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No.1686076の6番の回答を引用すると「一般会計 34、5兆円特別会計 205.2兆円国家予算歳出合計は 239.7兆円です。(中略)特別会計は純支出で205兆のようですね。ちなみに道路特定財源は5兆8000億円。消費税が約10兆」とありますが、この205兆の財源はどこにあるのか教えてください?
毎年240兆使っている国の財政難で、5%にも満たない消費税の話を持ち出すことは、現支配者の太鼓持ちのすることだというのは明らかだと思う(消費税を50%にすること(+90兆)より特別会計の支出模を半分にすること(+102兆)が効果的なので)のですが。この205兆の部分は浜公さんも現役時代全く知らなかったっておっしゃられていますが、国家の最高機密なんでしょうか?探ろうとすると殺されちゃうのでしょうか?

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A 回答 (5件)

特別会計に関する情報は財務省のHPにあります。


http://www.mof.go.jp/seifuan17/setumei/h17y_h.pdf
内容は下記の通りです。

特別会計の歳出を半減させて、その分を一般会計に入れれば、日本の財政は一気に健全化すると思いますが、それで食っている公務員や議員、国民が大勢いますので、不可能でしょうね。1%減らすのも相当な苦労だと思います。

特別会計の内容については国会議員ですらタッチできません。
公務員の闇ですね。
殺されると思いますよ。
200兆円を守るためならなんでもやるでしょう。
特別会計を一般会計に変えるだけでも相当な抵抗が予想されます。
官僚の抵抗と戦う政治家はもう出てこないでしょう。


 交付税及び譲与税配付金特別会計
 登記特別会計
 財政融資資金特別会計
 国債整理基金特別会計
 外国為替資金特別会計
 産業投資特別会計
 地震再保険特別会計
 電源開発促進対策特別会計
 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計
 特定国有財産整備特別会計
 厚生保険特別会計
 船員保険特別会計
 国立高度専門医療センター特別会計
 国民年金特別会計
 労働保険特別会計
 食糧管理特別会計
 農業共済再保険特別会計 (666KB)
 森林保険特別会計
 漁船再保険及漁業共済保険特別会計
 農業経営基盤強化措置特別会計
 国有林野事業特別会計
 国営土地改良事業特別会計
 貿易再保険特別会計
 特許特別会計
 自動車損害賠償保障事業特別会計
 道路整備特別会計
 治水特別会計
 港湾整備特別会計
 自動車検査登録特別会計
 都市開発資金融通特別会計
 空港整備特別会計
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この回答へのお礼

命懸けのご回答ありがとうございます。
判りやすくなんて書けないですね。
「闇」ですか、怖い言葉ですね。

お礼日時:2006/04/14 11:05

>しかも 裏社会とかかわっているから命がけ 的な話を出して悪人退治みたいな構図で話をしているが、どこのB級シナリオライターの話を鵜呑みにしているのか。



言われてみればそうかもしれません。もうちょっと客観的に診る必要がありそうです。

どちらにしろ特別会計の問題とか、官民癒着の体質は万年与党体制では、抜本的な解決にはならないでしょう。二大政党制にすれば、全ての特別会計と官民癒着が消滅するのか、って言われそうですけど、少なくとも万年与党体制よりは、表に出てきてチェックがしやすくなるので今よりも遥かに自浄作用が期待できると思います。
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この回答へのお礼

結局みなさん、口に出来ないことだってことですね。
怖いので、もうやめます。

お礼日時:2006/04/15 09:48

特別会計が闇だなんてアホらしい。

闇でもなんでもない、ただ特定の目的に対して個別運営されている財源というだけの話。しかも 裏社会とかかわっているから命がけ 的な話を出して悪人退治みたいな構図で話をしているが、どこのB級シナリオライターの話を鵜呑みにしているのか。ヤクザも仕事をして食っている。だからいろんな業種、いろんな職業に関わっている。特に人の嫌がる業種や肉体労働関係にはヤクザ関係の人間が働いている場合が多い。闇でもなんでもなく、官民問わずヤクザ関係者なんてどこにでもいる。
特別会計は特別会計のままでよい。ただしその内の何割かを官僚の管轄から政治に移せばよい。ただ、消費税導入当時に「消費税は福祉のために使用する」と話ておきながら、現在、他のことに使用されている消費税のように、目的を忘れて適当な使い方をする政治に、どこまで管理運営ができるかが問題。
今は、官僚や官関係の批判さえしていれば、メディアやライターは金になるという雰囲気が多分にある。相手が立場上何もいえない事をいいことにいいたい放題だ。公立学校は親とメディアによって、教師が立場上何も言えないことをいい事に言いたい放題、何でもかんでも繰り返し繰り返しバッシングしまくった、その結果、公立学校をダメにしてしまった。
現在の官僚バッシングは、教育現場をダメにしてしまった構図と非常によく似ている。
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この回答へのお礼

