平成13年8月に退職し、現在SOHOとして営んでいる者です。
 確定申告の為、勤めていた会社に「退職所得の源泉徴収票」の発行を依頼したのですが、私の手元に送られてきたのは「退職所得の受給に関する申告書」でした。この申告書に氏名と住所を記入、捺印して返送してほしいとの事なのです。
 退職時には「退職所得の受給に関する申告書」の提出をしていませんでしたので「退職所得の源泉徴収票」で確定申告をしなければならないと思っていたのですが・・・。以前勤務していた会社の指示で間違いはないのでしょうか?
 また、同封されていた案内文には『この書類は、該当機関に提出するものはなく、当方にて保管するものです』と書いてありました。「退職所得の受給に関する申告書」は会社が税務署に提出する書類と思うのですが・・・。

お忙しい時期に申し訳ありませんが、アドバイスを頂ければと思っております。よろしくお願い致します

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A 回答 (4件)

#2の追加です。



>もし、提出しない場合は、退職金の20%が源泉徴収されて、後で、ご自分で確定申告をして清算することになります。

この部分ですが、かりに20%で源泉徴収されている場合は、確定申告をして清算すると、源泉徴収されたものが大部分は戻ってきます。
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回答は#1・#2のとおりです。

受給申告書を提出したのだから心配することはないと思いますよ。
退職金が退職所得控除(勤続20年までは1年当たり40万。勤続10年なら400万が非課税)を越えていれば課税されますが、そうでなければ心配ご無用。申告不要。
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#1の回答に通りですが、少し補足します。



退職金については、他の所得とは別に分離課税になっています。
通常は「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出すると、それを税務署には提出しないで会社で保管します。

そして、この書類が提出されると、退職金に対する課税はすべて済みますから、ご自分で確定申告の際に退職金を含めて申告する必要はありません。

もし、提出しない場合は、退職金の20%が源泉徴収されて、後で、ご自分で確定申告をして清算することになります。

今回、会社から、その書類の提出を求められたということは、会社では、提出されたものとして処理していた可能性があります。
そうなると、確定申告に含める必要がありません。

いずれにしても、会社に確認するか、退職金の源泉徴収票の発行をしてもらい、確認する必要があります。
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「退職所得の受給に関する申告書」


(A4縦向きの書類)は
これが無いと、会社に退職所得金額の20%の
源泉徴収義務が生じるため、
支払を受ける人(=退職者)から入手し、
会社が保管するものです。

「あなたの退職所得から、
所得税の源泉徴収がされていない」と前提すると、
今のまま、すなわち
(会社が退職者から「退職所得の受給に関する申告書」
 を入手していない状況のまま)では
会社は源泉徴収もれとなり、延滞金等の
罰金が科されるおそれがあります。

「退職所得の受給に関する申告書」は
税務署に提出する書類ではありません。

「退職所得の源泉徴収票」をあなたに発行するにあたり
「退職所得の受給に関する申告書」を
入手しようとしているのでしょう。
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Q退職所得の源泉徴収票の処理について

年の中途で入社した社員から、「給与所得の源泉徴収票」とともに「退職所得の源泉徴収票/特別徴収票」をもらったのですが、この退職所得の源泉徴収票はどのように処理をしたら良いのでしょうか?

Aベストアンサー

処理不要です。本人に返します。
理由
会社で精算(年末調整)できるのは給与所得だけです。
退職所得というように、所得区分が違いますので、分離課税だ確定申告だという前に「会社に提出してもらう書類ではありません」と本人に返戻します。

Q会社に『退職所得の受給に関する申告書』を提出しないと・・?

昨年5月に退職し退職金が出ました。
前の会社から源泉徴収表を取り寄せてなかったため、再就職先で年末調整を行っていません。
そこで確定申告手続きをしようと思っています。

そこで色々調べていたのですが、以下のサイト(退職・転職・再就職百科事典_税金に関する注意事項)で、
http://www.job-japan.info/ge/tts_jiten/tts12.html

以下引用------------
■退職金について
 退職金は課税対象ですが、控除を受けられます。給与所得とは区別して計算する『分離課税方式』なのでたいていは非課税、もしくは小額の課税で済みます。
ただし、会社に『退職所得の受給に関する申告書』を提出することを忘れないように。これを忘れてしまうと、20%源泉徴収されてしまいます。
-----------------
とありました。
新しい会社に入って「退職金の確定申告をしてください。」と言われたときに、「退職所得の受給に関する申告書」を出せ。といわれなかったのですが、これは必要なんでしょうか。確定申告後にこの「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば良いのでしょうか。
すみません、ご示唆いただければ助かります。

