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地方公務員法第18条2項の「その職の競争試験又は選考に相当する国又は他の地方公共団体の競争試験又は選考に合格した者を、その職の選考に合格した者とみなすことができる。」とありますが、国又は他の地方公共団体の競争試験に合格した者というのは、有効期限があるのでしょうか?これは、何かあったりした時、他の自治体の人は、簡単に職員になれるということなんでしょうか?どういう時に役にたつのかお聞かせ下さい。

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A 回答 (2件)

 実際にあった例ですが,県庁職員の採用試験に最終合格して合格者名簿に登載されたが,思ったより退職者が少なくて県庁職員に採用されなかった友人がいます。


 ところが,警察事務職採用試験で,予想以上に退職者が多く,かつ,警察事務職員採用試験最終合格者であっても他の機関や民間企業に就職を決めて,採用辞退する人が多く,最終合格者数より採用(職員補充)しなければならない人数が上回ってしまい,県庁職員採用試験の最終合格者でありながら採用されなかった友人が,当該条項に基づいて警察事務職として採用されました。
 
 まあ,これは稀な例だと思います。
 
 主に,国家公務員1種試験に最終合格して警察庁に採用された人は「警部補」となりますが,原則として,警察組織では警視正以上が国家公務員で,警視以下が地方公務員ですので,警視庁を含む都道府県警察本部に配属される場合は,当該条項が適用されます。
 総務省(旧自治省)に採用された人が地方自治体に出向する場合も同じです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

採用候補者名簿は1年の有効期限ですが、現役公務員は
有効期限ってのは無いということでしょうか?

お礼日時:2006/04/14 07:07

国の役人が、県や市に出向する場合がありますし、逆に、市の職員が県・国に出向する場合があります。



出向のために、一々採用試験をするわけにもいかないですね。
場合によっては、そのまま在籍することも稀にあります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

採用候補者名簿は1年の有効期限ですが、現役公務員は
有効期限ってのは無いということでしょうか?

お礼日時:2006/04/14 07:10

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Q地方公務員法で訴えるには?

現在、公立の某定時制高校2年生です。

私の高校の先生が私の入学理由を
クラスでも目立つ生徒Aに聞かれ
「あいつは可哀想な奴であそこの高校の受験日に高熱だしたから仕方なく定時制に来たんだよ。」と普通に答えていたそうです。
それは確かに合ってます。
とても嫌な気分になりました。

他にもいじめられて来た子、事情があって来た子
たくさんいると思います。
簡単に言ってもいいのでしょうか。

そこで地方公務員法の34条に
職員は、職務上で得た秘密を漏らしてはならない。
とあります。

これは地方公務員法違反になりますか?

もしも地方公務員法違反になる場合
どこに訴えればよろしいでしょうか?

不安です。

Aベストアンサー

懲戒権限を持つ者に対して、その事実を通知する。
通知でなくても口頭で伝えるとか・・・

定時制高校の先生を処罰できる人は誰か?

とりあえず、校長先生に相談する。
ダメだった。。
教育委員会に相談する。
ダメだった。。
お近くの役所に相談する。
ダメだった。。
文部科学省に相談する。

https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry11/

にメールです。
こんな先生がいる、これは違法じゃないの?
処分してくれないの?
的な・・・

公務員法違反かそうじゃないか?ではなくて
とにかくその先生の言動でコチラは傷ついたのですから
これは、その先生に反省してもらわないといけません。

両親に、相談はできないのでしょうか?
民事で争う、まで視野にいれてコチラの正義をアピール
しないといけません。
他に相談できる人は、いませんか?

Q「個人情報保護法」第16条1項&第18条3項の解釈について

-------------------------------------------------
【第16条1項】
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の
達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
 ------------------------------------------------
【第18条3項】
個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、
又は公表をしなければならない。
-----------------------------------------------

お尋ねします。

利用目的の変更に関して、本人の<同意>が必要な場合は(利用目的の達成に必要な範囲を超える)場合であって、
利用目的を超えない場合は(利用目的を変更しても<通知又は公表>でよい。)
と解釈しても良いのでしょうか?

