父は個人事業をしています。私は、経理担当です。
自分名義の土地(自宅横の敷地)に会社を建て会社建物も父名義です。
したがって固定資産税は、父宛に送られてくるわけですが
今までは全額個人で負担してきました。

この会社部分のみの固定資産税を会社負担にすることは出来るのでしょうか?
出来るとしたらどのような仕分けになりますか?
領収書など必要なのでしょうか?

土地・家賃代として会社から父へ支払うことも考えましたが
そうすると父の所得が増え、所得税の対象になるので
出来れば、固定資産税のみ会社から→父へとしたいのですが
この場合も父の所得となるのでしょか?

ご存知の範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

お父様から会社に土地建物を売却しておくべきだったと思います、もちろん、会社と取締役との利益相反行為に当たりますから、しかるべき代理人を立てて。


さあ、今のところ、無償でお父様が会社に土地建物を使用貸借させていらっしゃるわけですね。
このままでは固定資産税を会社負担にはできませんね。
きちんと賃貸借契約を結んでください。
関与税理士さんに相談すれば大丈夫と思いますよ。
なにしろ、会社が固定資産税を支払う法的根拠が無いのですから。
根拠でもあれば、仕訳は
租税公課/役員未払金
くらいになると思いますが。
会社が土地と建物を使用しているのならば、相応の賃料支払っていない場合、最悪、お父様の収入漏れを指摘されて課税されますよ。
ぜひ、税理士さんによくご相談ください。
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この回答へのお礼

アドバイス、ありがとうございました。
今の現状では、固定資産税を負担することは出来ないこと
賃貸契約を結ばないといけないこと・・よく分かりました。
そうすると、父の年金や所得税の心配が新たに浮上してきました。
また、別口で質問を立てたいと思います。

お礼日時:2006/04/17 01:18

会社の規模や形態によると思います。

恐らく、質問の会社は、法人成りをした会社でしょう。(父は個人事業していて・・会社を建てる??という文面から)実質上は、何があっても会社と取締役との利益相反行為が生じない様な(笑)。
そうだとすると、、当然原則は土地を会社で所有されていない場合は固定資産税は個人。固定資産税を会社に負担したい場合は賃貸借契約を結び会社から家賃を取り、個人の不動産収入の経費として固定資産税を落とす。お父さんの収入が家賃分増えれば、その分の役員報酬を減らせば同じ事だと思いますが。これが一番問題がなくいいと思います。
なお、そう考えれば、あくまでも、個人的見解ですが、固定資産税の金額があまりにも少ない場合は、(租税公課/社長借入)等で家賃を取らない分、会社使用分の固定資産税を認めてもなーという気はします。ただこの場合、指摘されれば固定資産税はお土産(会社経費否認と役員賞与認定)になりますが。

あまり参考にならない回答なため、余談ですが、平成18年4月1日以後開始事業年度から摘要の「特定の同族会社の役員報酬の一部損金不算入」の改正は、法人成りを防ぐための非常に大きな改正です。対策のため顧問税理士さんにでも相談してみてください。
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この回答へのお礼

アドバイス、ありがとうございました。
ご指摘の通り会社は法人です。
固定資産税の金額は、確かに少ないのですが
父の役員報酬を減らすことは出来ないので
少しでも負担してもらった方が、いいかな・・・と思いまして・・・

家賃を取る形になりますが、そうなると年金や税金の問題が発生してきました。
また、別口で質問を立てたいと思います。
宜しければ、ご助言下さい。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/04/17 01:24

 個人名義の土地に会社を建てた。

こうなれば個人分と、会社分がややこしいでしょ?

 税金は父と言うけど社長だからそれでいいのでは?
要するに会社の中で父だの個人だのというからめんどくさくなるのです。

 本当の会社的。個人的。不動産。動産をはっきり分けて考えたらいいと思います。

 そうすることで税金も何処が、誰が、納税するかはっきりします。

 (例)お父さんが退職金1千万円で事業を始めました。おとさんの財産はこの時点から個人のものでなく自由になりません。

 会社の資産=資本金です。こうする事で迷わなくていいと思います。

 ですから土地も家屋も会社(社長名義)にすればいいのです。当然固定資産税は会社(事業所)から納税になります。

 やりくりの形をとれば最後にはどうしたらいいか分からず、追徴金だの課徴金だのと後納する形になりかねません。

 上記の事を考えてみてください。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございました。
<やりくりの形をとれば最後にはどうしたらいいか分からず、追徴金だの課徴金だのと後納する形になりかねません。
それは、困りますね。。
いろいろ考えてみたいと思います。。

お礼日時:2006/04/14 08:49

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青色申告ですが。

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1回目が前年度の第4期分、あと今年度の1期分、2期分、3期分で終わりです。

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このように、前年度分と今年度分の合計から、今年度申告する不動産所得分の固定資産税を割り出すには、大変細かい計算になってややこしいのですが、

きちんと計算しなければいけないのでしょうか?

