近年、行政法は官僚に都合のいい学問で官僚優先的思考の元となっているので、公務員試験からはずすべきだと主張する人がいます。行政法を学ぶ上でも、みなさんは、このような考えにどのような考えをお持ちでしょうか? 
何でも良いのでお願いします。

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A 回答 (2件)

「行政法は…なっている」とは感じませんが、「行政法」(という法律はありませんが)は、概ね一般人のために有益なもので、逆にある意味公務員のバイブル的なものであるともいえるため、絶対にというより事実上必要ではないでしょうか。

どちらの立場でも実務ではこの知識の有無は結果に雲泥の差をつけると思いますよ。
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この回答へのお礼

貴重なご意見ありがとうございます。

お礼日時:2002/02/03 20:44

逆説的な言い方で申し訳ありませんが、行政の継続性による公共性の維持の点からいっても決して不必要ではないと思います。


特に国公法や地公法、地自法など、現在の行政主体ならびに行政を執る者のあり方を規定している法律が不必要だとは、私は思わないんですが。
ただ絶対に必要かといわれれば、確かにそういいきれないと思います。
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この回答へのお礼

貴重なご意見ありがとうございます。

お礼日時:2002/02/01 21:58

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Q行政書士の独学でお薦めの基本書

行政書士の独学でお薦めの基本書

法律について全くの素人ですが、行政書士を独学で勉強中です。
初心者でもわかる基本書を購入し、とてもわかりやすく読ませていただきましたが、あくまで「基本」のものでしたのでまだまだ内容が薄いです。
六法書を合わせながら過去問を解いてみて、民法、行政法、会社法はもう少し詳しい基本書で勉強したいです。
そこで、科目別のテキストを購入したいと思っていますが、素人でもわかりやすく過去問が解けるまでのレベルに引き上げてくれるものが望ましいです(我ままですが・・)

行政法に関しては週刊住宅新聞社さんから出版されている「うかるぞ行政書士入門講座/行政法」がかなり評価が高いようでしたので候補としています。
他の科目も同シリーズで・・とも考えたのですが、他はあまり評判を聞かないので迷っています(特に民法については2006年発行の書籍なので、改正点はどうなのだろうと・・)

このシリーズをお使いになった方の本への評価、もしくは他にお薦めの科目別テキストがありましたらどうぞ教えていただきたいです。
宜しくお願い致します。

行政書士の独学でお薦めの基本書

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六法書を合わせながら過去問を解いてみて、民法、行政法、会社法はもう少し詳しい基本書で勉強したいです。
そこで、科目別のテキストを購入したいと思っていますが、素人でもわかりやすく過去問が解けるまでのレベルに引き上げてくれるものが望ましいです(我ままで...続きを読む

Aベストアンサー

私は数年前 法律知識ゼロから 独学で行政書士に合格したものです。
勉強の仕方ですが NO1さんの回答の通りですが、基本書を何回読んでも頭には入りませんし、過去問や予想問題集を見ると分かりますが、殆んどが応用問題で、基本書に書かれてないことが、沢山でてきます。
私は一年目は 基本書中心でしたが、試験では50%しか取れず、二年目に問題集中心に切り替えて70%(合格ライン60%)で合格しました。なお、問題集での勉強の仕方は、正解したから喜ぶのではなく、間違った点について解説を見て間違った理由などを確認して、次回や本試験では間違わないようにすること重要です。(どこかの本の筆者の受け売りです)
その意味で、解説が充実した 問題集をお勧めします。問題1ページ解説1ページの本が良いでしょう。スタイルとして、見開きで左右に問題と解説があるのは分かりやすくてよいですが、すぐ答の方に目が行くのが難点です。(まあ、紙で隠して解けばいいですが) 私は表が問題、裏が解説の本を使いました。
ちなみに、私は定年後に合格しましたが、登録費用が高く採算が見込めないため、登録は保留のままです。

