今までは、パートで70万円未満で働いていて、配偶者特別控除は38万円だったのですが、
平成13年分は70万円を少し超えてしまいました。
75万円未満ということで、配偶者特別控除は33万円になりました。

70万よりほんの少し上回っただけで、配偶者特別控除が5万円も違ってくるのですね。
・・とはいうものの、具体的にその5万円というのが、どのような形で、
いつ夫の給与に反映されてくるのかなど、分からず気になっているのです。

今回確定申告は既に済ませてきましたが、昨年より控除が減った分の5万円は、
どのような形で(夫の給与天引きの税金?)、いつ(支払い期間は?)余分に
支払うことになるのか、具体的に教えて下さい。

宜しくお願い致します。

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A 回答 (9件)

【控除が5万円少ないということは、税金が今年は5万円余分に引かれるのか?】



引かれません。

その理由ですが、まず、その「控除が5万円少ない」というのは、あくまでも平成13年のご主人の税金の計算をする場合のことであって、平成14年のご主人の税金の計算には全く関係ないからです。
もちろん、ご主人が、扶養家族などの状況を申告する用紙に、「今年も、妻のパート代は72万円くらいの予定」って記入して提出していると、控除が5万円少ないことを前提に、給与天引きの源泉徴収額が決められてしまいますが、これはあくまでも「源泉徴収」(仮払い)なので、年末調整の時に正確なパート代を申告すれば、もし払いすぎていたら、還付してもらえます。
今回の配偶者特別控除の金額が5万円少なかったことが、自動的にご主人の給与天引きの源泉徴収額に影響するわけじゃないです。

それから、5万円っていうのは、あくまでも控除額なんです。
控除額っていうのは、税金の金額じゃないんです。所得から、いろんな控除を引いて、さらにその金額に所定の税額を「かけ算」したのが税金の金額です。
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この回答へのお礼

>今回の配偶者特別控除の金額が5万円少なかったことが、自動的にご主人の給与天引きの源泉徴収額に影響するわけじゃないです。
>控除額っていうのは、税金の金額じゃないんです。所得から、いろんな控除を引いて、さらにその金額に所定の税額を「かけ算」したのが税金の金額です。

大変分かりやすいご説明、有難うございました。

お礼日時:2002/02/02 12:16

#8の回答です。



>>配偶者特別控除が5万円減っても、所得税が5千円変わるだけです。
★その5千円はもう支払ったということになるのでしょうか?
★平成13年分の所得税の確定申告書を提出したことによって、医療費控除などと相殺されたということでしょうか?

平成13年分の所得税の確定申告書を提出したことによって
清算されていますから、すべて済んでいます。
(医療費控除で戻る金額から差し引かれたことになります。)
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この回答へのお礼

これで全てすっきりしました。色々教えて頂きまして、誠に有難うございました。

お礼日時:2002/02/02 17:02

#4の補足の回答です。



>夫の場合10%だというのは、何かの決まりがあるのでしょうか?
給与所得者は10%なのですか?

説明不足でした。
仮に、所得税率が10%としての話です。

ただ、所得税では課税所得が330万円以下の場合は、税率が10%で、900万円以下の場合は20%になっています。

課税所得とは、給与の総額からの給与所得控除と各種の所得控除(扶養控除一人38万円・配偶者控除38万円・基礎控除38万円・配偶者特別控除、最高38万円・社会保険料控除など)を引いた後の金額ですから、たいていの人は所得税率は10%になります。

この回答への補足

だいぶ分かってきました。ありがとうございます。
#4の内容で質問をさせて下さい。何度もすみません。
>配偶者特別控除が5万円減っても、所得税が5千円変わるだけです。
★その5千円はもう支払ったということになるのでしょうか?
★平成13年分の所得税の確定申告書を提出したことによって、医療費控除などと相殺されたということでしょうか?