お説ごもっともでございます。100点満点の模範回答です。

お礼日時:2006/04/15 09:47

特別会計の問題こそ小泉改革路線の限界と矛盾を露呈している典型的な例と言えるでしょう。

これは官僚等の既得権益であり、闇組織なども関わっているはずなので、一議員、一政党がまともに立ち向かえる問題ではありません。

小泉改革で言えば、自分の盲腸を自分で執刀するようなもので、矛盾極まりないものです。自民党が与党であり続ける限り、特別会計には誰もメスを入れることは出来ないでしょう。

特別会計のような闇資金構造を断ち切るには、二大政党制の実現によって議会制民主主義を正常に機能させることにより、官民癒着体質を国民が監視することが出来る健全な政治体制を確立するしか方法がありません。

二大政党制が確立して、政権交代が常時行なわれるようなダイナミックな政治風土が熟成されれば、このような闇資金構造も根底から揺さぶられることが期待できます。

その時こそ、健全な民意を受けた政治家と既得権益を死守する闇組織との、血が血を呼ぶ壮絶な死闘になることでしょう…。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
私はその「死闘」には参加しないでおこうと思います。

お礼日時:2006/04/15 09:45

政治家が関与できるのは一般会計だけで、特別会計の金は闇です。


(族議員と呼ばれる人たちは、自分たちの利権が絡んでいる金の動きは把握
 しているかもしれませんが、それも部分的なものです)

少し前、道路公団民営化のために動いていた猪瀬さんがどこかで語っていま
したが、全国をあちこち動いている間、幾度となく身の危険を感じたそうです。
具体的な内容には触れませんでしたが、おそらく道路特定財源が一番深い闇
の中にあったからであることは、十分疑うことができます。
なぜ危険かというと、その闇の部分にぶら下がって生きている人や組織があって、
具体的な数字は挙げられませんが、堅気でない人も混じっているからです。

小泉さんは道路公団民営化と郵政改革だけでかなりの年数を費やしてしまい
ました。特定財源にメスを入れるのは、次の政権に期待せざるを得ませんが、
小泉さんほどのアグレッシブさは期待できそうにないので、この闇が明るみに
出るには、かなりの時間がかかることが予想されます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
私も昨晩はうなされてしまいました。
早めに切り上げようと思っています。

お礼日時:2006/04/15 09:43

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Q特別会計と特定財源の関係

どうにも理解がクリアーにならないので質問させてください。
現時点で私の理解する一般財源と特定財源ですが財源には一般財源と特定財源があって

一般財源は一般会計という財布に入る税。
特定財源は特別会計という財布に入る税。
一般財源として集める税金は用途が決まっていない。
特定財源として集める税金は用途が決まっている。

一般会計という財布の中身は一般財源として集められた税のみ。
特別会計という財布の中身は特定財源として集められた税のみ。
一般会計に入ったお金は国会で何に使うかを決める。
特別会計に入ったお金は官僚が何に使うかを決める。

つまり、「道路特定財源と言われるものは特別会計の具体的な中身である」このように理解しているのですが、合っているでしょうか?
今話題になっている道路特定財源の一般財源化とは、すなわち財源を特別会計という財布から一般会計という財布に移し変えて、国会でその使い道を自由に決められるようにする、ということですか?
そこらへんの関係がクリアーに理解できなくて質問しました。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>一般財源は一般会計という財布に入る税。
>特定財源は特別会計という財布に入る税。
>一般財源として集める税金は用途が決まっていない。
>特定財源として集める税金は用途が決まっている。

