることになります。

(参考)

『国民健康保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO192.html
>>(条例又は規約への委任)
>>第八十一条  この章に規定するもののほか、賦課額、料率、納期、減額賦課その他保険料の賦課及び徴収等に関する事項は、政令で定める基準に従つて【条例】又は規約で定める。
---
【独自の算定方法の一例】『平成25年度から国民健康保険料の計算(賦課)方式が変わりました|岐阜市』
http://www.city.gifu.lg.jp/10105.htm
>>[『岐阜市独自旧ただし書き方式』における所得額について]の項を参照

以上のような理由により、適切な判断をするには「居住している(≒住民登録している)市町村に確認する必要がある」ということになります。


*****
(備考1.)

細かいことが大事だったりするのが税金の制度なので、あえて指摘させていただきますが、「損益通算」と「繰越控除」は税法上異なる制度です。

一言で言えば、「損益通算」は「同じ年の所得について損益を相殺してもよい制度」で、「繰越控除」は、「前年以前の損失額と同じ額を当年の利益から差し引いて税額の算定をしてもよい制度」ということになります。

つまり、損益の額は、あくまでも一年ごとに確定させるのが原則で、「繰越控除」は「税負担を調整するための特別な措置」という位置付けの制度と言えます。

このような違いがあるため、【合計所得金額】という「【各種】繰越控除の特例を適用せずに計算した所得金額」というものが存在することになります。


*****
(備考2.)

最近では、FXもずいぶんと認知されてきましたが、株取引ほどの歴史はありませんので、まだまだ「新しい金融商品」と言ってよいでしょう。

そして、FXも含め「金融税制」は特例だらけの「複雑怪奇」と言ってよい状況になっていますので、「役所の課税担当部署の職員さん」のように一般の人から見れば「プロ」と言える人でも、頻繁な税制改正を完璧に理解し対応していくのはなかな大変な作業です。

※言うまでもありませんが、職員さんは金融税制だけでなくすべての改正に対応しなければなりません。

ですから、職員さんが住民からの相談を受ける際にも、「うっかり」や「勘違い」の案内をしてしまう可能性があることは留意しておかなければなりません。

しかも、これは「課税担当部署の職員さん」の場合ですから、「国保担当部署の職員さん」ともなれば、さらに誤解や行き違いが生じる可能性が高くなることになります。

---
つまり、役所に問い合わせて回答を得ても、それを100%そのまま鵜呑みにするのはあまりお勧めできないということです。

「では、どうすればよいか?」ということになりますが、一番よいのは「条例」などの一次情報に当たることですが、そこまでするには「税理士」や「社労士」、「弁護士」などの民間のサービス事業者の助けが必要になることもあるでしょう。

ですから、次善の策としては「(一人だけでなく)複数の職員さんに聞いてみる」「回答が頼りなければ上席の職員さんに変わってもらう」などの方法になると思います。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html
『[PDF]国民健康保険料算定方式の変更に伴う緩和措置の検討状況について|横浜市』(平成24年9月4日)
http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/siryo/j5-20120914-kf-115.pdf
---
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
>>(注) 次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得金額から除かれます。……
(「扶養控除」についても「合計所得金額」の考え方は同じです。)

***
※以下は、(地方税ではなく)「国税」を管轄する「国税庁」に関する参考リンクです。

『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

***
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『行政相談>問6 行政相談は、どのような内容のものが多いですか? |総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html#sd%E5%95%8F6

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>国保料の所得割増額の計算の所得金額はこの損益通算分は考慮されてFX収入はゼロとみなされるのでしょうか?

結論から申し上げますと、「たぶんゼロとみなされる」、しかし「お住まいの市町村(国保担当窓口)に確認したほうがよい」となります。


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(詳しい解説)

国民健康保険料(市町村によっては税)については、平成25年度から(全国的に)「旧ただし書き方式」という算定方法に一本化されました。

この「旧ただし書き方式」では、税法上の【総所得金額等...続きを読む

Q国民健康保険料と国民健康保険税は別ですか?

主人が1月から社保から国保に切り替わりました。
なので国民健康保険料の納付書が来ました。それは当然のことなのでよいのですが、
国民健康保険税納付書が世帯主の母へ来ました。(我が家はサザエさんなので母は私の扶養になっています)
「国民健康保険税とは世帯主にくる」といのは理解できましたが、主人が1月から国民健康保険に加入したので今月中に払いなさいという内容で、しかも8万を超える額に???状態です。
主人は昨年から半年、事故で休業していましたが保険料はちゃんと払っていました。

保険料と保険税は別物でそれぞれ払わないといけないのですか?
無知ですみません、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>我が家はサザエさんなので…

フネさんととマスオさんの住民登録地が違うのではありませんか。

>保険料と保険税は別物でそれぞれ払わないといけないのですか…

国保は自治体によって、保険料としているところと保険税としているところがあります。
その違いは時効の期間で、保険料なら 2年、保険税なら他の税金と同じ 5年とされています。

