民法840条(未成年の選任後見人)は、廃止されたそうですが、いつのことでしょうか?

とある講義に出席しましたところ、講師の先生が「この条文は削除されたので、注意しましょう。」とおっしゃいました。

私の持っている六法(平成13年度版)には、まだ削除の明記がなされておりません。

したがいまして、最近のことだと思われるのですが、廃止された年月日はいつでしょうか。

また、今後,今回のように「廃止・追加」された条文を検索したい場合、どちらでどのように調べる方法があるのでしょうか。

是非、詳しく教えてください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

平成11法149条改正の件でしょうか?



従前
第840条
【禁治産者の法定見人】
夫婦の一方が禁治産の宣告を受けたときは、他の一方はその後見人となる。

現行
第840条
【選定未成年後見人】
前条の規定によって未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年後年人又はその親族その他利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも同様である。

つまり、前条の第839条ともあわせて読まねばならないのですが、平成12年4月1日施行の成年後見の制度にからみ、従前の840条は廃止されたのです。しかし、改正と称していますが実質別の条文がそこにとって変わっているため現行法においても第840条は存在しますが、従前の規定は廃止された、という意味であることを先生はおっしゃりたかったと想像します。

>今後,今回のように「廃止・追加」された条文を検索したい場合、どちらでどのように調べる方法があるのでしょうか。

それなりの大きさの六法ですと、条文の後ろに改廃の年が記入されています。その年の前後の六法を比較するのが単純な方法でしょう。自分でもっていない場合はそれをもとに学校や公立の図書館で調べるのがいいのでは。

その他のアドバイスとしては法律を学ぶのであれば、六法は大きな物を購入してください。有斐閣の上下巻分冊のものくらいが適当でしょうか(これは家庭用、持ち歩き用は別途に)。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

840条が「なくなった」のではなく、「改正」されたことが分かっただけでも、本当に助かりました。

>従前の規定は廃止された、という意味であることを先生はおっしゃりたかったと想像します。
  言われてみますと、先生はそのように表現なさったような・・・

質問したかったのですが、都合で先生を取り逃がしました(笑)。

サイト上にIslay様のような方がいらっしゃって助かりました。

因みに、持ち歩き用六法は「三省堂」を,一般用は「有斐閣」を使用しております。

詳しいご解説を、本当にありがとうございました。

お礼日時:2002/02/01 22:06

#1です。



六法にも掲載されないような最新情報を入手する方法を書き忘れていました。

本来であれば、官報に日々目を通すのが理想でしょうが、そこまでは出来ないので
法務省のコンテンツ内の「法案・法令」において各国会での議決提出、可決状況を確認することが出来ます。

最新の六法と法務省のコンテンツがあればあらかた大丈夫ではないでしょうか。

あと、出来れば「法学セミナー」等の雑誌をあたれば学生レベルでは完璧であると思います。

参考URL:http://www.moj.go.jp/
    • good
    • 0
この回答へのお礼

再度のご回答、ありがとうございます。

本日も講義がございまして、お返事が遅くなりまして申し訳ございませんでした。

>六法にも掲載されないような最新情報を入手する方法を書き忘れていました。
  一番知りたかったことでしたので、まずは再度のご回答に感謝致します。

>本来であれば、官報に日々目を通すのが理想でしょうが
   ・・・・・(><)・・・・・

>出来れば「法学セミナー」等の雑誌をあたれば学生レベルでは完璧であると思います
  恥ずかしながら、名前は存じておりますものの,拝見したことがございません。
  明日、本屋さんに出かけまして探してみます。

再度のご回答、本当にありがとうございました。

ご自分の責任ある発言に、頭の下がる思いが致します。

またお世話になりますときは、どうぞヨロシク...