これは正解。

>一般会計という財布の中身は一般財源として集められた税のみ。
>特別会計という財布の中身は特定財源として集められた税のみ。

ちょっと違います。
特別会計でも、一般会計からの繰り入れをしているものがあります。
例えば年金特別会計。年金保険料(要するに目的税)だけでは足りないので、1/3は一般会計からも繰り入れてやりくりしています。

>一般会計に入ったお金は国会で何に使うかを決める。
>特別会計に入ったお金は官僚が何に使うかを決める。

これもちょっと違います。
どちらも官僚が案を作って政府が提出し、国会で承認します。
ただ、一般会計は配分が国の行方を決める重要な予算。なので審議も国会の花形。まじめに審議すればテレビ中継もしてくれる。
だけど特別会計のほうは用途が限定されているのであまり審議しなくても大丈夫という前提で、国会でもあまり熱心に審議されてこなかった。だから官僚がある程度好きにしていても、ばれにくかったということでしょう。

一般会計化すれば全てクリアになるという問題ではありません。
むしろ、年金とか失業保険のように用途が決まっているものは特別会計できちんと袋分け会計にするほうがいいでしょう。

>一般財源は一般会計という財布に入る税。
>特定財源は特別会計という財布に入る税。
>一般財源として集める税金は用途が決まっていない。
>特定財源として集める税金は用途が決まっている。

これは正解。

>一般会計という財布の中身は一般財源として集められた税のみ。
>特別会計という財布の中身は特定財源として集められた税のみ。

ちょっと違います。
特別会計でも、一般会計からの繰り入れをしているものがあります。
例えば年金特別会計。年金保険料(要するに目的税)だけでは足りないので...続きを読む

Qリベラルとは?

・左派、革新、社会主義
・右派、保守
という分類ができると思うのですが、
リベラルや自由主義は、どう考えたらいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共和党政策が旧保守主義(右派リバタリアン)で、それ以後を新保守主義(ネオコン)といい保守と名乗っていますが、実態は左派リバタリアン(左派が保守に転換し、現状を保守する為に革新的手法(戦争など過激な改革を許容する)を執ると言う主義)です。

 自由主義の反対となる統制主義も左派だと共産主義や社会主義、比べると右派に成るイギリスの「ゆりかごから墓場まで(高福祉政策)」などが有ります。

 簡単に言うと、積極的に変えようとするのが左派で、変わらないように規制するのが右派です。そして変える方向(変えない方向)が自由か統制かで分類できます。

 日本には明確に保守を謳う政党が無いので、イメージがわき難いのかも知れませんが…。
 (自民・民主党は中道で、共産党は左派統制主義ですから…。)

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共...続きを読む

Q国の一般会計予算の歳入にあるその他収入とは?

国の一般会計予算の歳入にあるその他収入とは?

国の一般会計予算に歳出と歳入がありますが、歳入では「税収」37兆円「その他収入」11兆円「公債金」44兆円とありますが、このその他収入は結構大きな額ですが、具体的に何が入る、含まれるのでしょうか?
ネットで調べてもなかなか出てこなくて明日発表しなくてはいけないので大変困っています…。

Aベストアンサー

「その他収入」なんておっしゃってるから分かんないんですよ。「税外収入」と言います。平成22年度予算の税外収入10.6兆円の内訳については、下記の参議院調査室作成資料などに載っています。いわゆる「埋蔵金」ですね。

大石夏樹 「政権公約の実現と財源確保が課題となった平成22年度予算」『立法と調査』301号、参議院予算委員会調査室、2010年。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2010pdf/20100201003.pdf
(12ページ。引用開始)
22年度予算では税収が大幅に減少する中、21年度に続き、特別会計からの繰入れなど税外収入が多用され、過去最大の10兆6,002億円が計上された。
税外収入の内訳を見ると、特別会計からは、21年度末における財政投融資特別会計の積立金全額(3.4兆円)及び21年度の剰余金全額(1.4兆円)の計4.8兆円が特例的に一般会計へ繰り入れられるほか、外国為替資金特別会計の21年度剰余金全額(2.5兆円)に加え、特例的に22年度発生見込み剰余金の一部(0.35兆円)が一般会計へ繰り入れられる。さらに、社会資本整備事業特別会計等7特別会計からの繰入れ(0.2兆円)に加え、事業仕分けで国庫返納すべきとの判定を受けた、(独)福祉医療機構の長寿・子育て・障害者基金(2,787億円)や(財)農林水産長期金融協会の農産漁村振興基金(775億円)など独立行政法人及び公益法人の基金等から計約1兆円が繰り入れられる。このほかにも、国有地の売払い収入や日銀納付金などが繰り入れられ、合計で10.6兆円となっている。
(引用終り)

