都道府県境、町境、市境、区境等について、河川を境界線としている場合、境界の明確な位置は特定(例えば座標など)されているのか知りたいのです。特定されていれば、その記録はそれぞれの自治体が持っているのでしょうか?
また、そういった境界について管理監督している行政機関はあるのでしょうか?もし、無ければ問い合わせ先を知りたいのです。併せて教えてください。

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A 回答 (3件)

私は道路のほうの管理課職員なんですが、境界が道路の場合、その境界確定(=境界査定)を行っていれば、その時点で隣接する自治体と協議を取り交わします。

未査定(=協議もとりかわしていない)の場合は公図といってあまり正確とはいえない図面しかありませんが、査定がすんでいれば正確の測量した確定図(=査定図)も保管されているので、閲覧する事ができるはずです。市区町村道なら、市区町村役所(場)、都道府県道なら都道府県庁で管理しています。
河川管理課さんも同様に行っていたような気がします。2級河川なら都道府県、それ以下の河川は市区町村の管理じゃなかったかな?すいません、河川は専門外なもので…お近くの役所の河川管理課あたりで聞いてみると良いでしょう。
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この回答へのお礼

いろいろと細かい点を教えていただきありがとうございます。
お礼を申し上げるのが遅くなり失礼致しました。

お礼日時:2002/02/06 17:43

どのような自治体にも例規(地方条例の集まり)は存在します。


私の住む市にももちろんありますが、そこでは位置、面積、周囲等が定められています。

そこの規定において、

面積は国土交通省国土地理院公表、海岸線は建設省河川局公表

というように明記していますので、#1のkurioさんがおっしゃられていることが正解なのかな?と思います。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
境界のデータに関してはそれぞれの自治体でも把握しているということですね。
それでは、一度役所にも問い合わせて見ようかと思います。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/02/01 16:15

少なくとも地図をみると川のどの部分が境界になってるか明確にわかります。


地図のデータは国土地理院が持ってるので、少なくとも国土地理院は境界を把握しているのでは?
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
これから国土地理院に問い合わせとみようと思います。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/02/01 16:09

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税理士法第51条の2
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フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 - 法曹
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E6%9B%B9

No.1さん
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> 免税軽油使用者証の交付申請は、軽油引取税という税金が免税され
> る用途に使用する機械等を使用するので、それを認めてくださいと
> いう行政文書だと思われます。

ANo.3さんの回答は正しいと思われます。
それに、一部の税務書類の作成は、行政書士または行政書士法人が業務にすることが税理士法第51条の2に規定されています。

税理士法第51条の2
(行政書士または行政書士法人が行う税務書類の作成)
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自治体主催のイベントで、自治体職員による飲食販売する行為は、何か問題がありますか。ちなみに販売価格は、費用がペイできる価格設定です。

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 自治体職員がどういう身分で行なうかを明確にしておいたほうがいいと思います。大抵の自治体主催イベントは「実行委員会」が主催する形であり、自治体職員も「有志」や「実行委員会スタッフ」という形式でするので問題はありませんが、市が直営でする場合はその収入や支出については自治体の財務規則にのっとってする必要があると思います。また事故が発生した場合の責任の所在も考えておくべきです。

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>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
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> 行政庁のなし得る法律行為が全国的な措置であって、特定の一部地域の
> みを対象に個別具体的に撤回する場合、他の地域との整合性がとれなく
> なることとがあります。
基本的には、全国的な措置というのが多いと思いますが...
意味がとりにくいのですが、
「日本国内に効力を持つ処分ではあるが、特定の地域にだけ、撤回をするために効力を生じない。」
ということでしょうか?