私は数年前 法律知識ゼロから 独学で行政書士に合格したものです。
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私は一年目は 基本書中心でしたが、試験では50%しか取れず、二年目に問題集中心に切り替えて70%(合格ライン60%)で合格しました。なお、問題集での勉強の仕方は、正解したから喜ぶのではなく、間違った点について解説を見...続きを読む

Qこの考えは高校生レベルですか?地域社会と行政への私の考え

日本が活気を取り戻すという言葉は、経済的、環境的、福祉的など様々な意味合いを含んでいます。そして、そのどれもが住民の満足行くレベルにまで高まることを理想とすると思います。
そこでリーダーシップを図って先陣を切るのが、地域ごとの行政です。最近は、その行政自体に対する不満が、かなり高まってきている気もするが、それを除いて、地域発展を仕事とするのが公務員の仕事であることに違いはありません。行政による住民の生活をよりよくするための施策、整備が行われるわけだが、まず地域社会の理想像を描く必要があるのではないかと思います。
そのためには、必ずしも行政の提案が一人歩きするのはいけないと思う。それが行われると、結局住民は行政の奴隷のような関係となってしまいかねません。そういう採られ方をすると、行政不信の社会においてさらにそれが強まってしまうと思います。そうではなく、まず意見の提案をし、それに対し住民はどのように考え、またはその意見ではなくこの意見が良いのではないかなどと議論が生まれ、その地域に住む人々が一体感を得ながら、自分たちの地域づくりに貢献するという心地よい充足感が出てくると思います。しかし、そこで自己満足化するのを防ぐのも、行政の役割です。
地域の人々が自分たちの街の理想像を描くという作業は、その理想を実行する動機付けや、責任感が生まれます。行政によって大枠や国としての指針が導入されている部分を前提として、その市町村独自の色を出すという部分を、行政と住民が協力し合い形作るという姿勢が大事なのではないだろうかと思います。

何かご意見いただけたらありがたいです。

日本が活気を取り戻すという言葉は、経済的、環境的、福祉的など様々な意味合いを含んでいます。そして、そのどれもが住民の満足行くレベルにまで高まることを理想とすると思います。
そこでリーダーシップを図って先陣を切るのが、地域ごとの行政です。最近は、その行政自体に対する不満が、かなり高まってきている気もするが、それを除いて、地域発展を仕事とするのが公務員の仕事であることに違いはありません。行政による住民の生活をよりよくするための施策、整備が行われるわけだが、まず地域社会の理想像...続きを読む

Aベストアンサー

NO2です。
ご丁寧なお礼をいただきまして、すみません。
あなたの人柄なり、考え方なり、好きです。
ので、追伸します。

まず行政面ですが、必ずしも地域住民が満足するようなサービスはできていないと思います。
行政の独自性、住民本位の考え方など、1地域、1個人から見れば、十分な仕事はできていないはずです。
全体の奉仕者として、あくまで全体を見ているのでしょうが、いわゆる公務員思考や、9時5時の考え方は多いと思います。
それでも、先ほど言いましたように、精一杯努力して、仕事、活動をしている人は大勢いますし、大人達も、捨てたもんじゃないと思います。
行政もリストラをして、良い方向には向かっていると思います。

それでは、地域はどうでしょう?
我々サラリーマンにとって、地域で活動するということは、大変なことで、できれば何もやらずに家でゆっくりしていたいというのが、正直な気持ちです。
個人主義が横行して、地域活動に参加しない人がどんどん増加しているのは確かです。
地域の活動はリタイヤの人たちが中心であり、当然、この年代の人たちが大きな発言力を持っています。
過激な言い方をすれば、地域は女子供と年寄りで持っている。ということになります。
それは、全体や他の地域のことを無視した、利己主義的な意見になりがちですので、行政に受け入れられにくいのも確かだと思います。
地域の一体感、地域の独自性、地域作りなどほど遠いのが現状ではないでしょうか。
地域というものが、悪い方向に向かっているのは間違いありません。

