タイトルに書きました「給与所得者異動届出書または住民税普通徴収関係書類」という書類について教えてください。

現在勤めている会社を4月末で退職し、5月1日から別の会社へ転職します。住所も、別の市町村へ移ります。

次の会社から転職時の提出書類として
「給与所得者異動届出書または住民税普通徴収関係書類」
を持ってくるように言われました。
世間知らずなもので、何のため書類であり、どうやって取得できるのかは見当もつきませんでした。
過去の質問を調べてみて、給与所得者異動届出書を退職する会社から貰ったという人がいるということは知りました。
今回、自分の場合も退職する会社から黙っていても貰えると思っていてよいのでしょうか?それとも自分から要求しないといけいものなのでしょうか?教えてください。

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A 回答 (3件)

返事が遅くなりました。

手続きの手順ですが、(1)及び(2)は実際のところ必要ありませんよ。

給与所得者異動届出書は各市区町村から事業所へ送ってるはずですし、記載もすべて事業所で行うことになっています。

carotさんの場合は、現在の会社にお話して、給与所得者異動届出書を書いてもらって、新しい会社に持っていけばよいだけです。ただし、給与所得者異動届出書を現在の会社に書いてもらうにあたり、17年度用と18年度用の2枚を書いてもらうと良いと思います。課税する市区町村が違うとそれぞれの市区町村に届出書を出さないと両年度の転職の処理がされませんので・・・

簡単ですが、お役に立てば幸いです。
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この回答へのお礼

分かりやすく教えていただいてありがとうございました。
ようやく何をしていいなかが分かりました。
本当に助かりました。
感謝の気持ちでいっぱいです。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/04/15 17:50

この関係の仕事をしているので、参考になればと思い、アドバイスさせていただきます。



まず、転職の場合の給与所得者異動届出書は6月から翌年5月までの給与で徴収する住民税が何月分まで前の会社で徴収していて、何月分から新会社で徴収するのか、市区町村に報告するための書類です。前の会社で徴収分の記載を受けて、新会社がいつから徴収するか記載して、市区町村に報告することになるかと思います。

そこでご質問の件で確認したいのですが、4月末で退職ということになると、4月分までは前職で徴収すると思いますが、5月分は前職で徴収されるのでしょうか?されないのであれば、次の会社で引き続き徴収してもらうために、異動届出書の記載を受けて新会社に持っていく必要があるかと思います。もし、前職で徴収されるのでしたら、異動届出書を貰わなくてもよいかと思います。なぜなら、退職した旨の異動届出書を前職の会社は市区町村に提出するでしょうから、6月になると新年度の普通徴収の納入書が自宅に届くと思います。それを新会社に持っていって、特別徴収に変更して欲しいと言えば、給与担当者が市区町村に連絡して特別徴収に変えることになると思いますよ。

今回のアドバイスは平成17年1月1日と平成18年1月1日の住所が変わっていないことを前提としています。理由としては1月1日に住んでいる市区町村で住民税は徴収されるからです。徴収市町村が違うと給与所得者異動届出書の提出先が変わるからです。

最後にわかりづらい文面と内容で申し訳ありませんでした。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

補足説明として5月分徴収ですが、前職の会社が月末締めなので前職での5月分の徴収はないと思います。

あと、住所なのですが17年6月中旬に転居しました。住民税を納める市区町村が変わっています。
会社は変わっていません。この場合、どうなるのでしょうか?

手続きの手順ですが、これでよいのでしょうか? (^ ^;)
(1) 18年4月現在住んでいる市区町村の給与所得者異動届出書の用紙を入手する。
(2) 本人の記入箇所を埋める。
(3) 用紙を前職の会社に持っていき必要箇所を記入してもらう。
(4) 新会社へ提出する。

補足日時:2006/04/14 21:38
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まず、その書類を提出する目的です。



会社員の場合、住民税の支払いは、給与天引きになっていることが多いですよね。
これは、最初からそうするって決まっているわけじゃなくて、会社員の特別なシステムです。確定申告でも「特別徴収」になります。普通徴収は、納付書が送付されて、銀行などで支払います。