昨年5月に退職し退職金が出ました。
前の会社から源泉徴収表を取り寄せてなかったため、再就職先で年末調整を行っていません。
そこで確定申告手続きをしようと思っています。

そこで色々調べていたのですが、以下のサイト(退職・転職・再就職百科事典_税金に関する注意事項)で、
http://www.job-japan.info/ge/tts_jiten/tts12.html

以下引用------------
■退職金について
 退職金は課税対象ですが、控除を受けられます。給与所得とは区別して計算する『分離課税方式』なのでたいていは非課税、...続きを読む

Aベストアンサー

退職金の源泉徴収票は受け取っていますね?
既に20%の源泉徴収税が取られていると思いますのでみて下さい。

つまり、「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、納税関係を終了していないので、20%税金が取られていますから、確定申告して還付を受けてくださいという意味です。

つまりいまさら申告書を提出する意味もなく必要もないです。

ですから確定申告すれば払いすぎた源泉徴収税が還付されます。

Q退職所得の源泉徴収票について

 昨年9月に仕事を辞め、まだ無職の状態なので確定申告をしようと思っています。以前の会社から給与所得の源泉徴収票は送られて来たのですが、退職所得の源泉徴収票は退職金があったのに送られて来ていません。退職所得の源泉徴収票は以前の会社から送ってもらわないといけないものですか?普通は2種類共送ってくるものなのですか?

Aベストアンサー

こんにちは。

夫が数年前にリストラされた時、源泉徴収票は給与の分と退職金の分と2通ありましたよ。

ただ、夫は割増退職金を貰ったので、退職金に課税されてました。
通常は課税されるくらい貰うことはないので、必要ないかもしれません。
再就職先が、辞めた会社の下請けで実質再雇用だったので、詳しくは覚えていませんが。

あと、源泉分離課税される退職金というのもあったので、住宅ローン減税のため確定申告したとき、それも一緒に持っていって、申告しました。
定率減税分が戻ってきたとおもいます。

というわけで、退職金の種類、課税の有無をよくご確認ください。

Q退職所得の源泉徴収票の使い道

お世話になります。

退職時に、「退職所得申告書」を記載し総務に提出し
退職所得の源泉徴収票をもらいました。

これはどんなときに使うのでしょうか?
ただ持って保管して置かなければいけないのでしょうか?

ご存知の方ご教授ください。

Aベストアンサー

退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、退職金に関する課税関係は分離課税により完結しているので、普通は、その源泉徴収票を保管する意味はありません。

ただし、次の場合は確定申告により税額が還付されます。

すなわち、
1.退職金からなにがしかの税金が控除されていて、
2.当年の給与所得が少額で、扶養控除や医療費控除などの所得控除の方が大きい場合です。
この場合は、確定申告することによって、所得控除の余った部分が退職所得から控除されるので、その対応する額の税額が還付されます。

退職所得がある場合の確定申告は義務ではなく、このように納税者に有利な場合だけ還付確定申告することができるのです。

なお、以上は、給与所得と退職所得だけの場合です。他の所得がある場合は少し複雑になります。

Q退職所得の源泉徴収票

厚生年金基金の一時金を受け取る為、退職所得の源泉徴収票が必要という書類が届きました。勤続年数5年で、会社からの退職金は10万円以下でした。
この様に僅かな金額でも、退職所得の源泉徴収票は発行されるものなのでしょうか?ご回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

退職金も、退職所得として、所定の割合で所得税を払わなければいけません。
ただし、退職所得控除の金額がかなり多いので、退職金から所得税を払わなければいけないケースは稀だったりします。

でも、源泉徴収票で、退職金をいくら支払ったのか証明しないと、退職所得金額が0円だって事も証明しにくいです。

金額がわずかかどうかは、関係ありませんので、少なくとも「退職所得の源泉徴収票を発行してくれ」という申し出は、しても問題ないし、申し出があったら会社は発行しなきゃいけません。

