タイトルに書きました「給与所得者異動届出書または住民税普通徴収関係書類」という書類について教えてください。
現在勤めている会社を4月末で退職し、5月1日から別の会社へ転職します。住所も、別の市町村へ移ります。
次の会社から転職時の提出書類として
「給与所得者異動届出書または住民税普通徴収関係書類」
を持ってくるように言われました。
世間知らずなもので、何のため書類であり、どうやって取得できるのかは見当もつきませんでした。
過去の質問を調べてみて、給与所得者異動届出書を退職する会社から貰ったという人がいるということは知りました。
今回、自分の場合も退職する会社から黙っていても貰えると思っていてよいのでしょうか?それとも自分から要求しないといけいものなのでしょうか?教えてください。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
返事が遅くなりました。
手続きの手順ですが、(1)及び(2)は実際のところ必要ありませんよ。給与所得者異動届出書は各市区町村から事業所へ送ってるはずですし、記載もすべて事業所で行うことになっています。
carotさんの場合は、現在の会社にお話して、給与所得者異動届出書を書いてもらって、新しい会社に持っていけばよいだけです。ただし、給与所得者異動届出書を現在の会社に書いてもらうにあたり、17年度用と18年度用の2枚を書いてもらうと良いと思います。課税する市区町村が違うとそれぞれの市区町村に届出書を出さないと両年度の転職の処理がされませんので・・・
簡単ですが、お役に立てば幸いです。
分かりやすく教えていただいてありがとうございました。
ようやく何をしていいなかが分かりました。
本当に助かりました。
感謝の気持ちでいっぱいです。
ありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
この関係の仕事をしているので、参考になればと思い、アドバイスさせていただきます。
まず、転職の場合の給与所得者異動届出書は6月から翌年5月までの給与で徴収する住民税が何月分まで前の会社で徴収していて、何月分から新会社で徴収するのか、市区町村に報告するための書類です。前の会社で徴収分の記載を受けて、新会社がいつから徴収するか記載して、市区町村に報告することになるかと思います。
そこでご質問の件で確認したいのですが、4月末で退職ということになると、4月分までは前職で徴収すると思いますが、5月分は前職で徴収されるのでしょうか?されないのであれば、次の会社で引き続き徴収してもらうために、異動届出書の記載を受けて新会社に持っていく必要があるかと思います。もし、前職で徴収されるのでしたら、異動届出書を貰わなくてもよいかと思います。なぜなら、退職した旨の異動届出書を前職の会社は市区町村に提出するでしょうから、6月になると新年度の普通徴収の納入書が自宅に届くと思います。それを新会社に持っていって、特別徴収に変更して欲しいと言えば、給与担当者が市区町村に連絡して特別徴収に変えることになると思いますよ。
今回のアドバイスは平成17年1月1日と平成18年1月1日の住所が変わっていないことを前提としています。理由としては1月1日に住んでいる市区町村で住民税は徴収されるからです。徴収市町村が違うと給与所得者異動届出書の提出先が変わるからです。
最後にわかりづらい文面と内容で申し訳ありませんでした。
この回答への補足
ご回答ありがとうございます。
補足説明として5月分徴収ですが、前職の会社が月末締めなので前職での5月分の徴収はないと思います。
あと、住所なのですが17年6月中旬に転居しました。住民税を納める市区町村が変わっています。
会社は変わっていません。この場合、どうなるのでしょうか?
手続きの手順ですが、これでよいのでしょうか? (^ ^;)
(1) 18年4月現在住んでいる市区町村の給与所得者異動届出書の用紙を入手する。
(2) 本人の記入箇所を埋める。
(3) 用紙を前職の会社に持っていき必要箇所を記入してもらう。
(4) 新会社へ提出する。
No.1
- 回答日時:
まず、その書類を提出する目的です。
会社員の場合、住民税の支払いは、給与天引きになっていることが多いですよね。
これは、最初からそうするって決まっているわけじゃなくて、会社員の特別なシステムです。確定申告でも「特別徴収」になります。普通徴収は、納付書が送付されて、銀行などで支払います。
転職する場合、自動的に「天引き元が、転職先になる」わけじゃないので、今度からこの会社で給与天引きしますって届けなきゃいけないんです。
届けないと、給与天引きしてもらえません。
この届出をするための書類を、転職先が提出書類として求めているのです。
で、ご自身でこの書類の名称をキーワードとして
検索サイトで検索してみてください。非常に多くのサイトがヒットすると思います。
これは、退職する会社からもらえる書類ではないようです。だから、過去の質問などでも、退職する会社からもらった人が見つからなかったんだと思われます。
少なくとも、退職する会社から「黙っていてももらえる」書類ではないようです。
自分から要求しないといけない物……というのは、半分あたりかもしれません。というのは、要求先は「退職する会社」ではなく、「住民税を払っている地域の市役所にって事みたいです。市役所のサイトでダウンロードできる所が多いみたいです。
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