お礼日時:2002/02/01 22:13

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q商法と民法について

商法と民法について

商法は商慣習より、商慣習は民法より優先して適応されるらしいのですが、これはなぜなのでしょうか?
また、商法や民法などの私法は民事裁判でのみ用いられるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

そういう風に決めたからとしか言いようがないんだが……。

形式的な理由は、商法1条2項があるから。
じゃあ、なんで商法1条2項がそう定めているのか、つまり実質的な根拠は 大 体 以下の通り(「とおり」である。ときどき「とうり」とか読んでるお馬鹿がいるようだが)。

日本の法律体系では、私人間の権利義務関係を規律する法律の基本法すなわち一般法として民法がある。そして、商事も私人間の権利義務関係には代わりないから民法の守備範囲だが、商事は一般の民事よりも反復継続大量営利進歩的という特性が強い。だからそれに対応する法律として商法(実質的意義の商法)すなわち商事関連法を特別法として制定している。特別法は一般法に優先するという原則に従い、商法(商事関連法)は民法よりも優先する。
そして、商事は進歩的でもあるので法整備が追いつかないことがある。そこで法整備が追いつかない部分を補うために商慣習を尊重することにした。だから、固定的な法律である民法よりも商慣習のほうが優先するというのは問題ないが、商事関連法は適正な商取引を実現するための法律でもあるので、勝手に商慣習で変えることは認めるわけにはいかない。だから基本的には商事関連法を商慣習に優先させるのは最低限の法的安定のためには必要。
ということで、商(事関連)法>商慣習>民法という優先順位をつける「ことにした」だけ。

そういう風に決めたからとしか言いようがないんだが……。

形式的な理由は、商法1条2項があるから。
じゃあ、なんで商法1条2項がそう定めているのか、つまり実質的な根拠は 大 体 以下の通り(「とおり」である。ときどき「とうり」とか読んでるお馬鹿がいるようだが)。

日本の法律体系では、私人間の権利義務関係を規律する法律の基本法すなわち一般法として民法がある。そして、商事も私人間の権利義務関係には代わりないから民法の守備範囲だが、商事は一般の民事よりも反復継続大量営利進歩的という特性が...続きを読む

Q被後見人ご本人の死後の後見監督人の選任の可否

成年被後見人ご本人の死後、後見人(法律関係の有資格者)の職務に違法行為が大量に発見されました。さらに、後見人は、ご本人がお亡くなりになってから長期間経過しているのに、管理(後見)の計算を行わないままにしており、親族としては著しく困惑しています。後見事務の中身が滅茶苦茶なので、後見監督人の選任をして後見の流れの点検を行う必要があると思われてなりません。
しかし、ご本人が亡くなっている以上、選任はできないのでしょうか。

Aベストアンサー

おはようございます。

被後見人のご親族からの、後見監督人の選任請求が可能です。
後見人の職務の違法行為がどんなものかわかりませんが、不正行為などを理由にご親族から、後見人の解任請求をすることもできます。(民法846)
成年後見人の選任をした家庭裁判所に請求することになりますが、その家裁でご事情をご相談されたらいかがでしょうか。

後見実務の経験がありませんので、知識として知っているレベルです。
実務経験のある方の回答がされれば、そのほうが良いです。
ご参考までに、お返事いたしました。

Q業者間の請負契約の瑕疵担保責任は、民法or商法?

民法で、「請負」の瑕疵担保責任が規定されています。
一方で、商法では、「売買」の瑕疵担保責任の規定があります。

業者間の請負契約(具体的には修理作業の請負です)の瑕疵担保責任について、
結局のところ、民法 or 商法のどちらが適用されるのでしょうか?教えてください。
2つの考え方が思いつくのですが。。

(1)商事に関しては、民法より商法が優先するため ⇒ 商法
(2)商法では「売買」の規定しかなく、民法に「請負」の規定があるため ⇒ 民法

また、その根拠について判例等があるのであれば、併せてご教示ください。

Aベストアンサー

質問者様からの追加質問を拝読しましたので、#1に引き続き、回答します。


>仕事の完成の請負(民法632条)⇒民法「請負」の瑕疵担保責任
>代行販売などでの労務提供請負(商法502条)⇒商法「売買」の瑕疵担保責任
>とのご回答と、認識いたしました。


いえ、その下段で仰せの、商法「売買」の瑕疵担保責任、は違います。
正しくは、それも、民法「請負」の瑕疵担保責任、です。

繰り返しになりますが、
請負には二つの種類があり、
・仕事の完成の請負(民法632条)・・・・・質問者様の修理作業が該当。
・代行販売などでの労務提供請負(商法502条)。