若者、若いパパ、おやじ、それらが地域に顔を出し、地域に意見し、女子供年寄りと手を取り合って、地域をまとめていくことが、地域を良くしていくことだと思います。
その上で、まとまった地域の意見を行政にぶつけて議論し、行政を利用し、行政を助けていくことで、地域も全体も発展していくのではないでしょうか。。

ついつい熱くなって、私見を述べさせていただきましたが、考え直すと、自分自身も努力不足かと反省しています。
やっぱり仕事の方が大事ですし、たまには酒も飲みたいですから・・・。。

こんな回答で、少しでも参考になれば幸いです。

NO2です。
ご丁寧なお礼をいただきまして、すみません。
あなたの人柄なり、考え方なり、好きです。
ので、追伸します。

まず行政面ですが、必ずしも地域住民が満足するようなサービスはできていないと思います。
行政の独自性、住民本位の考え方など、1地域、1個人から見れば、十分な仕事はできていないはずです。
全体の奉仕者として、あくまで全体を見ているのでしょうが、いわゆる公務員思考や、9時5時の考え方は多いと思います。
それでも、先ほど言いましたように、精一杯努力して、仕事、...続きを読む

Q公務員試験に合格してからも、実務で行政法の内容は必要ですか?

こんにちわ。お世話になります。

国家I種、国家II種、地方上級といった公務員試験に合格するためには、行政法の勉強は欠かせないと思います。
おそらく、過去問の勉強はもちろんですが、田中二郎先生や最近では塩野宏先生の行政法の本を基本書に据えて勉強することになろうかと思います。

そこで質問です。
現役の公務員(行政職)の方は、田中行政法や塩野行政法の本の内容を、日々の実務でも使いますか?
それとも、合格してしまったらこれら行政法の本の内容は結構忘れてしまっていたりするものでしょうか?
公務員になってからの昇進試験に、これら行政法の内容も問う問題は出ますか?
(実務がどのようなものか想像ができないので、そのあたりも含めて教えていただけると助かります。)
よろしくお願いします。

(質問の動機
親戚に公務員をやっている者がいるので、塩野行政法でよくわからないところを質問してみようと思っているのですが、どうしようかと迷っています。親戚は7年前に東京都特別区の上級の試験に合格し、現在は住民行政の仕事をしています。)

Aベストアンサー

実務において行政法を日常的に使うかどうかは、その担当職務等によります。例えば行政訴訟や不服審査を扱う場合は必携ですが、#1の方のように窓口業務や庶務経理等の場合、むしろ個別法に精通する必要があります(当然全ての法令を理解できませんから、異動による配属の都度、必要な分野の勉強をすることで実務的には対処することとなります)。
また、実務においては法理論的に事象にあたることはほとんどありません(学説が確定的でない場合は特に)。

公務員受験からいうと、行政法は試験分野の一つでしかなく、I種試験のように特に高度なものを除けば、質問にある専門諸氏の概説書のうちの一つを通読する程度で良いと思います。あとは試験用の参考書等で対策することとなりますが、この場合の勉強はあくまで試験対策なので、実務に即応用できるものではありません。ただし、将来的な知識習得のステップにはなるので決して無駄ではないと思います。
昇進試験は各職種・自治体で異なるため一概に言えませんが、実務能力と法的知識の双方が要求されることから、理論的裏付けの意味で行政法分野の知識は欠かせないとは思います(この場合でも全体の一部であることは変わりありません)。

向学心を持ち続け努力することはスキルアップ上不可欠であることは官民を問いません。もし公務員を目指されるのなら、その志を忘れずに頑張って下さい。

実務において行政法を日常的に使うかどうかは、その担当職務等によります。例えば行政訴訟や不服審査を扱う場合は必携ですが、#1の方のように窓口業務や庶務経理等の場合、むしろ個別法に精通する必要があります(当然全ての法令を理解できませんから、異動による配属の都度、必要な分野の勉強をすることで実務的には対処することとなります)。
また、実務においては法理論的に事象にあたることはほとんどありません(学説が確定的でない場合は特に)。