Aベストアンサー

個人情報保護法15条1項で特定された利用目的は、社会通念上、本人が想定することが困難でないと認められる範囲内で変更することが可能です(同法15条2項)。この場合、変更された利用目的は、本人に通知するか、又は公表しなければなりません(法第18条3項)。

したがって、ご質問の
「利用目的の変更に関して、本人の<同意>が必要な場合は(利用目的の達成に必要な範囲を超える)場合であって、」はそのとおり。
「利用目的を超えない場合は(利用目的を変更しても<通知又は公表>でよい。)と解釈しても良いのでしょうか?」は「変更前の利用目的と相当の関連性を有する範囲で行った利用目的の変更については通知又は公表でよい」という趣旨ならそのとおりです。

この点については、例えば、以下のURLの「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の15ページの下段を参照されるとよいと思います。

参考URL:http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/kojin_gadelane.htm

個人情報保護法15条1項で特定された利用目的は、社会通念上、本人が想定することが困難でないと認められる範囲内で変更することが可能です(同法15条2項)。この場合、変更された利用目的は、本人に通知するか、又は公表しなければなりません(法第18条3項)。

したがって、ご質問の
「利用目的の変更に関して、本人の<同意>が必要な場合は(利用目的の達成に必要な範囲を超える)場合であって、」はそのとおり。
「利用目的を超えない場合は(利用目的を変更しても<通知又は公表>でよい。)と...続きを読む

Q地方公務員法

工場の騒音苦情を訴えてきた市民に、市役所職員が『〇〇dBだったので基準値内です』と伝えるのは、地方公務員法、守秘義務違反に抵触しますか?

Aベストアンサー

守秘義務はないかと思いますが、答える義務まであるかどうかは調査内容や聞いた人の立場、開示方法によっいて違うかと思います。
義務がある、と断定はしかねます。

Q地方自治法第236条と地方公務員の旅費の返納について

知事が過去に県職員に支給した出張旅費について過払いがあった場合に、当該県職員に対する旅費の返納命令についての時効についてお尋ねします。
地方自治法第236条によると、他に法律に定めがない場合、消滅時効は地方公共団体においては5年。そして、援用を必要とせず、利益の放棄もできないとされています。
すると、5年前に県職員に支給した出張旅費について、最近になって過払いだったものが発覚した場合、知事はその県職員に対し、5年前に旅費を支払った日から5年が経過してしまうと、その出張旅費について、返納命令が不可能になってしまうのでしょうか?

なお、職員に対する賠償責任についても回答できる方がいましたらお願いします。

Aベストアンサー

過払い出張旅費について県が有する「不当利得返還請求権」は、公法上の債権でありますので、質問のとおり地方自治法第236条第1項の規定により、5年間これを行わなかったことにより消滅するものと解されています(地方財務実務提要第2巻(ぎょうせい)5059p)。
この場合の消滅時効の起算点については、地方自治法には規定がありませんので、民法の一般原則が適用され(同法第236条第3項)、権利を行使することができるときから消滅時効が進行することになります(民法166条第1項)。つまり、県が当該職員に過払を開始した時点から、「不当利得返還請求権」を行使することができますので、その消滅時効は過払の出張旅費を支給した日の翌日から進行することになります(同法第140条)。
職員に対する賠償責任ともありますが、出張旅費の過払いがミスなのか、職員の不正請求(利得詐欺で刑法犯)なのかで話は違いますが・・・

Q地方公務員法の58条の5項について

お世話になります。
地方公務員法の58条の5項についての質問です。

地方公務員法の58条の5項引用

労働基準法 、労働安全衛生法 、船員法 及び船員災害防止活動の促進に関する法律 の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定中第三項 の規定により職員に関して適用されるものを適用する場合における職員の勤務条件に関する労働基準監督機関の職権は、地方公共団体の行う労働基準法 別表第一第一号から第十号まで及び第十三号から第十五号までに掲げる事業に従事する職員の場合を除き、人事委員会又はその委任を受けた人事委員会の委員(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の長)が行うものとする。

とあります。
条文の前半に「これらの規定に基づく命令の規定中第三項 の規定」とありますが「これらの規定に基づく命令」とはどの命令を指しているのでしょうか。
また、「これらの規定に基づく命令」がわからないため「命令の規定中第三項」の「三項」がどんな条文なのかわからず悩んでいます。

どなたかご教授くださいませ。

Aベストアンサー

「第三項の規定」とは当然に地方公務員法第58条第3項のことですよ。命令の第3項ではありません。
なお,これらの規定に基づく命令とは,それぞれの法律の施行令のことです。

Q法第28条第2項または第3項とは?

