「国際レジームの必要性」について論文を書く為、只今資料を集めている最中なのですが、論を練る前に、いまいち「国際レジーム」自体がはっきりと理解出来ていません。そしてその必要性・・・となると尚更混乱です。勿論必要・不必要の二つの意見が出てくるとは思います。それぞれの論をサポートする様な歴史的出来事、国際レジームとは一体何か等、無知な私に是非是非教えて下さい。

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A 回答 (1件)

 2つの国が対立している時、それ以上の悪化を防ぐ必要があります。


 そのために、約束(条約、合意、原則、規則、ルール、手続き)をまとめます。その内容は、当然、両者の妥協(相手への理解)の上に成り立っています。
 つまり、自国にとって100%満足の得られる条約や合意はない、ということになります。言い方を替えれば「自国の損を覚悟で締結する」わけです。
 また、締結されたことは、守り、実行されなくては意味がありません。
 こうしたジレンマを抱えて、複数の国家が約束(条約、合意など)を取りまとめて行かなくてはなりません。当然のこととして、そうした国際関係上、国際レジ-ムを明確にしておかなければ、各国がバラバラな主張・行動に走ってしまいます。
 ただし、国際レジ-ム自体の考え方や捉え方も時代によって変化をしているようです。それだけに、時代を反映した国際レジ-ムの確立が必要となってきます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
参考文献も読み進め、何となく理解が増してきたところです。けれど未だに
国際レジームの「不必要」について唱えている側の意見がいまいち理解出来ません。なかなか困ったものです。。。。

取り合えず態々回答、ありがとうございました!

お礼日時:2002/02/03 02:24

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Q国際関係論、国際法とは?

国際関係論や国際法とはなんなのでしょうか? 調べてみてもとても難しく、高校生の私には理解しづらいです。
簡単に教えて下さい。

Aベストアンサー

何がどう難しいのでしょう?取り敢えずwiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AB%96

例えば歴史の問題にしても日本は真実を教えようとします。
いや、天皇の歴史を触ることはタブーなので、全てにおいてそうとは限りません。
韓国や中国はもっと酷く、国民をまとめるツールとして歴史が存在します。

従軍慰安婦、南京大虐殺、日韓基本条約、竹島・・・どれもすれ違いです。
このすれ違いの背景は両国の歴史や文化を比較しないと解明できません。

国際関係論はこういった各国の違いを調整するための手段を模索し、
国際法はそれを調整するためのルールとでも言っておきましょうか。

Q戦後レジーム

戦後レジームとは何か?難しくてよくわかりません。

Aベストアンサー

日本が戦争に負けて、米国に占領されました。
その結果、日本は米国の都合が良いように
作り替えられました。
これが戦後レジームです。

どう作り替えられてしまったか。

1,客観的なものとしては、憲法を頂点とした
 国家制度のあり方です。
 二度と戦争を起こして、米国に刃向かわないように
 9条を設けました。

2,物理的占領が終わると、次は精神的な占領が
 始まります。
 戦争についての罪悪感を、日本人の心にしみこませる
 という政策です。
 これを 
 ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
 (War Guilt Information Program、略称WGIP
 といいます。
 
 具体的には、日本は悪いことをして、世界中の人に
 被害を与えた、から始まって・・・・・
 だから原爆は当然だった、で終わります。

Q安倍首相の戦後レジームからの脱却とは何?

安倍首相の言っていた戦後レジームからの脱却とは何でしょうか?
戦後レジーム(体制)ってどのような体制だと言っていたのでしょうか?
何故、脱却しなければならないと言っていたのでしょうか?
そして、脱却した後、どのようなレジーム(体制)にならなければ
ならないと言っていたのでしょうか?
教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