Q退職、源泉徴収票、扶養控除申告書、乙、など。

いつもお世話になります。
今日は、源泉所得税や、そのあたりの質問です。
いろいろ調べましたが、逆にわからなくなってしまったので質問させていただきます。

今回聞きたいのは、B社での給与とその税金についてです。

3月まで、A社で働いており、ここは退職後に「甲・退職」の源泉徴収票を頂きました。

約1ヶ月の就職活動の末、次に働いたのがB社なんですが、諸事情あって5月の1ヶ月間勤務しただけで辞めております。

1ヶ月で辞めたといえども、給料は15日〆の末日払いなので、5月末に前半の分を頂き、
明日、後半の分を取りに行く予定になっています(小さな会社なので、手渡しです)。

先日、退職の源泉徴収票が欲しい、いつなら用意できるか、と伺いの電話をしたところ、
「年末じゃないと出せないよ!」
と怒鳴られました。

電話を切ってから、いろんな疑問が頭をよぎり、
調べてもわからなくなって、ここからが本題です。


1)退職者の源泉徴収票は、年末にしか出ないものですか?
 「最後の給与支払い後の1ヵ月以内」という記述も見ましたが、
 小さい会社だと除外されたりするものでしょうか?
 小さいと言っても、パートなども含めた従業員は20名ほどの株式会社です。

2)今思えば「扶養控除申告書」を提出していないのですが、乙扱いなんですよね?
 恥ずかしながら、5月末の給与については自分の勤務時間を把握していなかったため、
 税金が引かれているかどうかわかりません。
 給与明細もなく、封筒に「誰々、いくら」と書いてあっただけです。

3)乙だとしたら、今の会社(C社)では年末調整出来ませんよね?
 自分で確定申告をして還付されるならまだいいですが、
 出来ればC社の年末調整で済ませたいです。


上記のように、2回目の給与を受け取りに行くはずなのに、
「1回しか給料出してないのに、源泉徴収票いるの?」
と言われたり、
今までの会社は問い合わせればすぐに用意してもらえたのに、今回は出来ないと言われ、
急に不信感も出てきました。

乙だと、税金の面でも不利ですよね?
退職後の今からでは、甲になりませんよね。。。。

ちなみに、B社での給与は計7万程度。
本年の見込み給与はABC合わせて100万前後で扶養内です。
全てパートです。

長文になりましたが、よろしくお願いいたします。

いつもお世話になります。
今日は、源泉所得税や、そのあたりの質問です。
いろいろ調べましたが、逆にわからなくなってしまったので質問させていただきます。

今回聞きたいのは、B社での給与とその税金についてです。

3月まで、A社で働いており、ここは退職後に「甲・退職」の源泉徴収票を頂きました。

約1ヶ月の就職活動の末、次に働いたのがB社なんですが、諸事情あって5月の1ヶ月間勤務しただけで辞めております。

1ヶ月で辞めたといえども、給料は15日〆の末日払いなので、5月末に前半の分を頂き、
...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>1)退職者の源泉徴収票は、年末にしか出ないものですか?

いえ、中途退職した場合は1ヶ月以内の交付が「給与の支払者」の義務です。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
≫2 年末調整をしなかったもの
≫なお、「給与所得の源泉徴収票」は、…年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

ただし、経理担当者が「源泉徴収と年末調整の事務」について完璧に理解しているとは限りませんし、小さな会社などでは「(税法上の義務なので)やむなく社内で一番詳しい人が行なっている」というようなことも珍しくないので「年末じゃないと出せないよ!」と言われることがあっても特に不思議ではありません。

とはいえ、義務ですから遠慮せず発行を依頼してください。(拒否されたら税務署へ相談してください。)

>2)今思えば「扶養控除申告書」を提出していないのですが、乙扱いなんですよね?

そもそも「扶養控除申告書」を提出させていない(提出する必要があるかどうか入社時に確認していない)のがおかしいので、いろいろといい加減に事務処理している可能性があります。ですから、必ずしも「乙」とも言い切れません。(「扶養控除申告書」は税務署から指示がない限り通常は社内で保管しておくだけの書類です。)

なお、「甲」でも「乙」でも所得税は最終的に正しく清算されるのでどちらでも問題はありません。
ただし、【もし】実際の給与額などが間違っている「源泉徴収票」が出来上がってくるとa-bra_znznさん自身が損(または得)することにはなります。

>5月末の給与については自分の勤務時間を把握していなかったため、税金が引かれているかどうかわかりません。
>給与明細もなく、封筒に「誰々、いくら」と書いてあっただけです。

上記の通り、給与明細がないのであれば発行された「源泉徴収票」を信じるしかないです。

>3)乙だとしたら、今の会社(C社)では年末調整出来ませんよね?