仕事の完成の請負/代行販売などでの労務提供請負、この両方ともが、請負であり、
それを行使する者を両方とも、請負人、と呼びます。

そして、この両方の請負人に対して課せられる、請負人の瑕疵担保責任の規定が、
(民法634条635条636条637条638条)、です。


まとめますと、
・仕事の完成の請負(民法632条) ⇒ 民法「請負」の瑕疵担保責任
・代行販売などでの労務提供請負(商法502条) ⇒ こちらも民法「請負」の瑕疵担保責任

なお、請負ではなく、売買に関しては、例外的に、商法526条なのです。
商人間の売買物に関する瑕疵担保責任の特則は(商法526条)
=買主による目的物の検査及び通知義務
=商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。




>恐れ入りますが、この「作業又は労務の請負」というのがよくわからないので教えてください。

私の#1回答で、一例をあげましたが、(>代行販売などでの労務提供請負(商法502条))、

例えば、
・シャープの業務用ファクス機を、シャープの直轄代理店A社から、全額成功報酬フル・コミッション契約で、代行販売業者B社が代行販売請負をした場合、それに該当します。(なお、もしも、販売台数を約束した契約なら、仕事の完成の請負、になります)。

また、もっと一般的には、
・人材派遣業者がクライアントと交わす派遣請負も、作業又は労務の請負に該当します。

なお、関係ない話ですが、
・コンサルタントが、クライアントと交わす契約は、請負ではなくて、委託契約です。




>外注業者が反復継続的に修理作業請負を行うことは、
>商法502条の営業としてする「作業又は労務の請負」に該当し、瑕疵担保責任は「商法」規定とならないのでしょうか?


反復継続的な修理作業であっても、外注業者のその業務には、修理完了(業務完成)という明確なアウトプットが、要求および義務付けられています。
ゆえに、単なる作業又は労務の請負では無くて、仕事の完成の請負なのですよ。

前述のとおり、
・民法「請負」の瑕疵担保責任です。
・仕事の完成の請負(民法632条)・・・・・質問者様の修理作業が該当。
(上に既述なのでいまさらですが、かりに、労務提供請負(商法502条) だと仮定の仮定をしても⇒ こちらも民法「請負」の瑕疵担保責任です。)

そもそも修理作業は、
・故障や不具合などの、部位を特定し/原因も特定し/復旧方策を考案し、そもそもの故障や不具合などを、無くして/復旧させる、
それらを確約(想定や期待も含む)した、すなわち仕事の完成を期した請負契約なのです。
すなわち、作業又は労務の請負契約では無いのです。
いずれにしても瑕疵担保責任は、どちらも民法「請負」の瑕疵担保責任ですが。




>(当該質問の請負契約は、修理業をしている会社が外注業者との間で継続取引基本契約の締結を行うことを想定しています。
>当初の質問の前提条件が不明確で申し訳ありません)


いえ大丈夫でしたよ。

あと釈迦に説法になりますが、
・修理発注会社A社と、質問者様の会社B社の間で、まずA社に対する修理完成の瑕疵担保責任をB社が負う。そして、
・質問者様の会社B社と、外注先C社の間で、B社に対する修理完成の瑕疵担保責任をC社が負う。
と、なります。





以上、すべてをまとめますと、

・仕事の完成の請負(民法632条) ⇒ 民法「請負」の瑕疵担保責任
・代行販売などでの労務提供請負(商法502条) ⇒ こちらも民法「請負」の瑕疵担保責任

なお、請負ではなく、売買に関しては、例外的に、商法526条なのです。
商人間の売買物に関する瑕疵担保責任の特則は(商法526条)=買主による目的物の検査及び通知義務

そして修理作業は、作業又は労務の請負契約では無いのです。仕事の完成の請負です。
いずれにしても瑕疵担保責任は、どちらも民法「請負」の瑕疵担保責任ですが。

質問者様からの追加質問を拝読しましたので、#1に引き続き、回答します。


>仕事の完成の請負(民法632条)⇒民法「請負」の瑕疵担保責任
>代行販売などでの労務提供請負(商法502条)⇒商法「売買」の瑕疵担保責任
>とのご回答と、認識いたしました。