転職する場合、自動的に「天引き元が、転職先になる」わけじゃないので、今度からこの会社で給与天引きしますって届けなきゃいけないんです。
届けないと、給与天引きしてもらえません。
この届出をするための書類を、転職先が提出書類として求めているのです。

で、ご自身でこの書類の名称をキーワードとして
検索サイトで検索してみてください。非常に多くのサイトがヒットすると思います。
これは、退職する会社からもらえる書類ではないようです。だから、過去の質問などでも、退職する会社からもらった人が見つからなかったんだと思われます。

少なくとも、退職する会社から「黙っていてももらえる」書類ではないようです。
自分から要求しないといけない物……というのは、半分あたりかもしれません。というのは、要求先は「退職する会社」ではなく、「住民税を払っている地域の市役所にって事みたいです。市役所のサイトでダウンロードできる所が多いみたいです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2006/04/15 17:44

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>年税額:142,500
>特別徴収税額:122,500
>差引普通徴収税額:20,000

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給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を算出する。
事業経費を「収支内訳書」に記載し、事業収入から事業経費を差し引いた「事業所得」と
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少々お得のこともありますから。

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
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次に、事業所得200万円に関しては、
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>申告した際の年収に応じた住民税・国民健康保険の請求額はいつ頃届くのでしょうか?
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通常なら、もう届いてもいいころですが遅いですね。
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>もしかして今年4月に一昨年と去年分を合わせた請求をされるのでしょうか?
それはありません。
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 「1月1日以降退職時までの給与支払額」
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 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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個人事業主のもとで働いております。平成17年までは夫の扶養に
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納める必要はないと区の担当課ほうで言われました。
今年からは昨年の所得の計算で住民税も納めなくてはいけないと
おもいますが、働いている会社が源泉徴収はしてくれますが
区などにどうも事業申告?のようなことはしていないというかんじです。
そうなると、住民税をおさめる納付書などは手元に届かない
可能性もあるかもしれないのでこれは自分で申告ということに
なるのでしょうか。申告をするとすればいつまでに区役所等に
いくべきでしょうか。

Aベストアンサー

>もしその報告書を提出していないとして
>私が自分で住民税の申告をした場合、会社に何か通達が
>いくことはあるのでしょうか。

まず、それはありえないものと思います。
住民税の徴収方法には2種類あり、ご自身で納付書で4期に渡って支払う「普通徴収」という方法と、会社を通じて給与天引きの形で12期に渡って支払う「特別徴収」という方法があります。

会社が、市町村に給与支払報告書を提出して、かつ、特別徴収希望として提出した場合には、会社を通じての特別徴収という方法により6月より天引きされる事になると思います。

仮に提出していなくて、個人が申告された場合には、会社から提出している訳ではありませんので、普通徴収扱いとなり、ご質問者様のご自宅へ納付書が送られてくるだけですから、会社に何らかの通知が来る可能性はないものと思います。

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先ほどは有難う御座いました(QNo.2777338)
解決が出来たと思ったので早々に〆てしまったのですが
実は記入している内に、再度解らない個所が出て来てしまいました。

第2表の左下に有る「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」ですが
父は今度の誕生日で65歳になり、定年になる“かも”しれません。
ならない“かも”しれません。
なれば、9月以降は年金のみの生活(未だ働く気が満々なので、職安で探しながら雇用保険でお金を貰うかもしれませんが…)になります。
9月以降、定年退職になるかもしれない・・・と考えると
自分で納付にチェックしておいた方が良いでしょうか?
ただ、自分でと言っても 「面倒だな」と言われそうですが^^;

アドバイスをよろしくお願いします

Aベストアンサー

>9月の退職だと一括徴収は無理なのでしょうか?
>会社が市へ連絡する時に「この人は一括が良いそうです」と連絡してくれると有難いのですが…

いえいえ、そんな事はありません、ご本人が退職前に会社に申し出されれば、会社としては残額の住民税を一括徴収して、異動届出書にもその旨を記載しますので、翌年の5月までは住民税については何も支払わなくて良い事となります。
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Q退職者の住民税はいつまで特別徴収?