公務員受験からいうと、行政法は試験分野の一つでし...続きを読む

Q行政手続法33条、34条を利用して都市計画法により開発申請を行うことについて

今回、いわゆる行政指導についての質問です。
友人が都市計画法による開発申請を行うのですが、条例や要綱に完全に添うことが出来ないため、条例違反を承知で申請を出すという相談を受けました。
行政手続法でいくと、以下の条文からも行政指導の拒否は可能ではあると思うのですが、何分、相手の役所は厳しい雰囲気だそうです。条例にはこう書いてあるとか・・・。
私自身、他の部所で公務員で行政指導する側ですので、行政手続法に則っていくと許可せざるを得ないと思うのですが実際はどうなのでしょうか?判例には拒否した役所は敗訴しています。
しかし、法には行政指導をするようにとも書かれています。実際どうなのでしょうか?

(申請に関連する行政指導)第33条 申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。(許認可等の権限に関連する行政指導)第34条 許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。

http://www.houko.com/00/01/H05/088.HTM#s1

今回、いわゆる行政指導についての質問です。
友人が都市計画法による開発申請を行うのですが、条例や要綱に完全に添うことが出来ないため、条例違反を承知で申請を出すという相談を受けました。
行政手続法でいくと、以下の条文からも行政指導の拒否は可能ではあると思うのですが、何分、相手の役所は厳しい雰囲気だそうです。条例にはこう書いてあるとか・・・。
私自身、他の部所で公務員で行政指導する側ですので、行政手続法に則っていくと許可せざるを得ないと思うのですが実際はどうなのでしょうか?判...続きを読む

Aベストアンサー

ご返答いただきありがとうございます。No.4です。

>条例と法を同じ位置付けというのはどうなのでしょうか?(略)法を守るのは大前提ですが位置付けを間違えればおかしな結論に行き着きますよ。

つまり、条例に違反していても法律に違反していないのであれば上位法優先で条例は無視できるということですか?それは乱暴でしょう。

条例も法令です。行政手続法にもわざわざ2条に記述があります。しかもその条例の上位法である都市計画法に細目の条例(制限も緩和も可能)を定めることが出来るとされていますから当然それに従うものであり、行政手続法上もその解釈で誤りはないと考えますが。

>それから、要綱、細目についてはどうなるのでしょうか?

私も書いていますが、要綱はあくまで行政の基準であり法令ではないですからこれを理由に不許可は出来ません。細目はそれが条例になっていれば条例ですし、単に技術細目要綱なら要綱です。

そもそも議会を経て制定された「条例」と、単なる行政指導の基準である「要綱」は全く別です。
今回、例としてあげられたもので「条例違反」と書かれている以上、それは「=法令違反=不許可妥当」としたまでです。

>また、条例違反で許可が下りない。受付をしないのは法律違反です。訴えられた自治体は判決にて敗訴しています。それを知らずに条例違反ということで受け付け拒否をし、不許可にした担当者は今頃どうなっているのかと思うくらいです。

建築確認において「宅地開発指導要綱」等による確認留保は行政手続法では違法となります。また、建築基準法や都市計画法に適合しないまちづくり条例においては上位法優先で不許可処分が認められないケースもありえます。
しかし、都市計画法で条例制定による自治体の裁量を認めている開発許可における条例での不許可処分の場合には上位法において条例で細目を定めて良いとされ、その条例に従っての処分であれば上位法云々は関係ありません。同じようなものとしては建築基準法68条の2に定める地区計画条例に基づく条例での不許可処分などですね。

過去の判例は「要綱」指導に対する建築確認・開発許可留保の行政指導に関する違法判決ですよね?それは法令に則らない行政指導ですからそうなるのもあり得る話です。
しかし条例に違反していて、その条例そのものが都市計画法33条に定める範囲に適合するのであれば、それをもって不許可ということのどこが行政手続法違反なのか理解できませんが。