いえ、その下段で仰せの、商法「売買」の瑕疵担保責任、は違います。
正しくは、それも、民法「請負」の瑕疵担保責任、です。

繰り返しになりますが、
請負には二つの種類があり、
・仕事の完成の請負(民法632条)・・・・・質問者様の修理作業が該当。
...続きを読む

Q成年後見申立 後見人の選任

家裁で後見人が選任されると、財産管理の一切が後見人へ移管されると聞いていますが・・・

1)この後見人は本人(被後見人)の会計係として収支の一切を取り仕切ることになるという意味ですか。
2)それとも、本人の財産管理の一切を家族や日常世話をしている子供から、それら「財産権」を奪うのではなく、単に、不当な財産処分をしたときに取消すことが出来る制度ですか。
―― 私は、これまで前者1)とばかり思い込んでいましたが、後者2)が正しいようで…ご教示を。
それで質問しました。よろしく。

Aベストアンサー

家裁で選任というと法定後見ですね?
法定後見の後見ならば以下の通りです。
1)は概ね正しいです
ただ感覚的には会計係というより、もっと強い権限です。
一切の財産管理を被後見人に代わり行いますので・・・
つまり全てのお金や不動産などを管理し、必要な契約を代理します。
後見人はこれらの決算を毎年家庭裁判所へ報告します。
あとは後見人がより快適に生きられるように身上監護いたします。
身上看護というと介護と勘違いする人が多いですが、介護は行いません。
より良いサービスが受けられるように業者と打合せをしたりなど、こちらはケースバイケースです。

2)取消権は後見人の権利ですが、若干補足を。
こっちも、もう少し強烈な権限です。というより、不当な財産処理をさせてしまうと後見人として責任を追及されます。
後見人は被後見人の財産を守る義務があるからです。
私の場合は後見人でない親族が通帳を持っていて、その親族から被後見人の通帳を取り上げるのが初めての仕事になることも多いです。
横領されている為後見の相談をされる事も多く、その場合には裁判所に訴えて取り返し、可能な限り弁償させます。
だから第三者後見人は法律の専門職が多いのです。

家裁で選任というと法定後見ですね?
法定後見の後見ならば以下の通りです。
1)は概ね正しいです
ただ感覚的には会計係というより、もっと強い権限です。
一切の財産管理を被後見人に代わり行いますので・・・
つまり全てのお金や不動産などを管理し、必要な契約を代理します。
後見人はこれらの決算を毎年家庭裁判所へ報告します。
あとは後見人がより快適に生きられるように身上監護いたします。
身上看護というと介護と勘違いする人が多いですが、介護は行いません。
より良いサービスが受けられるように業者...続きを読む

Q商法(会社法)を勉強するにあたっての民法の知識。

商法は民法に通じるところがあるから民法を勉強していないと苦しいところがあると聞いたのですが、具体的に民法のどういった分野が商法と共通しているのでしょうか。たとえば契約各論や外観法理や信義則などは重要だと思うのですが、物権なども商法に通じていますか?
これから会社法を勉強するのですが、まだ物権法や親族法や時効の辺りはまったく勉強していないため、気になり質問しました。

Aベストアンサー

私も民法総則を自学しただけで商法(総則と会社法)に移ったため、その前提となる基礎的な概念がわからなくて苦労しています。
やはり、商法を学習するにあたっては、民法の財産法全般(総則・物権・債権総論各論)を万遍なく把握している必要があると思います。
確かに、商法の解釈には債権や外観法理、代理などの概念が重要ですが、物権法でも留置権などが関わってきます。
そもそも民法は商法の一般法ですから、具体的な事例(判例)を読み解く際にも、物権に関わるケースでは、その考え方が必要な場合があります。
ただ、親族法は財産法と性格を異にするので、事前に勉強していなくても特に支障はないです。

Q区分所有法の「規約の設定、変更及び廃止」の条文

区分所有法第三十一条「規約の設定、変更及び廃止」に下記の様に書かれています。

区分所有法第三十一条(規約の設定、変更及び廃止)
 規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてする。

この文章は2通りに解釈できます。

(1)区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数の賛成「本人の出席、議決権行使書、委任状などによる賛成」の総会により決議できる。

(2)区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数が参加「本人の出席、議決権行使書、委任状などによる参加」した総会の過半数の賛成により決議できる。

いくつかの解説のサイトを読んだ所、(1)の説明がされていますが、(1)の解釈で間違いはないでしょうか?