補足日時:2002/02/02 12:04
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この回答へのお礼

所得税では課税所得が330万円以下の場合は、所得税率は10%なのですね。よく分かりました。
課税所得についての説明もして頂き、ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/02 11:48

先ほどの回答に、参考URLを入れようと思ったのですが、


「Air'H」の電波が圏外になってしまい送信できませんでした…

↓気になる「所得税率」については、こちらをどうぞ!↓

参考URL:http://www.tokaizei.or.jp/zei/syotoku/doc/zeirit …
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この回答へのお礼

参考にさせていただきました。ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/02 11:43

すでに他の方が回答されていますが、


「補足」をいただきましたので、遅ればせながら…、(= ^ ^ ゞ

まず、簡単に「所得税」についておさらいしましょうか?

他の方の回答をご覧になってわかるとおり、
「収入金額(年収の)すべての金額」に、所得税がかかるわけではありません、
ある決まりに従って、収入から「控除額を差し引いた残り」に対して、所得税が課税されます。
仮に、ご主人の年収が¥700万円、扶養家族は、配偶者と子供2人と仮定します、
まず一番初めに「給与所得控除」というものを受けられます。
これは、「自営業の経費」に相当するものと考えればわかりやすいと思うのですが、
つまり、「これだけの年収を得るためには、これだけの出費(経費)を必要とした」という考えです。
「速算表」によって計算しますが、年収¥700万円の場合、
「700万円×10%+120万円」で、控除額は¥190万円になります、
つまり、ここで「課税対象額」が、ひとまず¥510万円に圧縮されたわけですね。
この後さらに「基礎控除」「配偶者控除」「扶養控除」「社会保険料控除」…、などと続きます。
今回の(仮の)ケースですと、扶養家族は配偶者と子供2人ですので、
一人当たりの控除額¥38万円×4で¥152万円が控除されます。
社会保険料控除は、支払った保険料の全額ですから、
ここまでで、¥400万円程度の控除になるかと思います(ちょっと乱暴な計算ですが…)
したがって、ここまでの「課税対象金額(所得額)」は、おおよそ¥300万円くらいでしょうか?
このあとさらに「配偶者特別控除」「生命保険料(損害保険料)控除」などを受けることになりますが、
このあたりの金額になると、本人の自己申告を待つしかありませんので、通常は「年末調整」という形をとります、
また、このあとにご存知のように「医療費控除」も受けられます。
このように、いろいろな「控除の恩恵」を受けて、課税対象額はどんどん少なくなっていきます。

さて…、気になる「所得税率」についてですが、
最終的に出た「課税対象額」によって「税率」も変わってきます。
今回の(仮の)ケースですと、課税対象金額は¥300万円を若干下回る金額でしょうか?
でしたら、「所得税率」は「10%」です。
ちなみに…
課税対象(所得)金額が¥330万円以下の場合、税率は10%です、
まぁ、ごく一般のサラリーマンは、このあたりに属するのではないでしょうか?

先に書きました「給与所得控除」あるいは「所得税率」については、検索サイトで検索すれば、より詳しくわかると思います、
ここに書いてもいいのですが、あまりにもスペースをとってしまうので割愛します。

また、一番疑問に思っていた?
【税金が今年は5万円余分に引かれるのか?】についてですが、
皆さんの回答の通り、その心配はありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/02 11:40

#3の補足についての回答です。



>昨年までの配偶者特別控除の38万円と比較して、控除が5万円少なくなった為、【控除が5万円少ないということは、税金が今年は5万円余分に引かれるのか?】ということが気になったのです。

配偶者特別控除が、昨年5万減ったので、昨年は、ご主人の所得税は、一昨年よりも5千円増えています。
これは、控除額=所得税ではなく、控除額の差額に税率(ご主人の場合は10%)をかけた金額だけ、所得税が変わるからです。

今年の分については、今のところ何の変化もなく、今まで通りに源泉徴収されます。
そして、今年12月の年末調整の時に、貴方の収入によって今年の「配偶者特別控除」の額が決まり、その金額でご主人の所得税が計算されるのです。
従って、貴方の収入が昨年と同じなら、配偶者特別控除も同じ金額になります。