建築設備の検査業務関係の仕事をしています。
先日の建築基準法改正により、建築設備定期検査の検査基準及び報告書式が変更になりました。この新書式の中で
「法第28条第2項または第3項に基づき換気設備が設けられた居室(換気設備を設ける調理室等を除く)の換気状況評価表」
というものがありますが、これは具体的にどのような居室を言うのでしょうか?ご教授をお願い致します。

Aベストアンサー

建築基準法第28条
1項省略
2  居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、二十分の一以上としなければならない。ただし、政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた場合においては、この限りでない。
3  別表第一(い)欄(一)項に掲げる用途に供する特殊建築物の居室又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたもの(政令で定めるものを除く。)には、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。

この場合の「居室」とは、法第2条に
四  居室 居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。
と、あります。

平たく言うと・・・
倉庫とか機械室のように人のいない部屋ではなく
何らかの理由で人が居る部屋のことです。
住宅の部屋はもちろん、事務室や客席、売り場、工場なども居室です。

Q高校の親睦会で、先生に贈り物(商品券・菓子類)を渡すと。地方公務員法・背任行為になりますか?

高校の親睦会で、先生に贈り物(商品券・菓子類)を渡すと。地方公務員法・背任行為になりますか?

Aベストアンサー

追加
国家公務員倫理法に基づき、5000円を超える金銭の贈与を受けた場合には贈与等報告書の提出が義務付けられているとあり→地方公務員も準じるでしょう。

Q地方自治法242条の2第4項

同項(地方自治法242条の2第4項)にある「当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方」の「当該行為若しくは怠る事実に係る相手方」とは、具体的にやさしくいうと、どういうものでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。
【参考】
第二百四十二条の二  普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第四項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第四項の規定による監査若しくは勧告を同条第五項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。
一  当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
二  行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
三  当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
四  当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二第三項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合にあつては、当該賠償の命令をすることを求める請求
2  前項の規定による訴訟は、次の各号に掲げる期間内に提起しなければならない。
一  監査委員の監査の結果又は勧告に不服がある場合は、当該監査の結果又は当該勧告の内容の通知があつた日から三十日以内
二  監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員の措置に不服がある場合は、当該措置に係る監査委員の通知があつた日から三十日以内
三  監査委員が請求をした日から六十日を経過しても監査又は勧告を行なわない場合は、当該六十日を経過した日から三十日以内
四  監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員が措置を講じない場合は、当該勧告に示された期間を経過した日から三十日以内
3  前項の期間は、不変期間とする。
4  第一項の規定による訴訟が係属しているときは、当該普通地方公共団体の他の住民は、別訴をもつて同一の請求をすることができない。
5  第一項の規定による訴訟は、当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
6  第一項第一号の規定による請求に基づく差止めは、当該行為を差し止めることによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるときは、することができない。
7  第一項第四号の規定による訴訟が提起された場合には、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実の相手方に対して、当該普通地方公共団体の執行機関又は職員は、遅滞なく、その訴訟の告知をしなければならない。
8  前項の訴訟告知は、当該訴訟に係る損害賠償又は不当利得返還の請求権の時効の中断に関しては、民法第百四十七条第一号 の請求とみなす。
9  第七項の訴訟告知は、第一項第四号の規定による訴訟が終了した日から六月以内に裁判上の請求、破産手続参加、仮差押若しくは仮処分又は第二百三十一条に規定する納入の通知をしなければ時効中断の効力を生じない。
10  第一項に規定する違法な行為又は怠る事実については、民事保全法 (平成元年法律第九十一号)に規定する仮処分をすることができない。
11  第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定による訴訟については、行政事件訴訟法第四十三条 の規定の適用があるものとする。
12  第一項の規定による訴訟を提起した者が勝訴(一部勝訴を含む。)した場合において、弁護士又は弁護士法人に報酬を支払うべきときは、当該普通地方公共団体に対し、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる。

同項(地方自治法242条の2第4項)にある「当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方」の「当該行為若しくは怠る事実に係る相手方」とは、具体的にやさしくいうと、どういうものでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。
【参考】
第二百四十二条の二  普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第四項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服がある...続きを読む

Aベストアンサー

「地方自治法242条の2第4項」ではなく、「地方自治法242条の2 第1項4号」です。

「やさしく言うと」、例えば、市なら、市長以下の市役所の職員(課長など含む)が不正をしていたら、第242条に基づき監査請求ができ、第242条の2で損害賠償請求の訴訟もできる、ということです。

