今まで白色申告で個人事業を営んでいたのですが、
2月に有限会社を設立する事になリました。

経理は全て自分で頑張ろうかと思っているのですが、
なにせ知識がありません。

自宅兼事務所にする場合の注意点や処理方法などを
知りたいと思います。

よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

#3の補足の回答です。



>水道光熱費も使用面積の比率になるのですね。
電話代は、契約者を会社名義に変更しようと考えているので、全額経費で落としたいと考えているのですが…。

水道光熱費も、使用面積比でよろしいです。

電話代については、2回線有り、その内の1回線を会社名義にしたのでしたら、その分は全額会社の経費で大丈夫です。

ただし、1回線しかない場合は会社名義にして、仕事以外に使うことは全くないのでしたら、全額会社の経費で問題ありませんが、仕事以外にも使うことが有る場合は、問題になる場合があります。
そんな場合は、9対1くらいで、会社と個人に分けておいたほうが無難でしょう。
あるいは、携帯電話を持っていて、私用には携帯電話を使うということで説明すれば、固定電話については、全額会社の経費にしても問題ありません。
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この回答へのお礼

kyaezawaさん、どうもありがとうございました!

固定電話についてはおっしゃる通りにしようと思います。
しかし、私用電話を携帯電話にするとしたら、仕事で携帯電話を使った分の比率をどの様にすれば、問題無く経費で落とせるのでしょうね。

お礼日時:2002/02/02 18:59

>私用電話を携帯電話にするとしたら、仕事で携帯電話を使った分の比率をどの様にすれば、問題無く経費で落とせるのでしょうね。



その辺になると、ある程度の感覚でどのくらいの割合か見当をつけて、その割合で処理すれば問題ありません。
よほど変な割合でなければ、按分しているということを認めて、それほどの問題にはなりません。
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この回答へのお礼

kyaezawaさんありがとうございました!

お礼日時:2002/02/03 13:08

自宅兼事務所にするばあい、基本的には、経費を事業と生活とに分けて管理しますが、両方に共通するもので分けられない場合は、使用面積の割合など合理的な基準で按分します。



これは、個人事業でも法人でも同じで、個人の場合は半額ということは有りません。

合理的に基準とは、家賃(賃貸の場合)・建物の減価償却費(自己所有の場合)・光熱費・火災保険料などは使用面積の比率になり、車両関連の費用は走行距離などです。

なお、家賃については、個人名義で借りている場合は、いったん個人で全額を大家に支払い、会社から、個人に支払います。
会社名義で借りている場合は、会社が、いったん、全額支払い、個人から受け入れます。

更に、建物が個人所有の場合は、会社が個人に対して家賃を支払うことが出来ます。
そして、個人では、この家賃を「不動産所得」として申告することになります。
この際に、建物の減価償却費を、家賃収入から控除できます。
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この回答へのお礼

kyaezawaさん ありがとうございました!

今は賃貸の一軒家に住んでいるので、会社から個人に払うようにします。

水道光熱費も使用面積の比率になるのですね。
電話代は、契約者を会社名義に変更しようと考えているので、全額経費で落としたいと考えているのですが…。

お礼日時:2002/02/01 21:47

 個人事業でも法人でも、必要経費の算定は同様です。

全体面積の事務所が占める面積で按分をすることになります。半額ではなくて、面積割合が半分であれば半分になりますが、占有面積で按分なすることになります。
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 参考になればと思い、書き込みます。



私の場合は、個人事業で青色申告を使っております。
 わたしも、自宅兼事務所となっております。

 わたしの場合は、事務所スペースと居住スペースが半分づつなので、
家賃・水道光熱費の全額をいったん経費で支払をして、
年末に半額を「事業主貸」として計上しております。
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この回答へのお礼

nagayan-aichiさん、ありがとうございました。

個人事業の場合は半額という風に聞いた事があるのですが、法人になると床面積の比率で事務所スペースを算出するのでしょうか?

どなたか教えていただければと思います。

お礼日時:2002/01/31 23:15

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アドバイスいただければ幸いです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

法人化した場合は、税金面でのメリットは結構あるものと思います。

まず一番大きいのは、代表者に役員報酬を支払える点ですね、個人事業の場合は、個人事業主自身にいくらお金を支払っても経費とはなりませんが、法人であれば、役員報酬を支払うことができ、それがそのまま経費となります。
もちろん、代表者自身の所得税の対象とはなりますが、給与所得ですので、給与所得控除が使えますので、まるまる税金がかかる訳ではなく、所得の分散を図れますので、効果は大きいと思います。
それ以外でも、代表者絡みで言えば、個人事業主自身が店舗等を所有している場合、法人になれば、代表者に家賃が支払えますので、経費となります。
(個人事業であれば、固定資産税程度しか経費にはなりません)

その他、法人契約の生命保険契約をすれば、内容によっては、全額や半額が損金となり、経費となります。
(個人事業の場合は、いくら保険をかけても、生命保険料控除の範囲内で頭打ちです)

また、将来的に、代表者が事業承継等により退職される場合も、基本的に退職金を経費とすることができます、その資金として生命保険を会社契約でかける、という事も言えますが。
(個人事業であれば、事業を廃止しても、事業主自身の退職金は、例え支払ったとしても、必要経費となりません。)

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(資本金が1千万円以上になる場合は、強制的に設立から2期の間は課税事業者とはなりますが)
この点のメリットは、かなり大きいのでは、と思います。

もちろん、もともと所得税がほとんどかからない程度の所得しかなく、役員報酬をとったら赤字になってしまう、というような状態であれば、法人化はお勧めできないものと思います。
前提として、それなりの所得がある事、又は今後伸びていく見込みがある事が、メリットを享受できる条件とは思います。

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2)7月15日 社長名義の個人預金にあった資本金300万円を法人名義の普通預金に振替

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→ 普通預金 200万円/(?) 200万円

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いずれの場合ももちろん、事業に使用する分だけを合理的な方法で按分することが必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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