Aベストアンサー

コンメンタールマンション区分所有法第2版(日本評論社)によると
(2)について一切書かれてませんね
(1)での書面で集会で決議、と書かれてます

「委任状」の取り扱いについては、別の条文での解釈論になってます。
「書面」ですから、議決権行使書、委任状を意味します
最近では、電磁的方法による決議があるそうです
「集会での決議」ですから、当然出席OKです。

集会を開催しないで、単に書面による持ち回り決議のような形で4分の3以上の賛成を集めても決議にはならないそうです。但し区分所有者全員の承諾により書面だけでもOKだそうです(45条1項)

ということで、(1)の解釈でよろしいかと思われます

総会と表現するか、集会と表現するかは、個々のマンションによりけりでしょう。
しかし、一般的には総会と言いますね。

「集会」は単に法律的用語として使用しているだけなのでしょう

Q特商法と民法の解釈について

特商法に規定されている業種を生業としている者です。それに関するビジネス上の質問です。


一般論で回答願いたいのですが、私はかなり年配なため一般法的(民法的)解釈でビジネスを捉えていますが、特商法たるが、まるで消費者=善、業者=悪と言う構造が初めからありきで規定されているような不公平感を痛感します。 (民法には同じ事件を解釈しても、その不公平感をあまり感じません)


所詮、一般法=民法の中の特化した、専門的法律に過ぎないとしか認識していないので特商法と言えども民法的な基本さえ理念的に理解していれば、何も特別な解釈は必要ないと思っていました。


ところが具体的な事件がある度に、然るべき場所(例えば特商法の守護神とも言うべき、”バカの一つ覚え的”な『消費者センター』等に扱われると誰も民法的な解釈入れず、ひたすら特商法、特商法、、とまるですべてが特商法”バカの一つ覚え”の様に業者否定の前提で言うのが全く理解出来ません。

だから、これを悪用するクレーマーなる人種までいるのであって、今どき消費者だけを善と事前にするような不公平は理念的にも古いです。 (現実はどちらにも善も悪も存在するだけです)

私は法律の専門家でも無ければ、研究しているのでもありません。
そこでこれらの法律の矛盾や解釈等を基本論として教えて下さい!

凡例等には全く疎いので、現実的に特商法と民法の重なる部分の解釈について、当方が特商法業者であることをふまえ、基本的アドバイスを教えて頂ければ幸いです。

抽象的ですが、あらゆるケースに当てはまるので一般的に法の解釈を回答下さい。

特商法に規定されている業種を生業としている者です。それに関するビジネス上の質問です。


一般論で回答願いたいのですが、私はかなり年配なため一般法的(民法的)解釈でビジネスを捉えていますが、特商法たるが、まるで消費者=善、業者=悪と言う構造が初めからありきで規定されているような不公平感を痛感します。 (民法には同じ事件を解釈しても、その不公平感をあまり感じません)


所詮、一般法=民法の中の特化した、専門的法律に過ぎないとしか認識していないので特商法と言えども民法的な基本さえ理念...続きを読む

Aベストアンサー

>法律の矛盾や解釈等を基本論として教えて下さい!

と言いますが、私は、特商法と民法の解釈について 矛盾があるとは思っていません。
ご存じとは思いますが、特商法を含む特別法は、民法の規定を補充している法律なので、社会情勢の変動に添うための必要、かつ、不可欠だと思っています。
例えば、富山の薬屋さんが全国の家庭を訪問して薬を販売する伝統的な商売は昔からあります。
ところが、これが儲かる商売と捉えて、化粧品や、ときには、羽毛ふとんと称して化繊ふとんを売りにきます。
売主から言うと、買いますと言っておきながら、後で、返品されては、民法の一方的な契約解除はできない規定(540条以下)から許されないです。
ところが、一方の買主から言わせば、同法95条では要素の錯誤は無効だと言うわけです。
これは、誰でもありがちな「そんなはずではなかった。それならば買わなかった。」と言うこと者を保護している規定です。
この2つの民法の規定を調整し、双方の利益を調整している法律が特商法だと思っています。
ですから、この例では、売主の保護に95条を、買主の保護に540条を、それぞれ設けることで双方の利益を保証しているのだと思います。
以上で、決して「消費者=善、業者=悪と言う構造が初めからありきで規定されている」と言うことはないと思います。

>法律の矛盾や解釈等を基本論として教えて下さい!