> 行政庁の判断で撤回(取消)は問題ないということなのでしょうか。
具体的にどのようなことを想定しておられるのかがよく分からないので、確信をもってお答えできません。ただ、行政庁の判断で撤回をすること自体は問題ありません。
気になるのは、(当然お調べだと思いますが)法令・通達で指示がある場合、それに従う必要があり、その問題はクリアされているのでしょうか?
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> 行政庁のなし得る法律行為が全国的な措置であって、特定の一部地域の
> みを対象に個別具体的に撤回する場合、他の地域との整合性がとれなく
> なることとがあります。
基本的には、全国的な措置というのが多いと思いますが...
意味がとりにくいのですが、
「日本国内に効力を持つ処分ではあるが、特定の地域にだけ、撤回をするために効力を生じない。」
ということでしょうか?

> 行政庁の判断で撤回(取消)は問題ないということなのでしょうか。
具体的にどのようなことを想定しておられるのかがよ...続きを読む

Q自治体で金額は違うでしょうが、糖尿病の人間を正社員として雇うと、自治体

自治体で金額は違うでしょうが、糖尿病の人間を正社員として雇うと、自治体から企業に補助金が出るって聞いたんですけど、いくら貰えるんですか?

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Q行政法についての質問です。 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属する

行政法についての質問です。
行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、
行政行為のなかの準法律行為的行政行為のなかに、「通知」とありました。
たしか通知は行政規則であり、国民への法的拘束力が無いはずでした。
なのになぜ行政行為の中に位置付けられているのでしょうか?
明日テストがあります(T_T)
詳しい方でもどなたでも、回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、

【行政行為】と【行政立法】とを混同していませんか?
一般的な規範を定立するのが【行政立法】で,行政規則と法規命令に分類される。
法律+【行政立法】にもとづいて,個別具体的な案件についてなされるのが【行政行為】。
【行政行為】が法規命令に属する,とおっしゃるあたりから,混乱が始まっているようにお見受けします。

> 行政行為は法的拘束力を有するので、法規命令に属する
特定人に対する法的拘束力と,一般的な法的拘束力とを混同していませんか?
「特定の行政処分が法的拘束力を有する」からといって,それが県内全域に適用される法規命令になるわけではない。
(ある喫茶店に営業禁止処分をしたからといって,県内の全喫茶店が営業禁止になるわけではない。)

> 行政行為のなかの準法律行為的行政行為のなかに、「通知」とありました。

それはたとえば納税通知書を送付するような,個別具体的な行政行為のこと。
具体例はこちら
平成28年度特別区民税・都民税納税通知書を発付しました
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/112/225/229/231/d00040439.html

> たしか通知は行政規則であり、国民への法的拘束力が無いはずでした。

昔の「通達」と上記の「通知」とを混同していませんか? 通達は行政規則です。
具体例はこちら
国税庁による税法の解釈通達
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/menu.htm

しかし最近は昔の「通達」の一部が通知という名で発せられているので混同しやすい。
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%AC%E9%80%9A%E7%9F%A5%E3%81%AF%E3%80%81%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E6%B3%95%EF%BC%88%E6%98%AD%E5%92%8C22%E5%B9%B4%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC67%E5%8F%B7%EF%BC%89%E7%AC%AC245%E6%9D%A1%E3%81%AE%EF%BC%94%E7%AC%AC%EF%BC%91%E9%A0%85%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8F%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%8A%A9%E8%A8%80%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B

> なぜ行政行為の中に位置付けられているのでしょうか?
答え:税務署からの税額の通知等は「法律(例:所得税法)によって認められた権能に基づいて、一方的に国民の権利義務(例:ある金額を納税する義務)その他の法律的地位を具体的に決定する行為」という行政行為の定義に該当するから。
なお,ここにいう通知には,かつて「通達」とされたものの一部が通知という名で発せられるようになったものを含まない。

(まとめ)
【行政行為】と【行政立法】とを区別して下さい。
【特定人に対する法的拘束力】と【一般的な法的拘束力】とを区別して下さい。
【通知】と【通達】とを区別して下さい。