いずれにしても、配偶者特別控除が5万円減っても、所得税が5千円変わるだけです。

もし、貴方の収入が103万円を超えて、配偶者控除が適用にならなくなると、配偶者控除38万円が無くなり、所得税で38千円が増えるのです。

この回答への補足

詳しいご説明ありがとうございます。
>控除額の差額に税率(ご主人の場合は10%)をかけた金額・・
夫の場合10%だというのは、何かの決まりがあるのでしょうか?
給与所得者は10%なのですか?
すみませんが、また教えて下さい。

補足日時:2002/02/01 20:28
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ご主人の医療費控除の確定申告で、配偶者特別控除を33万円で申告したのでしたら、そのままで問題ありません。



もし、38万円で申告したのでしたら、もう一度、確定申告をやり直すことになります。

3月15日までの確定申告の期間内に、正しい申告書を再提出すれば大丈夫です。
この場合、名前の上に「赤い文字」で「訂正」と書いておけば、前に提出したものが無効になります。
念のために、先に提出して申告書の控えも保管しておきましょう。
再提出の分には、源泉徴収票などは、当然ですが添付する必要は有りません。

そして、差額の税金(おそらく5千円になります)、税務署か銀行に用意されている「所得税の納付書」に、住所・氏名・等を記入して納めれば、それですべては完了します。
給料からの天引きなどの問題もありません。

この回答への補足

ありがとうございます。説明不足ですみません。
税務署へ医療費控除を申告した際、夫の源泉徴収票と一緒に、
私の72万円の源泉徴収票も、きちんと提出していますので、追徴課税の心配はいらないのです。
今回申告した平成13年分の私の収入は72万円で、配偶者特別控除が33万円になったので、
昨年までの配偶者特別控除の38万円と比較して、控除が5万円少なくなった為、
【控除が5万円少ないということは、税金が今年は5万円余分に引かれるのか?】ということが気になったのです。
その5万円というのは、今後どういう形で夫の給与に反映されてくるのだろうと思ったのです。
例えば、夫の給与から天引きされる所得税(?)が、5万円余分に税金として引かれるのか?などを心配をしています。
分かりにくくてすみません。宜しくお願い致します。

補足日時:2002/02/01 16:32
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おそらく、ご主人のお勤め先では「年末調整」が済んでいると思います、


提出書類は2枚あり、そのうちの1枚が「配偶者特別控除申請」になっているのですが、
裏に「配偶者の所得」を自己申告(記入)する部分があります。
会社にもよりますが、書類の提出期限がわりと早いので(11月末とか…)、
配偶者の年収が確定する前に「これぐらいだろう」で書いてしまうことが多いようです、
nandemomanaboさんは、実際にどのくらいの金額を入れたのでしょう?
70万超の金額(配偶者特別控除33万円)が入っていればもちろん何の問題もないのですが、
おそらく70万円未満(配偶者特別控除38万円)の金額を書いてしまったのですね…?
この場合、残念ですが(?)、もちろん「追徴課税」になってしまいますね…、
基本的には、再度「税務署」へ出向き(医療控除が終わったばかりなのに)手続きが必要です。
ご主人とnandemomanaboさん、それぞれの「源泉徴収票」が必要ですが、
医療費控除の際、税務署に提出してしまいましたね、
この場合は「確定申告書」の控えでも、もちろん大丈夫です。
追徴される税額はご主人の年収にもよって変わってきますが、税率10%でしたら¥5000の追徴で済みますね、
できれば、確定申告の期間中(3月15日まで)に終わらせてしまったほうがいいのですが、
この期間を過ぎてしまっても大丈夫です、
もし、仮にこちらから申告しなかった場合(けっこう忘れてしない人も多いみたいです)、
税務署のほうから「追徴課税のお知らせ」が郵送されて来ますので、それから行っても遅くはありません。
また、この「追徴分」が、(年末調整後に)ご主人の給与から天引きされることはありません。