「規定」に従えばできません。
ただ、「源泉徴収」も「年末調整」も会社の中でほぼ完結してしまう事務作業なので、すべての事業所で「100%規定通り」行われているかどうかは怪しいものです。「甲」だろうが「乙」だろうがまとめて処理されてしまっているケースも少なくないだろうと推測できます。たとえば以下のようなレアケースが全て正しく処理されているとは思えません。

『[PDF]3 年税額の計算』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/48-54.pdf
≫3-1 年末調整の対象となる給与と徴収税額の集計
≫(2)集計に当たっての注意事項
≫6 年の中途で扶養控除等(異動)申告書の提出先を変更した人の取扱い

それでも「年末調整」あるいは「確定申告」ですべて合算されれば(納める税金には間違いがないので)問題ないといえば問題ないです。(だからどちらでも良いとはなりませんが。)

ちなみに、なぜ税額に間違いがないかといえば「源泉徴収票」の「支払金額」の合計額(つまり年間の給与収入)をもとに税額を算定して、「源泉徴収」で先払いしている「所得税」と清算するのは「年末調整」でも「確定申告」でも同じ事だからです。(源泉徴収が多すぎたら多く返ってくるだけです。)

>自分で確定申告をして還付されるならまだいいですが、出来ればC社の年末調整で済ませたいです。

「確定申告」で「確定」すれば正しく還付が行われるのは上記の通りです。
なお、C社がきっちりしている会社なら以下のリンクにある規定に従って【「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して支払を受けた給与】のみ合算して年末調整を行うことでしょう。

『No.2674 中途就職者の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
≫別の会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して支払を受けた給与がある人については、その別の会社から支払を受けた給与を含めて年末調整を行う必要があります。

ちなみに、「ABC合わせて100万前後」とのことなので、年末調整がどうあれ「確定申告」は【不要】です。根拠は以下のリンクをご覧ください。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
≫給与を2か所以上から受けていて…
≫※給与所得の収入金額の合計額…150万円以下…申告は不要です。

【ただし】「住民税」にはこの規程はありません。

B社からa-bra_znznさんの住む市区町村に「給与支払報告書」が提出されず、なおかつ、「他社での年末調整」の合算対象にもならない場合は【別途】「住民税の申告」が必要になります。

※「給与支払報告書」は「源泉徴収票」と同じものです。(B社での給与は計7万程度とのことなので提出は任意になります。)

『所沢市|給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。

と、いろいろと面倒なのでシンプルに「A+B+C」または「B+(Aと合算した)C」の「源泉徴収票」をもとに「確定申告」することをお勧めします。確定申告すれば上記のような煩わしいことは一切考える必要はありません。【確定申告は住民税申告も兼ねています。】

ちなみに、給与所得の「確定申告(還付申告)」は「源泉徴収票」の数字を合算して、必要な控除を記入するだけの非常に簡単な作業です。しかも「還付申告」なら年が明ければすぐ申告可能なので「C社の源泉徴収票」発行と同時に申告できます。(2/16~3/15は申告義務者で非常に混雑しますので2/15までをお勧めします。)

『確定申告書等作成コーナー』
https://www.keisan.nta.go.jp/h23/ta_top.htm
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

>乙だと、税金の面でも不利ですよね?

上記の通り最終的に納める税額は全く同じです。

>退職後の今からでは、甲になりませんよね。。。。

源泉徴収の方法が間違っていたならそれを訂正するのは「給与の支払者」の義務です。しかし、いまからそれを交渉するくらいなら自分で「確定申告」で清算したほうが楽そうな気がします。

>本年の見込み給与はABC合わせて100万前後…

所得税は「源泉徴収票」の「支払金額」の合計が103万円以下ならば所得税0円ですから「源泉徴収済み」の所得税があれば全額還付されます。(加算する所得控除があれば103万円以上でも0円です。)

住民税は「100万円」を超えると非課税ではなくなります。(自治体によっては93万円)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php
『住民税の非課税枠は?』
http://yurimotofp.com/fpcolum/kakei006s.html
『住民税の非課税』
http://www.riconavi.com/page222.html

>…扶養内です。

税金の「配偶者控除」の対象になるためには「合計所得額が38万円以下」である必要がありますが、そのことと自分自身の税額がいくらになるのかは無関係です。(「所得控除」がいくら増えても「所得(の金額)」そのものは減りません。)

また、「健康保険や年金の扶養(の基準)」と「税金の制度」も無関係です。

>全てパートです。

所得税、住民税ともにパートかどうかではなく「所得の種類」で判断します。

『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

長いですがよろしければご覧ください。

>1)退職者の源泉徴収票は、年末にしか出ないものですか?