ご返答いただきありがとうございます。No.4です。

>条例と法を同じ位置付けというのはどうなのでしょうか?(略)法を守るのは大前提ですが位置付けを間違えればおかしな結論に行き着きますよ。

つまり、条例に違反していても法律に違反していないのであれば上位法優先で条例は無視できるということですか?それは乱暴でしょう。

条例も法令です。行政手続法にもわざわざ2条に記述があります。しかもその条例の上位法である都市計画法に細目の条例(制限も緩和も可能)を定めることが出来るとされてい...続きを読む

Q法律学習の基本書

 大学(法学部)卒業後15年の社会人生活を経て、法科大学院の未修者コースに合格しました。 来年の4月に入学します。

 入学後のハードなカリキュラムに備えて、当然のことながら、入学までの準備(基本的な知識の再整理等)が必要であると自覚しております。 しかし、体系的な法律学習を離れてから相当の期間が徒過しているため、学部当時に使用していた基本書では対応が不可能かと思います。

 予備校の基本講座に通う方法も考えられますが、私としては、ひととおり基本書を通読した上で、必要・重要な論点等を拾い上げる学習法を採用したいと思います。

 そこで、現在、一般に流通している、六法+行政法の基本書のなかで、
 (1)通説・判例を網羅しているもの
 (2)多くの学生に支持されていると思われるもの
 (3)広く利用されているもので最新のもの

 を基準に「著者・出版社・版数・発行日」をご教示くだされば幸いです。
 
 参考までに、学部時代は、
 憲法…佐藤幸治「憲法(新版)」青林書院
 民法総則…四宮和夫「民法総則(第4版)」弘文堂
 物権法…鈴木禄弥「物権法講義(3訂版)」創文社
 担保物権法…高木多喜男「担保物権法」有斐閣
 債権法…奥田昌道「債権法総論上・下」筑摩書房 幾代通「不法行為」筑摩書房 *債権各論は「有斐閣双書」シリーズ
 商法総則…学部教授のテキスト
 会社法…加美和照「新訂会社法(第2版)」筑摩書房
 手形・小切手法…前田庸「手形法・小切手法入門」有斐閣
 刑法…大塚仁「刑法概説総論・各論(改訂版)」有斐閣
 民事訴訟法…三ケ月章「民事訴訟法(第2版)」弘文堂
 刑事訴訟法…松尾浩也「刑事訴訟法上・下」弘文堂
 行政法…学部教授のテキスト

 を使用しておりました。
 
 アドバイス、よろしくお願いいたします。 

 大学(法学部)卒業後15年の社会人生活を経て、法科大学院の未修者コースに合格しました。 来年の4月に入学します。

 入学後のハードなカリキュラムに備えて、当然のことながら、入学までの準備(基本的な知識の再整理等)が必要であると自覚しております。 しかし、体系的な法律学習を離れてから相当の期間が徒過しているため、学部当時に使用していた基本書では対応が不可能かと思います。

 予備校の基本講座に通う方法も考えられますが、私としては、ひととおり基本書を通読した上で、必要・重...続きを読む

Aベストアンサー

民法は、
総則 内田・東大出版会
   四宮・能見・弘文堂
   山本敬三・有斐閣
   Sシリーズ
物権 内田 
   Sシリーズ
   高木多喜男
   道垣内
債権 内田
   Sシリーズ
   潮見
不法行為 平井
     潮見

憲法 芦部
   高橋ほか四人

行政法 塩野
    芝池
 *救済法についてしっかり書かれているのは、現段階では塩野の『行政法II』のみ

民訴
 予備校では上田が一般的ですが、鈴木・松浦・中野ほかがよく書かれている。こっちも結構つかわれています。もう一段、上を考えるなら重点講義上・下。でも、いきなり重点講義ってのはいかがなものでしょう。つめてよめないかもしれません。

商法 現在 新法に対応している基本書は
   弥永と神田。

刑訴 もっとも使われているのは、田口。田宮はいい   が少し古いです。他には、三井や
   有斐閣のアルマがよくできています。
刑法 不明。予備校本が接見してるような気が。
手形・小切手 不明。

Q行政府である内閣が提出する法案は官僚が考えたものですか?