と言いますが、私は、特商法と民法の解釈について 矛盾があるとは思っていません。
ご存じとは思いますが、特商法を含む特別法は、民法の規定を補充している法律なので、社会情勢の変動に添うための必要、かつ、不可欠だと思っています。
例えば、富山の薬屋さんが全国の家庭を訪問して薬を販売する伝統的な商売は昔からあります。
ところが、これが儲かる商売と捉えて、化粧品や、ときには、羽毛ふとんと称して化繊ふとんを売りにきます。
売主から言うと、買...続きを読む

Q小六法の「六法」ってなんですか?

よく、「小六法」っていう辞書?本?ありますよね。

この「六法」ってなんですか?憲法・民法・商法・・・
とかかなぁ、なんて思ったりもしていますが、、、

それと、「小」ってなんですか?僕の持っているものは、
厚さも10センチくらいあるし、ポケット版などではない
ので、「小さい」とは思っていないのですが・・・。

Aベストアンサー

◆Naka◆
いわゆる「六法」というのは、通常「日本国憲法」、「刑法」、「商法」、「民法」、「刑事訴訟法」、「民事訴訟法」の6つを指します。
他にも「福祉六法」とか、「海事六法」など、数え上げればきりがないぐらい、いろいろな「六法」がありますね。
例えば、「福祉六法」というのは、「児童福祉法」、「身体障害者福祉法」、「生活保護法」、「精神薄弱者福祉法」、「老人福祉法」、「母子及び寡婦福祉法」の6つを言います。この6つから、「生活保護法」を除いて、新たに「老人保健法」、「社会福祉事業法」、「社会福祉・医療事業団法」の3つを加えて、「福祉八法」なんて言い方もあります。 (^^;)

「小六法」は、他にも「コンパクト六法」などと銘打たれているものも、ありますが、要するに主要かつ必要な法律についてのみ掲載したものを、一般にそう呼んでいます。
こんなところでよろしいでしょうか??
もっと詳しくお知りになりたければ、専門家の回答を待ってみましょう! (^o^)丿

Q商法?民法?事業者と消費者について

質問1.商法と民法では、特別法である商法が優先
されるとのことですが、事業者と一般消費者の場合、
商法に適用が無い場合は民法を適用するとの基本的な
考え方でいいのでしょうか?
(消費者契約方等に適用される場合は除く)

質問2.債権消滅の時効について、商人と商人の関係
では、商法の5年が適用されると思います。
事業者と一般消費者の関係でも、商法の5年が適用
されるのでしょうか?
それとも民法の10年なのでしょうか?

質問3.事業者(エアコン取付業者、商品の補償期間は
考慮せず、あくまで作業上)が一般消費者との間で
瑕疵担保責任を負った場合、エアコン取付引渡しより
1年でしょうか?
瑕疵を知った時から1年なのでしょうか?
教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問1.商法に規定がない場合は、一般法である民法を適用します。

質問2.商法の5年が適用されます。

質問3.請負契約における瑕疵担保責任ですから、エアコン取り付け引き渡しより1年です(民法637条)

Q判例六法の改正はいつまでのものを収録?

判例六法の平成18年版が発売されていますが、例えば平成18年版だと、いつまでの年月日の改正に対応しているのでしょうか?

Aベストアンサー

有斐閣の場合、
「…判例六法では9月上旬頃…になっています。これは使用の便宜を考えてほぼ固定され、…通常国会での結果を…織り込んで新年度版としています。」
だそうです。

参考URL:http://www.yuhikaku.co.jp/roppo/yomikata.html


人気Q&Aランキング

おすすめ情報