Aベストアンサー

>1回目が前年度の第4期分、あと今年度の1期分、2期分、3期分で…

それは、
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を今年の申告対象にしても、
「当年度 1期~4期」
としても、どちらでもかまいません。

特に、複式簿記で記帳しているなら、当年度 4期分が年末にはまだ払っていなくても、「未払金」として租税公課に計上してしまってかまいません。

ただし、毎年同じように繰り返すことが必要で、今年は都合 3期分、来年は計 5期分なんてのはだめです。

『手引き』の 3ページです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/36.pdf

>払った固定資産税が全部不動産所得用なら問題ないのですが…

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>今年の固定資産税について売買契約書に明渡日以降買主負担と書いて…

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>固定資産税は1月1日~12月31日分を支払っている認識でいたのですが…

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>私が負担すべき税金の納税義務は…

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もし、そうだとすれば具体的な金額を教えて下さい。

Aベストアンサー

No.2等の者です。

W53Hさんにとってベストになるだろう回答を考えていたのですが、私なりにまとまりましたので、No.5の御礼欄のご投稿も加味しつつ、記してみますね。


まず、財産的価値のある電話加入権を無償で譲り受け、これを税務上「役員借入金」で認識(簿記会計上も重要性の原則により許容されます)したときは、経済的に会社が不利となる「可能性」があります。

すなわち、借入金を返済すれば現金流出を、借入金を免除してもらえば債務免除益による課税関係を生じさせる結果、経済的不利が生じることになります(No.7の回答参照)。

これを回避するには、返済も免除もせず、そのまま放置するという手段があります(No.9のご回答参照)。


もっとも、会社解散時には残存する「役員借入金」の処理として返済または債務免除を選択しなければならないところ、その時に繰越欠損金が発生しているとは限りませんから、結局は経済的不利の生じる可能性が最後まで残るといえます。(なお、繰越欠損金が発生しているときに解散させるかどうかは、経営判断の部類であり、選択肢のひとつに過ぎません。)

また、時の経過により「役員借入金はずっと放置する」との意義が忘れ去られ、返済をしてしまったり債務免除を受けてしまったりすることで経済的不利を招きうるリスクも、否定できません。


すなわち、これらの可能性やリスクの生じる確率はゼロではないところ、そのような場合に「どうするか」の選択権は、私たち回答者にはありません。その選択権を有するのは、会社の経営者です。


そこで、W53Hさんお勤めの会社で未だ「どうするか」を選択していらっしゃらないのであれば、上記可能性やリスクのあることを経営者の方に示しつつ「どうするか」を選択していただいてはどうでしょう、とこの回答で申し上げるところでした。

しかし、No.5の御礼欄のご投稿によれば、お勤めの会社は「少なくとも電話加入権が無価値になるまで名義変更しない」との選択をなさったのですね。

そうであれば、経済的(財産的)に無価値となった電話加入権は、簿記会計上も税務上もゼロ評価でしかありませんから、お考えのとおり、それを譲り受けても損益関係は発生しないといえます。


もっとも、電話加入権は、固定電話の利用権を表象するものです。そのため、その財産的価値が無くなるのは、権利として無意味になったとき、すなわち電話加入権が廃止されたときではないか、と予想されます。

したがって、電話加入権が無価値になったときは、名義変更もおこないようが無いのではないか、と考えられます。

もちろん、権利の存在と財産的価値とはイコールではありませんからこれで100%正解とは断定できませんが、経営者の方にこのことを進言するか否かは別として、頭の隅に留めておいてもいいかもしれません。


以上、W53Hさんのご参考になれば幸いです。

No.2等の者です。

W53Hさんにとってベストになるだろう回答を考えていたのですが、私なりにまとまりましたので、No.5の御礼欄のご投稿も加味しつつ、記してみますね。


まず、財産的価値のある電話加入権を無償で譲り受け、これを税務上「役員借入金」で認識(簿記会計上も重要性の原則により許容されます)したときは、経済的に会社が不利となる「可能性」があります。