この回答への補足

説明不足ですみません。
税務署へ医療費控除を申告した際、夫の源泉徴収票と一緒に、
私の72万円の源泉徴収票も、きちんと提出していますので、追徴課税の心配はいらないのです。
今回申告した平成13年分の私の収入は72万円で、配偶者特別控除が33万円になったので、
昨年までの配偶者特別控除の38万円と比較して、控除が5万円少なくなった為、
控除が5万円少ないということは、税金が今年は5万円余分に引かれるのか?ということが気になったのです。
その5万円というのは、今後どういう形で夫の給与に反映されてくるのだろうと思ったのです。
例えば、夫の給与から天引きされる所得税(?)が、5万円余分に税金として引かれるのか?などを心配をしています。
分かりにくくてすみません。宜しくお願い致します。

補足日時:2002/02/01 16:29
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
「配偶者特別控除申請」も、ちゃんと72万円(配偶者特別控除33万円)で記入しています。
配偶者特別控除が昨年より5万円少なくなったことによって、
今年は税金が(夫の給与の天引きなどによって)、5万円余分に引かれるのではないかと、無知ながら心配しています。
配偶者特別控除が昨年より5万円少なくなったことによって、どう影響するのでしょうか?
控除が5万円少ない分、引かれる税金の金額が増えるのでしょうか?

お礼日時:2002/02/01 16:58

ご主人は、給与所得者ですか?(普通のサラリーマン)


ご主人の会社で「年末調整」をされたのでしたら、配特申請の用紙の裏に、
あなたの収入を(計算して)書くところがありますが、そこに入れた金額は?
>今回確定申告は既に済ませてきましたが…
確定申告とは?何をしてきたのでしょう?

このあたりがわからないと、おそらく回答のしようがないと思います。

この回答への補足

ありがとうございます。夫は給与所得者です。私の収入は72万程でした。医療費控除の確定申告をしてきました。宜しくお願い致します。

補足日時:2002/02/01 00:38
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Q配偶者控除、配偶者特別控除について

パートで働いています。
昨年は、給与がA会社926000円、B会社167000円ありました。
合計1093000円です。

主人の会社に源泉徴収票を提出するのですが、103万以内で
収まりませんでした。
配偶者控除の適用外ですよね。

この場合、主人に追徴課税があるんでしょうか?
また、どのくらいの金額になるのでしょうか?

どなたか詳しいかた、教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>合計1093000円です。配偶者控除の適用外ですよね。
そうですね。
でも、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。
109万円なら、控除額は36万円です。

>主人の会社に源泉徴収票を提出するのですが
何のために提出するんでしょうかね。
年末調整は終わっています。
再年末調整にしても、時期的に遅いと思いますが…。
貴方のようなケースでは、通常、ご主人が自分で確定申告(配偶者控除をやめて、配偶者特別控除を受ける)するのが普通です。
ご主人の会社に確認されることをおすすめします。

>この場合、主人に追徴課税があるんでしょうか?
あります。

>どのくらいの金額になるのでしょうか?
前に書いたように「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の控除額の差2万円に対する課税ですから大した額ではありません。
ご主人の所得税の税率がわからないのではっきり言えませんが、一般的な所得で10%とした場合
20000円×10%=2000円
です。
追徴になっても、世帯の手取り収入は103万円と比べ多いはずです。

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ただ、ご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>合計1093000円です。配偶者控除の適用外ですよね。
そうですね。
でも、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。
109万円なら、控除額は36万円です。

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103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q配偶者控除について。また分からなくなりました。

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年末に38万円が返金されるってことですか?
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教えてください。

Aベストアンサー

「夫の会社の年末調整の時に、私の今年の給与所得が103万以内でしたら、 年末に38万円が返金されるってことですか?」に。
ちがいますよ。

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同じ給与を貰ってる独身者と比べると判りやすいです。

夫  給与所得300万円ーいろんな控除ー配偶者控除38万円
独身B 給与所得300万円ーいろんな控除

という計算です。配偶者控除38万円を余分に引いて、出た所得額に税率(例10%)をかけて税金をだします。
独身Bに比べると、38万円×10%の38,000円所得税が低いということです。

Q扶養の内で働くパートの住民税は??