参議院 - 調査室作成資料
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/index.html

「その他収入」なんておっしゃってるから分かんないんですよ。「税外収入」と言います。平成22年度予算の税外収入10.6兆円の内訳については、下記の参議院調査室作成資料などに載っています。いわゆる「埋蔵金」ですね。

大石夏樹 「政権公約の実現と財源確保が課題となった平成22年度予算」『立法と調査』301号、参議院予算委員会調査室、2010年。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2010pdf/20100201003.pdf
(12ページ。引用開始)
22年度予算では税収が大幅に減少す...続きを読む

QGDPの計算方法

 GDPを求める際に出てくる数値ってたくさんありますよね。民間では最終消費支出や住宅投資、企業設備投資、在庫品増加などとありますし。他にも、政府最終消費支出や、公的固定資本形成、公的在庫品増加。さらに、財・サービスの輸出入。GDPを計算する際に、これらの数値のどれをどうすれば良いのか混乱してしまい、わからなくなってしまいました。
 それから、例えば企業が在庫から商品を売ったり、海外に工場を拡張することや、道路公団が道路を補修することはGDPのどの項目に影響を与えるのでしょうか?
 加えて、GNPや国民純生産(NNP)の求め方も教えていただけると助かります。
 よろしくお願いします。  

Aベストアンサー

GDPとは、簡単にいえば「期間内に作られた財・サービスの価値の総和」です。

例として次のようなものを考えましょう。
 製粉所とパン屋がある経済を考えます。製粉所では小麦を買って小麦粉を作り、パン屋では小麦粉を買ってパンを作っています。機械屋では製粉所とパン屋に製造機械を作っています。
 この場合の「作り出された価値」は、製粉所で(小麦粉-小麦)、パン屋で(パン-小麦粉)ですので、トータルでみれば(パン-小麦)になります。ところでパンは誰かが買って食べているわけですから、最終消費支出になります。一般家庭が普通に買う分は民間最終消費支出、互助会のようなものを考えて、働けない人にパンを与える、などを考えれば、政府最終消費支出になるでしょう。この場合、政府か民間かは問題ではありません。この事情は投資(住宅投資、設備投資、公的固定資本形成)にも言えることです。
 さらにパンの一部が輸出されていたとしましょう。すると(パン=民間最終消費支出+政府最終消費支出+輸出)になることが分かります。また、小麦は輸入していたとしましょう。すると「作り出された価値」は(パン-小麦)でしたので、輸入分は引かなければなりません。
 次に生産設備を作る機械屋がいると考えましょう。話を簡単にするために、この生産設備は壊れないものとします。すると、パン屋や製粉所がこの生産設備を買うとその分新たな価値が増えます。これが設備投資です。生産設備が壊れないので、パンから引く必要もありません。
 最後に、製粉所で手違いがあり、小麦粉を作りすぎてパン屋に売り切れなかったとしましょう。そうすると在庫として計上されます。つまり、在庫品が増えた分も「作り出された価値」になります。
 以上をまとめると、次のようになります。
GDP=最終消費支出+投資+在庫増加+輸出-輸入

> 企業が在庫から商品を売った
上の例でいえば作りすぎた小麦粉が売れたので、在庫が減って消費が増えます。
> 海外に工場を拡張する
設備を日本から輸出する場合、輸出が増える、などありますが、基本的に影響ないです。
> 道路公団が道路を補修する
道路公団が政府かどうかが微妙ですね。今はどっちになっているんだか知りませんが、政府だとして、小さなものを別にすれば、補修費も設備投資に入ります。したがって公的固定資本形成になります。

GNPとGDPは、上の例では全く同じものです。なにが違うかといえば、外国人の扱いです。GNPは例えば日本人なら日本人が作り出した価値なのですが、GDPは日本内部で作り出された価値です。ですので、例えば国内にアメリカ人が働いていたとすれば、GDPから彼らの給料を引いた分がGNPになります。一般には、GDPから海外からの要素所得を加え海外への要素所得を引いたものがGNPになります。