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Q一戸建て、マンションの固定資産税計算方法

マンション所有、戸建て所有の場合の固定資産税の概算を求めようと思っています。
そこで下記計算方法で合ってますでしょうか。
ご指摘をお願いいたします。

※土地評価額を売買価格の37%として。
建物について
戸建ては評価額を売買価格の25%、
マンションは評価額を売買価格の30%として。
住宅敷地面積はどちらも200m2以内として。

■木造一戸建て
<土地に対する固定資産税>
土地売買価格×37%×1.4%×1/6
<建物に対する固定資産税>
 ~3年間
建物売買価格×25%×1.4%×1/2
 4年目~
建物売買価格×25%×1.4%

■耐火構造マンション
<土地に対する固定資産税>
土地売買価格×37%×1.4%×1/6
<建物に対する固定資産税>
 ~5年間
建物売買価格×30%×1.4%×1/2
 6年目~
建物売買価格×30%×1.4%



また、下記の内容についてもお分かりになる方、教えてください。
1.固定資産税というものはさらに消費税もかかるのでしょうか。
2.木造一戸建てではなく、鉄筋コンクリート造りの一戸建ての場合、上記軽減率の適用期間等、変わってくるのでしょうか。
3.例えば一戸建て購入の場合、30年後くらいに全く新しい家に建て替えをすると、建物に対する固定資産税額はあがりますか。

マンション所有、戸建て所有の場合の固定資産税の概算を求めようと思っています。
そこで下記計算方法で合ってますでしょうか。
ご指摘をお願いいたします。

※土地評価額を売買価格の37%として。
建物について
戸建ては評価額を売買価格の25%、
マンションは評価額を売買価格の30%として。
住宅敷地面積はどちらも200m2以内として。

■木造一戸建て
<土地に対する固定資産税>
土地売買価格×37%×1.4%×1/6
<建物に対する固定資産税>
 ~3年間
建物売買価格×25%×1.4%×1/2
 4年目~
建物売買価格×25%×1.4%

■耐火構...続きを読む

Aベストアンサー

固定資産税は固定資産税の評価額を基礎に算出されます。
土地の固定資産税評価額は路線価等とも関係性があり、市場取引額と全く関係が無いとは言えませんが、
直接関係性があるものではありません。市場価格の4割は低すぎると思います。

家屋については再建築価格評価が行われており、市場取引価格と関係性は薄いと思われます。

いわゆる「マンション」の土地固定資産税については、家屋1戸当たりの敷地面積は1戸建てに比較して
面積は少なく、かなり土地に固定資産税は少額になるでしょう。

固定資産税に消費税はかかりませんが、都市計画区域の不動産には1,4%の固定資産背に加えて、都市計画税が
課税されます、多くの場合0,3%です。

1戸建ての立替時には、その新築された建物の評価額が新たに決まり、それに応じて課税されます。

Q個人事業者の廃業時には、棚卸資産や固定資産はどうなるのでしょうか。

 皆様、こんにちは。

 個人事業者なのですが、平成18年度中に廃業し、税務署にも廃業届けを出しました。ただ、年の途中に廃業しましたので、それまでの所得につき、確定申告をしなければなりません。

 廃業時には棚卸資産や償却途中の固定資産が残っているのですが、これらの扱いはどのようにすればよろしいのでしょうか。会社と同じく、除却損を青色決算書に計上出来るのでしょうか。

 また、他に経費等の計上で、気をつける点がございましたら、御教示下さい。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

廃棄が決まっているようなものであれば、除却予定でも経費計上できたと思います。売却となるのであれば、売却金額と帳簿価額によって、変わってくると思います。
細かい条文などは、忘れてしまいましたが、以前知り合い(個人商店)のところの経理を月一バイトしていたときは、そうしたと思います。
確実なところではありませんが、事業税など廃業後に発生するような経費もあろうかと思います。推定なり県税事務所などへの問い合わせなどで経費になるような気がします。

廃業にかかわったのは1度だけなので、これ以上のことはわかりません。
参考になればと思います。

Q固定資産税の計算

固定資産税の計算上使用する額は、固定資産税評価額と固定資産課税標準額のどちらをしようするのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>もうひとつ質問なんですが、土地の軽減措置を適用するときに調べてみると、「評価額×1/6」となっていますが、このときの評価額もの課税標準額を基に計算してよろしいのでしょうか?