いえ、中途退職した場合は1ヶ月以内の交付が「給与の支払者」の義務です。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
≫2 年末調整をしなかったもの
≫なお、「給与所得の源泉徴収票」は、…年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

ただし、経理担当者が「源泉徴収と年末調整の事務」につ...続きを読む

Q年末調整の扶養控除について 退職所得の源泉徴収票

年調扶養控除について質問します。

配偶者が
(1)H6.10.1~H18.7.31退職 源泉徴収票の支払金額764,225円
  (11年10ヶ月勤務)        源泉徴収税額1,250円
                   社会保険料等の金額105,818円
      ※退職所得の源泉徴収票の支払金額571,020円
                   源泉徴収額等は0円です。

(2)H18.8.1~H18.11.4退職 源泉徴収票 支払金額599,999円
                   源泉徴収税額2,380円
                   社会保険料等の金額73,571円

現在無職なのですが、「退職所得の源泉徴収票」をどのように配偶者の収入に入れて計算したらいいのかわかりません。配偶者は「配偶者特別控除」にあてはまりますか?「控除対象配偶者にはもちろん入らないですよね。
 
どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

再び#1の者です。

お書きになられた計算で、バッチリ合っています。
(あっ、今気がつきましたが、私の計算、3千円間違っていましたね、大変失礼致しました。)

退職所得控除額は、最初に掲げたサイトにもありますように、勤続年数×40万円(但し20年超の部分は70万円)で計算すべき事となりますので、お書きになられている通りで間違いありません。

結果的に、6万円の配偶者特別控除を受ける事ができます。

Q退職所得の受給に関する申告書の帳票について

今年の12月末付けで会社を退職するので、
「退職所得の受給に関する申告書」を提出する予定ですが
教えてください。

退職金は退職日以後に支払われると思いますが、
その際帳票は次のどちらなのでしょうか?

・退職所得の受給に関する申告書
・《平成25年1月1日以後使用分》退職所得の受給に関する申告書

退職は平成24年ですが、退職金の受け取りは平成25年1月過ぎだと思うので、
退職日を基点とするのか、退職金の受取日を基点とするのでしょうか?
どちらで起票すべきなのか教えていただけると助かります。

申し訳ないですが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

No.3です。

「退職所得の受給に関する申告書」フォーム(下記)を見て下さい。

申告書の上部の左肩に、「 ○○年○○月○○日、○○税務署長、○○市町村長殿 」という欄がありますね。

この日付(○○年○○月○○日)が申告書の提出日です。勤務先へ提出する日付です。

申告書提出日が平成25年の日付なら、「《平成25年1月1日以後使用分》退職所得の受給に関する申告書」のフォームを使って提出することになります。



「退職所得の受給に関する申告書」フォーム
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/pdf2/280.pdf

Q確定申告と退職所得の源泉徴収票と厚生年金基金

時系列で。

昨年8月頃、妻が8年ほど勤めた職場を退職しました。
厚生年金基金に加入していました。
退職所得の源泉徴収票はそのうち元職場から届きました。退職金は約75万円ほどでした。

1ヶ月後くらいに、厚生年金基金から積立金をどうするかの書類が届きました。
一時金として受け取ることを選択しました。
このときの送付書類として、元職場から送られてきた退職所得の源泉徴収票の原本を添付して送りました。

ほどなくして、厚生年金基金からも退職所得の源泉徴収票が届きました。基金からの一時金は30万円ほどでした。
この源泉徴収票には「所得税法第201条第1項2号・・・」と書いてあり、摘要欄に「厚生年金基金制度による一時金」と書いてあります。
これが昨年11月のことです。

今年に入り、確定申告をしようとeTaxで打ち込んでいました。
手元には、給与の源泉徴収票(年調未済)と基金からの退職所得の源泉徴収票の2枚あります。
退職所得の欄を打ち込んでいたら、
eTaxさんから「所得税法第201条第1項2号だけなの?あんたちょっと他に記入すべき退職所得あるんじゃないの?」と怒られてしまい、先に進めません。
しかし手元には退職金(75万円分)の源泉徴収票がありません。基金の物のみです。
退職所得控除額は360万円と書いてあります。

なお、給与からの源泉徴収額は7万円ほどあります。他に株式の配当金が8万円ほどあります。(特定口座)
これらを確定申告すると3万円ほど還ってきます。
退職金、基金一時金からの源泉徴収は0です。

さてここでいくつか質問させて下さい。
1. 退職金(計100万ほど)を確定申告する必要はありますか?(申告しないと脱税やその他よろしくないことになるか?)
2. 確定申告したら還付金増えますか?
3. 退職所得の源泉徴収票が必要なら元職場に掛け合えば再発行して貰えますよね?(それとも基金に掛け合うのか?)