夫の扶養内で働くパート勤務です(5年目)。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
夫も会社で天引きされています。

昨年の私の収入は98万円。パートをはじめてからは最高額ではありますが、103万円を超えないと住民税も発生しない・・・という認識があったので戸惑っています。
ちなみに、社会保険の支払い(雇用保険)は昨年度約6100円です。

払う対象なのでしょうか??

Aベストアンサー

40過ぎの会社員です。

住民税の場合、非課税枠は103万円ではありません。
所得割と均等割でも非課税額が違うという非常に分かりにくい設定になっています。
一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
お住まいの市町村のHPで、住民税を検索してみられると、市町村によっては分かりやすい表があったりもします。
98万だと、市町村によっては住民税がかかることもありえます。

もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
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非常にレアケースだそうですが、会社側からの給与報告が誤っていて、市町村からの住民税決定が間違っていたというケースを知っています。
一度、内訳をご確認なさる事をお勧めします。

いずれにしても放置されると、払う意思がないんだ、脱税だと受け取られて、余計なお金まで催促されます。
お住まいの市町村へ、第一期の締め切りまでに、ご相談なさる方がいいですね。

Q源泉徴収税額とは・・・・・

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Aベストアンサー

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払います。

ちなみに所得税は月々の給料で少しずつ仮に引かれて
います。で、年末調整でそれを再計算して正しい年間
の所得税額を計算します。

で、senta200さんからみて月々払っているのが多ければ
還付(戻ってくる)されるし、払っている額が少な
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源泉徴収税額のところに97360円とかいてあるのは
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だからこれに毎月払っている額を照らし合わせて
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Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
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私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

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Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q配偶者控除で年末調整後、妻の源泉徴収が103万超え

当方会社員で、昨年結婚いたしました。
それまでは妻は正社員として働いており、その期間の収入額が30万円程ありました。

その後結婚し、扶養に入れてパート勤務しており、昨年末に会社へ提出する年末調整には、妻の源泉徴収がまだ無かったため

『前職の収入+パート収入の見込み』

で配偶者控除にして38万円と記入しておりました。

その後、妻が1月の給与明細時に源泉徴収を貰ってきたところ、年末の残業等もあり、見込みよりも多い112万円と記載されていました。

当方はすぐに会社の総務へ連絡し、配偶者控除の額を超えてしまったとの旨を伝えましたが、会社内での年末調整は確定して提出してしまった為、個人での確定申告をお願いしますと伝えられました。

初めての事で、どのように動いたらよいのか分かりません。

色々調べてみて、配偶者控除から配偶者特別控除に修正申告して、追徴分の支払いが必要というような事を発見しました。

具体的に、修正申告のために必要なもの(印鑑?源泉徴収?など)、書類の様式(ネットで作成出来ると聞いたことがあります)、また追徴金額はどの位になるのかを教えて頂けますでしょうか?

当方会社員で、昨年結婚いたしました。
それまでは妻は正社員として働いており、その期間の収入額が30万円程ありました。

その後結婚し、扶養に入れてパート勤務しており、昨年末に会社へ提出する年末調整には、妻の源泉徴収がまだ無かったため

『前職の収入+パート収入の見込み』

で配偶者控除にして38万円と記入しておりました。

その後、妻が1月の給与明細時に源泉徴収を貰ってきたところ、年末の残業等もあり、見込みよりも多い112万円と記載されていました。

当方はすぐに会社の総務へ連絡し、配偶者控...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…会社の総務へ連絡…個人での確定申告をお願いしますと伝えられました。

本来は、「所得控除が多すぎた(=徴収税額が不足している)」という報告を受けた「給与の支払者」は、「年末調整のやり直し」を行う義務があるのですが、実務上は、拒否する事業主も多いので、ここでは詳しくは触れません。