単純には自衛権に対し、1歩踏み込んだ憲法改正を目的としたものです。
下記を参考にしてください。とても詳しくわかりやすいです。



http://www.jicl.jp/chuukou/backnumber/42.html
この戦後レジームから脱却するということは、これらの価値を否定して、つまり、60年前に戻ることを意味します。
 安倍総理はまず教育基本法を改正して、教育の目的を「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成」新教育基本法1条)としました。
つまり国を支えるのに相応しい国民の育成を教育の目的とし、国家のための教育としました。その結果、国を愛する態度が教育の目標として掲げられ(2条)、靖国神社を参拝して宗教との関係を復活させようとします。
また、有事立法の下では地方分権も名ばかりです。女性蔑視発言をする閣僚を抱え、女性差別をなくすための民法改正に消極的です。
医療制度改悪、障害者自立支援法という名の弱者切り捨てを強行し、アメリカ流の極端な自由競争の結果、所得格差、教育格差、情報格差が広がっています。そして何よりも、個人よりも国家の価値を大切にすることを国民に押しつけようとしています。これが戦後レジームからの脱却の意味であり、
その集大成が「戦争ができる国」にするための憲法改正です。



http://blog.livedoor.jp/nagatachou/archives/50946563.html
国防・国家教育といった今まで政府が先送りしてきた事案を安倍首相がここにきて一気に加速させている。
学校教育改正案の一つに、義務教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度」などの文言を盛り込んでいる。
国旗掲揚・国歌斉唱など、どこの国も普通に行っていることを今まで日本はしてこなかった。
安倍総理が掲げる「戦後レジーム」からの脱却である。

単純には自衛権に対し、1歩踏み込んだ憲法改正を目的としたものです。
下記を参考にしてください。とても詳しくわかりやすいです。



http://www.jicl.jp/chuukou/backnumber/42.html
この戦後レジームから脱却するということは、これらの価値を否定して、つまり、60年前に戻ることを意味します。
 安倍総理はまず教育基本法を改正して、教育の目的を「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成」新教育基本法1条)としました。
つまり国を支えるのに相応しい国民の育成を教育の目的とし...続きを読む

Q核武装必要論が出ていますが、核武装にはいくらかかるでしょうか?

核武装必要論が出ていますが、核武装にはいくらかかるでしょうか?

また、それを達成するにはどれ位、増税する必要があるでしょうか?

それとも、増税せずに、予算のどこかを削るだけで済むでしょうか?

その場合、どこをいくら位削る事になるでしょうか?

Aベストアンサー

核武装するには、核兵器を作るだけでは意味はありません
戦略的にどうするかですが、核抑止力で考えれば、敵国にとって脅威(日本を攻撃すれば自国の破滅を招く結果になる)にならなくてはなりません
・その場合、相手国の主要都市、主要軍事施設の壊滅をするだけの数量が必要です(100位は必要では・中、北を想定:仮想敵に露を入れたらならもっと必要)
・また核ミサイルの発射基地がどこにあるかわからない必要があります
 (現実的には建設した段階でわかってしまうでしょうが)
・相手の、ミサイル発射を速やかに、探知、確認出来る、早期警戒システム(偵察衛星等)の構築が必要です
・当然、研究施設、製造施設、核攻撃に備えた中央指揮所(当然自主電源装備)等の建設が必要です
・弾道ミサイルの価格は米軍の「Peacekeeper」で75億位(平均値)ですから日本では150億以上かかるのでは(開発費抜きの単価で)
・総額で2兆から3兆位は普通にかかると思います

実際はもっとかかるでしょうが
・日米安全保障条約はなくなる:米国の核の傘はいらない(米国は日本の核武装に反対)
・そうすると、自衛隊の戦力増強が必要(兵器、艦船、航空機の配備、人員の確保)
・いくら防衛費がかかるかわからない状態になると思います

核武装するには、核兵器を作るだけでは意味はありません
戦略的にどうするかですが、核抑止力で考えれば、敵国にとって脅威(日本を攻撃すれば自国の破滅を招く結果になる)にならなくてはなりません
・その場合、相手国の主要都市、主要軍事施設の壊滅をするだけの数量が必要です(100位は必要では・中、北を想定:仮想敵に露を入れたらならもっと必要)
・また核ミサイルの発射基地がどこにあるかわからない必要があります
 (現実的には建設した段階でわかってしまうでしょうが)
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Q日本にとって害になる 日韓海底トンネル 必要論の政治家は誰?

日本にとって害になる 日韓海底トンネル 必要論の政治家は誰?

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日韓議員連盟の皆さん。
民主党、社民党、公明党、自民党

個人的には要らないと思われます。


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