そのとおりです。200平方メートル以下の住宅用地の場合、課税標準額は評価額の6分の1とする特例措置があります。

ただし、評価額×1/6が、課税標準額の限度額と考えてください。
課税標準額を決めるのは、前年の課税標準額とこの限度額を比較することから始めます。

A 前年の課税標準額が限度額を上回っているとき
 課税標準額を限度額に引き下げます。
 つまり、限度額がそのまま課税標準額になります。

B 前年の課税標準額が限度額の80~100%のとき
  (この割合を負担水準といいます。)
 前年の課税標準額を据え置きます。

C 負担水準が80%未満のとき
 負担水準の段階に応じて前年の課税標準額を引き上げます。
 前年の課税標準額×負担調整率=課税標準額になります。

    負担水準  負担調整率
    0.4~0.8   1.025
    0.3~0.4   1.05
    0.2~0.3   1.075
    0.1~0.2   1.1
      ~0.1   1.15

この仕組みだと、地価が大きく上昇したとしても、課税標準額の上げ幅は緩やかになります。
逆に最近のように地価が下落しても、課税標準額が限度額に追いついていなければ、税額に直結する課税標準額は下がらないため、地価が下がってるのに税額は下がらないという結果になってしまいます。

とてもわかりにくい制度で、なかなか理解できないかもしれませんが、参考にしていただければ幸いです。

>もうひとつ質問なんですが、土地の軽減措置を適用するときに調べてみると、「評価額×1/6」となっていますが、このときの評価額もの課税標準額を基に計算してよろしいのでしょうか?


そのとおりです。200平方メートル以下の住宅用地の場合、課税標準額は評価額の6分の1とする特例措置があります。

ただし、評価額×1/6が、課税標準額の限度額と考えてください。
課税標準額を決めるのは、前年の課税標準額とこの限度額を比較することから始めます。

A 前年の課税標準額が限度額を上回っているとき
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Q固定資産の事故受取保険金と代替固定資産取得の経理処理

任意の農業オペレーター組織をやっています。
今年農業機械が事故で全損しました。
ここで2つ教えて頂きたいです。
1つ目はこの事故で受け取った、機械の保険金250万円の経理処理です。
2つ目は保険金250万円で同様の機械を購入する事になったのですが、任意組織の為毎年売り上げから経費を引いた残金をオペレーター料金として全額支払い0決算していました。しかし今回250万円で機械を購入するにあたり、減価償却しなくてはいけません。今年で全額経費にすることは出来ず、今年分の償却分を引いた残りが利益として残ってしまうと思うんですが、何とか0決算出来ないものでしょうか?宜しくご教授お願い致します。

Aベストアンサー

法人ではないのであれば圧縮記帳は無理ですが、そのような形態であればどなたか資力のある人にその機械を購入してもらいあなた方任意組織が借り賃を支払って使用するという形は無理ですか。
購入した人には不動産所得が発生しますが、減価償却相当額の賃貸料だと、収入と必要経費がプラスマイナスゼロとなりますが。
甚だ安易な意見で申し訳ありません。

Q住まない家の固定資産税の計算。

現在住んでいる家の土地の固定資産税は、年11万円強です。この家をそのままにして、別の家を購入して移り住み、前の家を他人に貸した場合についてお尋ねします。居住しない家の土地の固定資産税は、居住している家の土地の6倍だと聞きました。前の家にすまない場合は、土地の固定資産税は単純計算で110000x6=660000円です。この金額を役所から請求されるにのでしょうか?お解りになる方教えてください。よろしく、お願いいたします。

Aベストアンサー

居住用の建物が立っている場合に、土地の面積のうち200m2以下の部分の土地にかかる固定資産税が6分の1に軽減されています。
200m2を超える部分については、3分1になります。

この土地に立っている建物を他人に貸しても、居住用に使用している場合は、この軽減措置は継続されますから、固定資産税の額に変更はありません。

Q個人事業者の固定資産の残存価額

個人事業者の場合の固定資産の残存価額は1円まで償却できるとの回答
をこの欄で拝見しました。
国税庁のホームページを見ましたが、法人については確かにその通りなのですが、個人事業者については1円残存価額について、確認できませんでした。
法人も個人も同じと考えていいのでしょうか。

Aベストアンサー

>法人も個人も同じと考えていいのでしょうか。
同じと考えてよいと思います。
法人であろうが個人であろうが事業者です。
差をつけると本元の憲法違反となるのではないですか。
政府が自ら憲法違反を犯すとは思いません。
税務署から送られてきた青色申告の説明書には、残存価格5%の減価償却の方法、新規に減価償却する方法、従来の方法での残存価格が5%以上の償却方法の書いた説明書が入っていました。
個人でも出来る物だから税務署で同封してきたものとして解釈しています。
出来ない物なら個人業者に対して同封して送る事は、必要ないと判断します。
ご参考まで


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