NNPは、上の例では生産設備は壊れませんでしたが、年に5%が壊れるとしましょう。するとその分だけパンの製造に使われたのだと考えれば、パンから引かなければなりません。この考え方にたったのがNNPです。したがって、GNPから固定資産減耗を引いたものになります。

GDPとは、簡単にいえば「期間内に作られた財・サービスの価値の総和」です。

例として次のようなものを考えましょう。
 製粉所とパン屋がある経済を考えます。製粉所では小麦を買って小麦粉を作り、パン屋では小麦粉を買ってパンを作っています。機械屋では製粉所とパン屋に製造機械を作っています。
 この場合の「作り出された価値」は、製粉所で(小麦粉-小麦)、パン屋で(パン-小麦粉)ですので、トータルでみれば(パン-小麦)になります。ところでパンは誰かが買って食べているわけですから、...続きを読む

Q上院と下院の違いを教えて下さい。

アメリカの選挙の上院と下院の違いが分かりません。
分かりやすく教えて下さい。

また、上院のほうが上なので、良いのでしょうか?

Aベストアンサー

アメリカは連邦国家です。アメリカ合衆国を構成する各州は、日本の都道府県とは異なり、それぞれが「国」なのです。平等な資格を持った州(国)の集合体がアメリカなのです。ですから、合衆国憲法によって連邦政府の専権事項とされている事項と州の権限が明確に否定されている事項以外は、全て州に権限があります(連邦と州の権限が競合し、相反する決定がなわれる場合さえあります)。アメリカ議会は、このような連邦国家の議会なので、連邦を構成する州の代表(各州2名、州は平等)からなる上院と、国民を代表(人口に比例して州選出議員の数には大差)する下院とで構成されているのです。

このように、アメリカ議会の上下両院は全く異なる存立基盤に立脚しているので、原則として同等の権限を持っています。上下両院の議決が一致しない場合は、すり合わせが行われます。

ただ、一般に、外交・軍事については州の代表である上院の、社会福祉・税制などについては民意を代表する下院の議決が重んぜられています。これは議院運営の慣行であって明確な法的根拠はありません。しかし、アメリカでは、母国であるイギリスの伝統を受け継ぎ、議会における慣行は非常に重視されており、議会の慣行は実質的な(文字で書かれていない)憲法といっても過言でない国柄なので、この慣行の安定性は非常に高いものです。

アメリカは連邦国家です。アメリカ合衆国を構成する各州は、日本の都道府県とは異なり、それぞれが「国」なのです。平等な資格を持った州(国)の集合体がアメリカなのです。ですから、合衆国憲法によって連邦政府の専権事項とされている事項と州の権限が明確に否定されている事項以外は、全て州に権限があります(連邦と州の権限が競合し、相反する決定がなわれる場合さえあります)。アメリカ議会は、このような連邦国家の議会なので、連邦を構成する州の代表(各州2名、州は平等)からなる上院と、国民を代表...続きを読む

Q地方自治体における「特別会計」とは、どのような存在なのでしょうか?

少し前なんですが、私が住んでいる市の広報誌に「我が街の特別会計」なる記事が掲載されていて、たしか「うちの市では特別会計が○○個(5こぐらいだったと思います)あって、それぞれ別の用途で使われています」といった内容でした。肝心の特会の種類がうる覚えなんですが、下水道特別会計とか、そんな様なものだったと思います。

そこでふと思ったのですが、これは結局どのような存在なのでしょうか。わざわざ「特別」が付いている理由はなんなのでしょうか。

いわゆる国の道路特定財源とかの類とは全く別の性質のものなのでしょうか。どうも自分は財源を特定分野の使用を前提に集めるという事に納得いかない部分がありまして、気になってしまいました。どなたかご教授願います。

Aベストアンサー

いろいろありますが、基本的には病院や水道、下水道、発電、競馬など企業(事業)会計を「特別会計」としたものと
国民健康保険や介護保険など国の制度として特別会計で処理することが定められているものの2種類だと思います。
財源は税金ではなく、企業会計であればそれぞれの事業収益、保険等であれば納められた保険料で、別経理するべき性質のものです。

つまり、簡単に言うと単なる区分経理です。

「特別」というのは「一般」に対する言葉なだけで、特殊な変なことをやっているわけではありません。

>財源を特定分野の使用を前提に集めるという事に納得いかない
とおっしゃいますが、例えば集めた介護保険料を公民館建設に使って足りなくなったからと
介護保険料を値上げされても納得できますか?
自分の街の介護に使ってこれくらい足りない(余った)ので保険料を値上げ(値下げ)しますという性格のお金だと思うのですが。

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q日本がアメリカ国債を数百兆円保有は本当?