いずれにしても、一つの自治体で保険料と保険税とが同居していることはあり得ません。

>主人が1月から社保から国保に…
>国民健康保険税納付書が世帯主の母へ来ました…

国保は世帯ごとの加入ですが、サザエさんなら住民票が別になっているでしょう。
しかも、フネさんが A市でマスオさんは B市とかでないですか。

>しかも8万を超える額に???状態です…
>主人は昨年から半年、事故で休業していましたが…

今なら 22年分の所得が計算の元になります。

Q社会保険について2人の子持ちでサービス業アルバイトをしています。3月に国民健康保険から会社の社会

社会保険について
2人の子持ちでサービス業アルバイトをしています。
3月に国民健康保険から会社の社会保険に移りました。
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4月に入って先月分の給料明細が届いたのですが、社会保険料で3万超えた額が引かれていました。
今まで国民健康保険の時も3万もかかっていなかったし、社会保険は会社が半額負担してくれるはずでは?と疑問になりました。
私の考え方が間違ってるのでしょうか。
どなたか教えてください。

Aベストアンサー

>社会保険料で3万超えた額が引かれていました…

給与明細に「社会保険料」としか書いてないのですか。
普通の会社なら、3つに分けて書いてあるはずですけど。

【広義の社会保険】
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・雇用保険
の総称

【狭義の社会保険】
・健康保険のみ

>今まで国民健康保険の時も3万もかかっていなかったし…

狭義の「社会保険料」が 3万を超えているのなら、やはり腑に落ちないですね。

Q国民健康保険料と健康保険料

国民健康保険料と政府管掌などの健康保険料を比べた場合、国民健康保険料が倍ほど高いのですが、なぜでしょう?給与から天引きされてた健康保険料と国民健康保険に加入した金額があまりにも違います。

Aベストアンサー

国保の場合は、前年の所得を基に計算され、均等割・家族割・資産割などが加算されますから、家族が多いと高くなります。
又、自治体ごとに保険料率が違いますから、国保の財政状況でも保険料に差があります。

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質問失礼します。今年から大学の非常勤講師をしており、4つの大学で2〜4コマを持っていて、年収が400万前後になる予定です。4月に扶養を外れてからまだ国民健康保健への切り替えを行えていないのですが、①国民健康保健へ今から加入しても4月からの分は支払わなくてはいけないのでしょうか?②国民健康保険はとても高額と聞いているのですが、私の立場でそれ以外のオプションというのは存在するのでしょうか?③何か控除を申請するような手立ては存在するのでしょうか?交通費も出ていますし、経費と認定されるようなものはないような気がするので難しいかとは思いますが

Aベストアンサー

>非常勤講師の委嘱
規程をいくつか見てみましたが、
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学校によって分かれていますね。
給与としている学校も、
報酬としている学校も
ありました。

給与として明確に雇用契約できると、
給与所得控除というみなし経費控除が
あるために、自分で必要経費を積み上げ
なくても、大きな控除が期待できます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

これにより、国民健康保険料に大きな
影響があるのです。

そうすると青色申告で帳簿や複式簿記の
手間や必要経費を絞り出す手間をかける
必要がなくなるのです。

中には裁判をして非常勤講師の報酬は
給与だと訴えてそのとおりになった人の
例もありました。

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してもらうしかなさそうです。
できれば給与がいいと言ってみたら、
いかがでしょうか?

Q政府管掌の健康保険と国民健康保険について

政府管掌の健康保険と国民健康保険についてですが、現在のサービスは両者
とも3割負担であることなど、傷病手当金と出産手当金の有無を除けば両者
ともほぼ同じサービスが受けられることになっていると思います。

しかし負担額に関して、政府管掌の健康保険については仮に年収1,500万円
として、会社と個人を合わせて国への支払額は年間約120万円、国民健康保
険については年間約53万円と倍近い差があります。
年収をもっと低くして計算しても政府管掌の健康保険の方が負担額(会社・
個人の合計額)は多いと思います。

なぜほぼ同じサービスなのに政府管掌の健康保険は高いのか、または、なぜ
同じサービスなのに国民健康保険は安いのかの理由、根拠、考え方をお教え
いただけますでしょうか?
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

制度の作り方が違います。

社会保険だと、扶養家族がいくらいても、保険料はかわりませんが
国保には、扶養という考え方がありません。
子供がいればその分高くなります。

質問のようにMAXのところで計算すると、社会保険の方が
トータルで高いですが、低いところで、子沢山だと
国保の方が高かったりすることもあります。
また、国保は、大抵赤字になっていて、その分税金から
補填されています。
http://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/kokuho/genjo.html

制度設計が違うので、一概に金額を比べられない。
国保は、税から補填を受けている。
(根拠は、憲法上の権利ですね)
というところかなー。


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