10月1日に開店して、初めての確定申告のため、損益の計算をしています。
50万ほどの赤字になりそうなので、開店前にかかった費用を
開業費に計上したいと思いますが、どのようにしたらよいでしょうか。
また、繰延資産の償却は原則として5年ということですが、
本によっては、個人でも任意に償却できると書いてあります。
来年以降にまとめて償却することも可能でしょうか?
ちなみに20万以下10万以上の固定資産は一括減価償却しています。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

個人事業の場合も、開業費は5年以内で任意に償却できます。


5年間にわたり、均等でも、来年度に一括でも、毎年金額が違ってもかまいません。

又、20万以下10万以上の固定資産は、一括で償却は出来ずに、3年間で償却することになります。
この場合、通常の減価償却では、初年度は月割り(10月に購入した場合は12分の3)で計上しますが、この場合は、月割りではなく、3分の1づつを3年間で償却します。
詳細は、参考urlをご覧ください。

又、青色申告の申請をしていれば、青色申告の特典として、欠損金を3年間にわたり繰り越して、次年度以降の利益と相殺できます。
青色申告の申請は、開業時は開業後2ケ月以内に、それ以外は3月15日までになっています。
他にも特典がありますから、申請を検討されたらよろしいかと思います。

青色申告については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.HTM

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2100.HTM

この回答への補足

丁寧な回答ありがとうございます。
償却の金額が毎年違ってもいいということで安心しました。
テキスト等にもこんなふうに丁寧に書いてあればと、思いました。

重ねてスミマセンが、開業費にFAX(10万円以下)とかの備品や旅費交通費なども、
計上していいのでしょうか。
宜しければ回答お願いします。

補足日時:2002/02/01 19:48
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>重ねてスミマセンが、開業費にFAX(10万円以下)とかの備品や旅費交通費なども、計上していいのでしょうか。



FAXは問題ありませんが、交通費は開業の準備のためのものに限ります。
開業後のものについては、通常の営業活動としての交通費であり、開業準備のものとはなりませんから。
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この回答へのお礼

何度もありがとうございました。
開業費の償却は14年度以降より償却にしてみます。
確定申告がんばってみます。
またわからない点が出てきたら質問しますので、
回答よろしくお願い致します。

お礼日時:2002/02/02 13:05

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収益1000
費用800
利益200
企業会計上支払うべき税額は200×40%=80円

益金800(受取配当金の益金不算入200による)
損金500(貸倒引当金繰入の一部否認200、交際費の損金不算入100)
所得300
201005に実際支払う予定の法人税額300×40%=120円

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Aベストアンサー

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お世話になっております。
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Aベストアンサー

事業税の法人税の損金参入はその納付時期です。いわば現金主義です。
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Aベストアンサー

こんばんは。

※支出形態の観点から
【減価償却資産】と【繰延資産・長期前払費用】
前者は実物財産の取得を目的とした支出(資金投下)によって
生ずるものであるのに対し、後者は役務(サービス)の提供を
受けることを目的とした支出によって生ずるものということが
できます。

※役務提供形態の観点から
【繰延資産】と【長期前払費用】
繰延資産は既に役務の提供を受けたものへの支出であるのに対し、
長期前払費用は未だ役務の提供を受けていないものへの支出で
あるという違いがあります。
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年分は「建物を貸してもらった」という事実が発生していない
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役務を受けたときに費用となるため、支出時には資産とすること
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【減価償却資産】と【繰延資産】と【長期前払費用】
減価償却資産は使用や時の経過によって劣化していきます。観念
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ことになります。この「期間」は、理論上の考え方はともかく、
企業会計上の繰延資産は商法により、また税法固有の繰延資産は
税法によってそれぞれ規定されています。
長期前払費用は当期に役務の提供を受けた部分だけを費用化して
いきます。

といった感じでしょうか。いざ考えてみると難しいですね(^^;

こんばんは。

※支出形態の観点から
【減価償却資産】と【繰延資産・長期前払費用】
前者は実物財産の取得を目的とした支出(資金投下)によって
生ずるものであるのに対し、後者は役務(サービス)の提供を
受けることを目的とした支出によって生ずるものということが
できます。

※役務提供形態の観点から
【繰延資産】と【長期前払費用】
繰延資産は既に役務の提供を受けたものへの支出であるのに対し、
長期前払費用は未だ役務の提供を受けていないものへの支出で
あるという違いがあります。
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Q繰延税金資産は流動資産? 固定資産?

質問のタイトルどおりですが、現在、税効果会計を導入しておりますが、指導団体により、以前は固定資産(貸借対照表の借方、下方)に集計しておりましたが、数年前から流動資産に計上しておりますが、繰延税金資産には、流動と固定に区分しなければならないのでしょうか。

Aベストアンサー

退職給与引当金の繰り入れ超過分
退職給与引当金が、流動負債に計上されていれば、短期の繰延税金資産、固定負債に計上されていれば、長期の繰延税金資産でしょう。

貸倒引当金は、翌期に洗い替えしますので、通常は短期でしょう。

欠損金は、、中期事業計画から、判断すべきですが、恣意性が入りますので難しいですね。
この判断で、足利銀行・りそな銀行も、影響を受けました。
将来、繰越控除ができないようなら、勿論見送るべきでしょう。


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