(設例)
 給与は、月末締めで、当月25日に支給です。
 社員が9月5日に退職します。8月分の住民税は8月25日支給の給与から天引きしますが、9月分の住民税は、9月25日支給予定の給与から天引きするのでしょうか、それとも9月分以降は普通徴収になるのでしょうか。
 なお、当該者は、退職金の支給はありません。また、9月25日支給予定の給与は、5日分しか支給されないため、8月分の社会保険料を天引きすると差し引き振込額はマイナスとなる見込みで、とても住民税を天引く余地はありません(ましてや、一括徴収など論外です)。それでも、会社からなにがしかの給与を支給する以上、その支給するタイミングでマイナスになろうがなかろうが、住民税はその月まで天引きをしなければならないのでしょうか。

(蛇足)本題からはズレますが、退職月も加味すると、退職時の住民税の扱いって、フローチャートは結構複雑ですねぇ。私にはとても書けません。
 

Aベストアンサー

#2です。

>9月25日に支給する予定の金額が9月分の住民税を天引きしてもまだ余りが残るなら、10月分から普通徴収となるのでしょうか。

9月分の住民税を天引きしてもまだ余りが残るなら、10月分以後来年5月分までを一括徴収するか、または10月分以後は普通徴収とするかは、本人の希望に従います。

Q給与所得者の扶養控除等 異動 申告書

給与所得者の扶養控除等 異動 申告書

今パートを2つ掛け持ちしていて、両方から上記の書類など3種類を貰いましたが、
これって各勤務先から出して良いものなんでしょうか?
今日別のパート(区の非常勤パート)でも出した旨を伝えたら、「うちでの所得が多いならうちの出して」と言われたのですが、これってどういうカラクリなんでしょうか?
今学生で国民保険であり、年収が総所得150万くらいなんですが、この紙をだせば
確定申告というものはしなくていいのですか?しないとどうなりますか?
あと、来年の住民税やら国民保険料っていくらぐらいになるんでしょうか・・・
私の経緯としましては、
・今年の1月末に社会保険の派遣社員を退職
・3ヶ月区の臨時パート職員
・コンビニ(ばっくれて銀行振り込みの給与が支払われてない)
継続中↓
・民間の株式会社のパート
・区の臨時パート

Aベストアンサー

>今パートを2つ掛け持ちしていて、両方から上記の書類など3種類を貰いましたが、これって各勤務先から出して良いものなんでしょうか?
いいえ。
「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」は1か所にしか出すことはできません。

>今学生で国民保険であり、年収が総所得150万くらいなんですが、この紙をだせば確定申告というものはしなくていいのですか?
いいえ。
2か所以上から給与をもらっている場合、年末調整をされなかった分(「扶養控除等申告書」を出さなかったほうの分)が20万円を超えるときは確定申告が必要です。
合計年収が150万円以下なら申告の必要はありませんが…。
なお、貴方は学生ですから、確定申告のとき「勤労学生控除」を申告すればその分税金安くなります。
確定申告には全部の会社の源泉徴収票が必要になります。

>来年の住民税やら国民保険料っていくらぐらいになるんでしょうか・・・
国保の保険料の計算方法は市町村によって違うのでわかりません。
お住まいの役所に聞かれることをおすすします。
また、今年貴方が払った保険料は申告すればその分控除でき、今年の所得税と来年度の住民税安くなります。
年金も払っていればその分控除できます。
貴方が払った保険料がわかりませんので、住民税もいくらになるか回答できません。

給与年収150万円だと所得(給与所得控除を引いた額)は85万円なので、そこから払った保険料、26万円(勤労学生控除)、33万円(基礎控除)を引き、残った額に10%をかけそこから2500円(調整控除)を引けば住民税の所得割額が出ます。
あと、均等割が4000円(市町村によっては数百円高いこともあり)
なお、貴方が未成年の場合、150万円なら住民税かかりません。

>今パートを2つ掛け持ちしていて、両方から上記の書類など3種類を貰いましたが、これって各勤務先から出して良いものなんでしょうか?
いいえ。
「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」は1か所にしか出すことはできません。

>今学生で国民保険であり、年収が総所得150万くらいなんですが、この紙をだせば確定申告というものはしなくていいのですか?
いいえ。
2か所以上から給与をもらっている場合、年末調整をされなかった分(「扶養控除等申告書」を出さなかったほうの分)が2...続きを読む


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