これも、元東京都知事の石原慎太郎議員の書いている本の中に出ていたことなのですが、表現は多少変えますが、「日本政府は、大変な借金をしているので、アメリカの国債を売却すべき」、「日本政府は隠しているが、数百兆円に上るともいわれている」、「アメリカへの配慮から、売却など話題にするのも封印されている」という内容でした。

私が驚いたのは、あくまで推測にしてもその額の大きさで、そんな額を保有しているなんてあり得るだろうかと思った。また、そんな大きな額を、国民が全く知らずに政府が隠しておけるものだろうかとも思った。

上記に関して、次の点を教えていただきたい。
(1)日本政府が数百兆円ものアメリカの国債を保有しているという話は、本当である可能性があるのだろうか?アメリカは日本より利率が高いので、その利子だけでも大変な額になる。
(2)彼は他にも本当なのかと疑問に思えることでも自信を持っている感じでいう。例えば、日本の自衛隊は、(核兵器を除いて)中国より強力であるとも言っている。石原議員は、何の根拠もなく、これが自分の遺書にもなるというような本の中に書くとは思えないが、彼はもしかして、ほら吹き的な嘘も平気で言える性格なのだろうか? マスコミなどが大きく取り上げたことも私は知らない。その点もどうも変。
(3)政府が持っていると言っても、そんな巨額の金を隠しておけるのは一体政府のどこの誰のことをいうのだろうか?代々の官房長官は政府の機密費を管理して使っているという話は公にされているが、それとは違うと思う。もしあるとしたらの仮定でもいいが、誰がどこにどのように管理しているのか、可能性でもいいので教えてほしい。

約1000兆円になってしまった現在の日本政府(国と地方)の借金は大変な問題と思うのですが、政府はさらに増加していくのを放置して、どうしてか真剣な対応をしていないのが不可解です。もし、石原議員のアメリカ国債の話が本当なら、借金の額は大幅に減額できるので、その辺との関係もあるから深刻にならないのかもなんて考えてしまいます。

これも、元東京都知事の石原慎太郎議員の書いている本の中に出ていたことなのですが、表現は多少変えますが、「日本政府は、大変な借金をしているので、アメリカの国債を売却すべき」、「日本政府は隠しているが、数百兆円に上るともいわれている」、「アメリカへの配慮から、売却など話題にするのも封印されている」という内容でした。

私が驚いたのは、あくまで推測にしてもその額の大きさで、そんな額を保有しているなんてあり得るだろうかと思った。また、そんな大きな額を、国民が全く知らずに政府が隠して...続きを読む

Aベストアンサー

政府は米国債を幾ら持ってるかは公表してないです。


しかし、米国債は運用利回りが大きいですので、もってないとは言い切れない。

外貨準備高としてなら、財務省のWEBサイトに不可解な100兆円の外国有価証券保有の記録あります。http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2507.htm

多様な国への証券なのでしょうが、アメリカの規模が一番大きい筈でしょうから、30兆円くらいは米国債を持ってるかもしれない。


尚、1000兆円の借金という表現は少し語弊あります。正確には政府債務1000兆円であり、国債残高1000兆円です。


人は銀行にお金をあずけますが、銀行は客から預かったその金の一部で国債を買い、国債残高(日本の借金)が増えます。国債を買って利息を得ないと銀行職員に給料も払えないし、預金者に利息を支払う事もできません。

借金を返すいうことは、国債を事実上買わない事(国債を買わないと政府債務にならない。借金にならない。ので)にになりますので、銀行は収入源を失います。
振込手数料収入、もしくは国債以外への投資案件で利益を生まなければいけないですが、少なくとも収益を今より失います。更に同時に税収の申告額も減る事を意味します。
所得減れば、生活苦。税収減れば、福祉予算も減る。