『年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…なお、【徴収不足税額がある場合】の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。

>…配偶者控除から配偶者特別控除に修正申告して、追徴分の支払いが必要というような事を発見しました。

「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」のことですから、【改めて】【linsamaさん自身で】【精算を行う】ということになります。

つまり、linsamaさんのケースでは、「申告書の修正」ではなく、「平成25年分の確定申告書」に「正しい所得控除の金額」を記載して精算を行うということになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

---
「申告書」を作成することで、自ずと「不足する所得税額」が分かりますので、その金額を【自主的に】国に納めることになります。

『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A>【税金の納付】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/10.htm
>>申告書の提出後に、税務署から納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはありません。

>具体的に、修正申告のために必要なもの(印鑑?源泉徴収?など)、書類の様式(ネットで作成出来ると聞いたことがあります)、

「平成25年中の所得は給与所得しかない」ということであれば、『【平成25年分】給与所得の源泉徴収票』以外にはありません。

『【申告書の提出】>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(3)給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)

※「追加で申告したい所得控除がある」という場合は、別途添付資料が必要になることがあります。

なお、「本人が作成したことが明らか」であれば捺印は必須ではありませんが、(紙での申告ならば)原則として捺印が求められています。

---
「給与所得のみ」であれば、以下のサイトを参照すれば作成できると思いますが、どうしても分からなければ、「税務署」などで相談して下さい。

『平成25年分 確定申告特集』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『確定申告期における無料税務相談のお知らせ|関東信越税理士会』
http://www.kzei.or.jp/news/ippan/zeirishikai/2014/01/21-124049.html

>追徴金額はどの位になるのか…

あくまでも「目安」ですが、「所得控除」が7万円減少しますので、

・7万円×(5~40%)=納税額

となります。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
---
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与所得のみ】」の場合の「目安」です。

*****
(備考)

「所得税の確定申告」を行った場合は、「個人住民税の申告」は不要となります。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

*****
(その他参考URL)

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…会社の総務へ連絡…個人での確定申告をお願いしますと伝えられました。

本来は、「所得控除が多すぎた(=徴収税額が不足している)」という報告を受けた「給与の支払者」は、「年末調整のやり直し」を行う義務があるのですが、実務上は、拒否する事業主も多いので、ここでは詳しくは触れません。

『年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…なお、【徴収不足税額がある場合】の年末調整のやり直しについては、そ...続きを読む

Q扶養から外れた際の夫の収入減についておしえてくださ

現在、パートで103万以内で働いています。
最近、パートの時間の延長を頼まれています。

もし、延長するとなると190~210万程の年収になり、もちろん扶養から外れなければいけなくなります。

そこで、扶養から抜けた場合、夫の収入減額はとれくらいになるのでしょうか。

夫の年収~約420万 所得税(月)約5000円

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

貴女の給与が130万超えたら旦那の配偶者控除が今回は無くなりますので、夫婦ともに健康保険になります。

貴女は第二保険つまり旦那と同じ種類の保険に入らなくてはいけないのです。

で住民税ですが、増えるのは来年分からですよ。住民税が増えるのは。

25年分の所得を元に26年に所得税が課税 27年に申告の金額を元に自治体が住民税を決める。

だから、来年から。

消費税の増税で苦しいですが、乗り切っていきましょう

Q給与所得と給与収入の違いを教えてください。また、年収はどちらで答えればよいか?

こんにちは。

給与収入と給与所得の違いを教えてください。また、年収はどちらで答えればよいでしょうか?

Aベストアンサー

年収は給与収入です。

給与所得は給与収入から経費を差し引いた金額です。
この経費というのは年収に応じていくら!と決まっ
ています。

確定申告や年末調整の手引きなどにはこの表が載っ
ています。

自営業は、領収書で経費差し引けますがサラリーマ
ンなどはそういうのが認められていないので、国が
年収に応じて経費を算出しました。
サラリーマンといえども、仕事の為に靴は買う!
スーツは買う!などしますからね。

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む


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