何とぞよろしくお願い致します。

時系列で。

昨年8月頃、妻が8年ほど勤めた職場を退職しました。
厚生年金基金に加入していました。
退職所得の源泉徴収票はそのうち元職場から届きました。退職金は約75万円ほどでした。

1ヶ月後くらいに、厚生年金基金から積立金をどうするかの書類が届きました。
一時金として受け取ることを選択しました。
このときの送付書類として、元職場から送られてきた退職所得の源泉徴収票の原本を添付して送りました。

ほどなくして、厚生年金基金からも退職所得の源泉徴収票が届きました。基金からの一時金は30万円...続きを読む

Aベストアンサー

退職所得は、分離課税(退職手当等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人は、退職手当等の支払者が所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際、所得税の源泉徴収が行われる)なので、原則確定申告は必要ありません(参考URL)

勤続年数8年
退職所得控除 40万円×(勤続年数)=320万

3
退職した事業所で再発行


「同一年中に2か所からの退職手当等の支給があった場合の記載方法」
勤務先からの退職手当と保険会社から支払われる退職一時金がある場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/8/01.htm

2
「退職金に退職所得が課税されている場合」に、年間の所得額が少なく所得控除される額が多い場合は、退職金を含めて確定申告すると「退職金から源泉徴収された所得税が還付」される可能性がある
http://allabout.co.jp/gm/gc/13981/

>配当金8万

「配当所得控除」後の金額ですか?
非上場株式等の配当ですか?

「確定申告をする方が有利な場合とは」を参照
非上場株式等の配当金は20%の所得税があらかじめ差し引かれているため、還付される場合がある。
例:配当金10万円を受取り、手取りは8万円
確定申告をしない場合2万円は戻らない
確定申告をすると、配当金の税金も計算され、納付すべき税金は1万円で1万円還付

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

退職所得は、分離課税(退職手当等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人は、退職手当等の支払者が所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際、所得税の源泉徴収が行われる)なので、原則確定申告は必要ありません(参考URL)

勤続年数8年
退職所得控除 40万円×(勤続年数)=320万

3
退職した事業所で再発行


「同一年中に2か所からの退職手当等の支給があった場合の記載方法」
勤務先からの退職手当と保険会社から支払われる退職一時金がある場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/z...続きを読む

Q源泉徴収票の提出について

今の職場は去年の10月から働いています。前職は去年の4月から9月まで。その前は1月から3月まで働いていました。今回確定申告をすることになったのですが、今の職場の経理の人に前の職場の源泉徴収票がないとここでの源泉徴収票も発行できないと言われました。それで前職場に発行してもらうよう電話するつもりでいます。その際、前前職の源泉徴収票も提出しないと今の職場のは発行してもらえないのでしょうか?実は、履歴書には前前職のことを書いておらず、今になってばれてしまいます・・・。履歴書に書いていないことを忘れてたことにしようかと思っていたのですが、提出しなくていいのならそれが一番いいのですが・・・。いいアドバイスお願いします!

Aベストアンサー

年末調整は、12月のその年最後の給料か賞与の支給時に行ないます。
なお、前職がある場合は、全ての勤務先から源泉徴収票を貰って提出する必要があり、前勤務先の源泉徴収票を提出しない場合は、年末調整をしないことになっています。

このように年末調整をしない場合も、会社は、自社の給与の支払額について、源泉徴収票を発行する義務があります。

また、年末調整を受けない場合は、本人が確定申告をして1年間の所得税の精算をすることとなっています。

今の会社には「前の会社の源泉徴収票が間に合いませんから年末調整はしないで、源泉徴収票だけ発行してください。自分で確定申告をしますから」と云いましょう。

その上で、3ケ所の源泉徴収票をそろえて、確定申告をしましょう。

>前前職の源泉徴収票も提出しないと今の職場のは発行してもらえないのでしょうか?

そんなことはありません。それぞれの会社で支払った金額だけで、源泉徴収票が発行されます。

この方法であれば、前々職があることを知られることはありません。


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