これで少しでもスッキリして頂けると良いのですが・・・。

> 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、

【行政行為】と【行政立法】とを混同していませんか?
一般的な規範を定立するのが【行政立法】で,行政規則と法規命令に分類される。
法律+【行政立法】にもとづいて,個別具体的な案件についてなされるのが【行政行為】。
【行政行為】が法規命令に属する,とおっしゃるあたりから,混乱が始まっているようにお見受けします。

> 行政行為は法的拘束力を有するので、法規命令に属する
特定人に対する法的拘束力...続きを読む

Q 仕分けの会議において行政法人の解散が盛んに議論されていますが、行政法

 仕分けの会議において行政法人の解散が盛んに議論されていますが、行政法人が解散と決定された場合、そこにつとめていた職員の方(幹部ではない人達)は、自動的に解雇なんでしょうか。解雇は解雇なんだけど、あれこれ手を尽くして元のお役所に戻ったり、関連する行政組織への就職を斡旋されたりするのですか?公務員に準じた扱いだったりすると労働三権との関係でどうなるんだろうかとふと疑問に思いました。。
 具体的にこうだったというエピソードを教えていただけると勉強になります。

Aベストアンサー

>仕分けの会議において行政法人の解散が盛んに議論されていますが、行政法人が解散と決定された場合、そこにつとめていた職員の方(幹部ではない人達)は、自動的に解雇なんでしょうか。

            ↓
「事業仕分け」は、現政権の唯一の評価される仕事であり、仕分けそのものを否定したり、効果無しと決め付ける積りは、毛頭ありませんが・・・
その内容・判定は、無駄=効率や優先度が低い・・・を抽出して、査定し廃止~縮減~維持~拡大を判定する査定・考課の為の面接・審査会であり、その評定は結論では無い中間報告なのです。
しかも、その審査対象やチェック項目は飽くまでも財務省主計局主導のシナリオ・方向方針がベースであり、対照となる団体や事業体は自治労・全逓・日教組・大樹の会・総評(官公労)の民主党のスポンサーでもあり支持者である。
その,ボランティアと言う名での、カンパ・集会や演説会動員・推薦者名簿の提供・選挙運動の中核部隊となり、手足となって頂き、当選後には見返りとして、組織団体の利益擁護と政治的要求の実現に取り組む、バーター取引&互助の関係にある。
そんな関係と意識にある多くの組織内議員や推薦支持を集票基盤とする議員が多い。

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さらには、郵政民営化の後戻りで10万人の公務員化や社保庁の不祥事や怠慢等による処分された職員が厚生労働省に再雇用されている身内には大甘の馴れ合い・もたれ合いの親方日の丸意識が払拭出来ていない。

残念ですが、事業仕分けは→可視化された(シナリオがあり、演出・演技されている)ショーであります。
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究極的には、議員定数の削減、政治資金の縮小、行革&リストラ、業務効率の向上、信賞必罰の徹底、地方分権&民営化の促進、天下りの禁止、独法の整理統合スリム化の実を、政権与党や議員の出自に関わらず国民・国益の為に、取り組み、効率を上げる事であります。

政治主導は政治家の見識・モラル・識見の高さ&清新が前提であり、上から目線で党利党略で恣意的に評価・判定をする事ではない!
まして、仕分けで燻り出したムダ(非効率・優先度低い)や産み出した財源を明らかにし、横滑り・看板の架け替え、焼け太りを許しては成らない。
政策・予算に正しく反映させ、国民注視の中の成果を最大活用・実行しなければ・結果に結び付けねば→事業仕分けは、多大な費用と労力を費やした、国民を政権支持に錯覚・幻惑・騙す為の八百長&見世物ショーと成り下がるだろう。

>仕分けの会議において行政法人の解散が盛んに議論されていますが、行政法人が解散と決定された場合、そこにつとめていた職員の方(幹部ではない人達)は、自動的に解雇なんでしょうか。

            ↓
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