 要するに
 
  日本の借金を無くしていく=「誰かの幸福につながる」

 という式、証明は確定してないのです。


借金は、債権であって、誰かの資産物であり、あくまで証券という位置付けです。。
借金として悲観してしまうのは、パチンコなどで財産を失い、闇金から借金した場合の悲観についてであって、日本の借金はそういうものではありません。

政府が国民から借りた金の使用用途は9割は健全でしょう。悪人より善人の方が遥かに多いのですから、借金は何らかの形で国民に正しく還元されてる。されやすい。と考えられる。

借りた金の使用用途の三割くらいが福祉財源と建設財源ですが、福祉受給者は金を一部預金する。また消費したりして消費税、商売者らの所得、そして所得税として国に戻ってきます。
預金分の一部は、銀行が運用して国債を買います。

政府は国債で借りた金を、また福祉財源と建設財源にして、福祉受給者は金を一部預金する。また消費したりして消費税、商売者らの所得、そして所得税として国に戻ってきます。
預金分の一部は、銀行が運用して国債を買います。←のループを繰り返します。


もし、この状態が社会の機能上、問題がないのであれば、借金を返す意義は無いとも言えます。


「いつか財政破綻。国債発行で得た金を政府は返せないのでは。」と危惧する場合は、返せないという状況がどういう状況かを今一度考えてみよう。

そもそも

 今既に借金返せてない状態の日本だが国は維持できてる。 =   借金はあっても問題ない。

 という状態ですから、問題ないのを式で証明しています。


 

日本の借金はノストラダムスに似ています。恐怖するのは迷信でしかない。

政府が軍事予算を死ぬほど割り当てたり、あからさまに変なオコナイをしようとしてないなら、特に問題はないでしょうし、問題が表面化したり、しそうなら対策すればいい。

それは借金0で税のみでやっていたとしても同じであり、問題は表面化してきたら、しそうなら対策すればいい。とうかそれ以外に方法がない。

社会問題に対して追認的に対処するか予測して対処するしか方法がどのみち方法が無いのだから、


少なくとも借金数値はそれ自体を問題してたら正解とは言えないです。

借金の数値に惑わされて。、たとえば公務員給料を減らして返済すれば、行政サービスは減るでしょうし、増税してしまえば、あからさまに誰かが不幸するのが目に見える。




正確ではありませんが、政府の借金とは、政府が紙幣を印刷して自らの財源として使った額みたいなものです。

政府が自らの政府信用を利用すれば錬金術の様に万札が生み出せますので、借金額に不安するのは、錬金術そのものに不安するのと同義なのです。

錬金術を行使する社会を有効として観るべきか、錬金術を捨てた社会を有効として見るべきか

考えかた一つで借金への認識はガラリと変わるものです。



万札が世の中に増えすぎる問題、お財布パパンでインフレ要因あるけど、10万円札を生み出せば問題は無い。もしく10円以下の単位は、使わないように皆で取り決めるとか、もはや切り捨てで勘定するとか



税依存よりも、お金を作れる錬金術である借金も選択肢であった方が幅が広いです。

たとえば、パチンコ屋を潰したいけれど、その業界の税収を失う問題がネックになってるとき。
その必要税収分は錬金術で生み出してしまえばいい。
パチンコ屋が解体されて従業員が路頭に迷っても、錬金術でお金生み出して、路頭に迷った者に配ればいい。

その視点において、「正義を行う」というのはRPG的に言えば、悪を封印するとも言える。

悪を封印するには、錬金術が無いとやりにくい。

税収に頼って錬金術(借金する事)を放棄してる内は、少なくともパチンコ屋という悪を破壊する事は困難。


こういう感じに借金は肯定できうる要素もあるという訳で・・・

政府は米国債を幾ら持ってるかは公表してないです。


しかし、米国債は運用利回りが大きいですので、もってないとは言い切れない。

外貨準備高としてなら、財務省のWEBサイトに不可解な100兆円の外国有価証券保有の記録あります。http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2507.htm

多様な国への証券なのでしょうが、アメリカの規模が一番大きい筈でしょうから、30兆円くらいは米国債を持ってるかもしれない。


尚、1000兆円の借金という表現は少し語弊あります...続きを読む


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