Q地方公務員法の「職務を良好な成績で遂行したとき」について

地方公務員法22条1項の『職務を良好な成績で遂行したとき』の判断基準について教えてください。
かなり検索したのですが、明確なものは見つけることができませんでした。
条件付採用期間の延長などにかかわってくるようですが…。

Aベストアンサー

残念ながら明確な基準などないと思います。
明確な基準を定めてしまうと、あとで変更が出来にくくなりますし、弾力的な運用が出来なくなります。

Q地方自治法252条の19第2項

同項(地方自治法252条の19第2項)の内容については、下記の理解でよいでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。



法律又はこれに基づく政令の定めるところにより
※都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可、承認その他これらに類する処分を要し、又はその事務の処理について都道府県知事若しくは都道府県の委員会の改善、停止、制限、禁止その他これらに類する指示その他の命令を受けるものとされている事項
=一般の市が特定の事務を行う場合に知事などの許認可等を要するか、知事などの命令等を受けることとされている事項
※で政令で定めるものについては、
=一般の市が特定の事務を行う場合に知事などの許認可等を要するか、知事などの命令等を受けることとされている事項の内で、政令で定めるものについては、
※これらの許可、認可等の処分を要せず、若しくはこれらの指示その他の命令に関する法令の規定を適用せず、
=知事などの許認可等を要しないか、知事などの命令等を受けなくてもよく、
※都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可等の処分若しくは指示その他の命令に代えて、各大臣の許可、認可等の処分を要するものとし、若しくは各大臣の指示その他の命令を受けるものとする。
=知事などではなく、各大臣の認可等を要するか、知事などではなく、各大臣の命令等を受けるものとする。

ということであり、

以下のとおりとなる。

指定都市は、政令で定めるものについては、政令の定めるところにより、つぎの場合がある。
※一般の市であったら、知事などの許認可等を要することでも、誰の許認可等も要しない。
※一般の市であったら、知事などの命令等を受けるものとされていることでも、誰の命令等も受けなくてもよい。
※一般の市であったら、知事などの許認可等を要することを、知事などではなく、各大臣の認可等を要することとする。
※一般の市であったら、知事などの命令等を受けるものとされていることを、知事などではなく、各大臣の命令等を受けることとする。

【参考】
第二百五十二条の十九  政令で指定する人口五十万以上の市(以下「指定都市」という。)は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。
一  児童福祉に関する事務
二  民生委員に関する事務
三  身体障害者の福祉に関する事務
四  生活保護に関する事務
五  行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務
五の二  社会福祉事業に関する事務
五の三  知的障害者の福祉に関する事務
六  母子家庭及び寡婦の福祉に関する事務
六の二  老人福祉に関する事務
七  母子保健に関する事務
七の二  介護保険に関する事務
八  障害者の自立支援に関する事務
九  食品衛生に関する事務
十  精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務
十一  結核の予防に関する事務
十二  土地区画整理事業に関する事務
十三  屋外広告物の規制に関する事務
2  指定都市がその事務を処理するに当たつて、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可、承認その他これらに類する処分を要し、又はその事務の処理について都道府県知事若しくは都道府県の委員会の改善、停止、制限、禁止その他これらに類する指示その他の命令を受けるものとされている事項で政令で定めるものについては、政令の定めるところにより、これらの許可、認可等の処分を要せず、若しくはこれらの指示その他の命令に関する法令の規定を適用せず、又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可等の処分若しくは指示その他の命令に代えて、各大臣の許可、認可等の処分を要するものとし、若しくは各大臣の指示その他の命令を受けるものとする。

同項(地方自治法252条の19第2項)の内容については、下記の理解でよいでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。



法律又はこれに基づく政令の定めるところにより
※都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可、承認その他これらに類する処分を要し、又はその事務の処理について都道府県知事若しくは都道府県の委員会の改善、停止、制限、禁止その他これらに類する指示その他の命令を受けるものとされている事項
=一般の市が特定の事務を行う場合に知事などの許認可等を要するか、知事などの命...続きを読む

Aベストアンサー

>一応、「指定都市は、政令で定めるものについては、政令の定めるところにより、つぎの場合がある。」と入れたつもりではありますが。

「誰の許認可等も」,「誰の命令等も」というのは強すぎる表現なので、強行法規のように見えます。国(大臣、国民)や法律(国会)に優先する印象を与えます。


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