議員立法と区別して、内閣が提出する法案を閣法というらしいですが、
その内閣が提出する法案は、実際には、官僚が考えているのでしょうか?

また、議員立法と、閣法とは、戦後、どちらがどれだけ
出されて、また、制定されたのか?が分かるサイトなどが
あれば、是非、教えていただきたいのですが・・・??

Aベストアンサー

1.内閣提案の法案(閣法)は全て官僚が作成します。大体の場合、役人が「コレコレの法律が必要です」と政治家(所謂族議員)に働きかけ、了解を取り付けた上で作成します。この過程で、少しでも関係ありそうな省庁とするあわせ(各省折衝という)、また随時議員が口出しすることもあります。そして各省庁は原案をまとめ上げると、内閣法制局の審査を受けます。法制局では他の諸々の法律との整合性、用語の適切さ等をでギリギリ審査します。内閣法制局審査の後、閣議決定を経て国会に提出されます。
時には政治サイドから「こういった法律が必要である」と提起し、これを受けて役人が法案を取りまとめることもありますが(例えば、かつての金融機関救済関連法等)、その数は閣法全体の中ではほんの僅かなものです。
2.議員立法については、様々なものがあります。まず、ある問題に熱心に取組む議員がいたり、脳死問題等のように新しい価値観にかかわるもので政府が前面に出難いもの等(例:臓器移植法、憲法改正手続法等)。次いで、閣法にすると各省折衝、与党内了解取り付け、法制局審査等と手続きが煩雑(「ヒンパン」とは読みません!)なため、これを回避するために内閣が議員(あるいは国会の委員会。委員会提案も議員立法である)に働きかけて、議員立法として提出させる場合があります。また、政府がはかばかしく対応しないあるいは法案提出を拒む内容のものを、議員提案として提出することがある。特に、衆参の勢力関係が食い違っている現在、野党側が積極的に議員提案している(例:郵政民営化関連の株式売却凍結法案、公取権限強化法案、農家個別所得補償法案等)。
与党議員提案の場合、実質的には役人に丸投げで原案を作らせるというのが実態です。野党議員提案の場合、役人が協力するということはほとんどなく、国会図書館の専門家が協力することもあり、法案化については衆/参院の法制局が手伝います。
3.国会提出法案数では内閣提出と議員提出はほぼ同数ですが、国会を経て成立する歩留りは、閣法が95%以上なのに対し、議員立法は10%ソコソコです。(具体的な数は、国会のホームページ等を見られたい)
これには、議員提案法案には議員の自己PR目的で内容的にイマイチなものがあること、与野党対立下で野党議員提案を自公与党が拒否することが多いこと等の理由があるが、基本的には政府は数千人の優秀な官僚を抱えており、明治以降日本の国会(与党)は、官僚を自らの手足の感じで使ってきた(最近では逆に使われているのかも?)ことがある。だから、国会議員(政党)は優秀な人材を集めようとせず、もっぱら利権、地元利益誘導に一生懸命ということになる。
今後、与野党逆転ということになれば、昨今の官僚叩きの風潮もあり、どういうことになるか見物ではある。


1.内閣提案の法案(閣法)は全て官僚が作成します。大体の場合、役人が「コレコレの法律が必要です」と政治家(所謂族議員)に働きかけ、了解を取り付けた上で作成します。この過程で、少しでも関係ありそうな省庁とするあわせ(各省折衝という)、また随時議員が口出しすることもあります。そして各省庁は原案をまとめ上げると、内閣法制局の審査を受けます。法制局では他の諸々の法律との整合性、用語の適切さ等をでギリギリ審査します。内閣法制局審査の後、閣議決定を経て国会に提出されます。
時には政治サイド...続きを読む

Q行政法って簡単に言うと何ですか?

行政法ってよく聞くんですがいったいどういうものですか?あと、法律における行政法の基本原理って何ですか?教えて下さい!!お願いします!

Aベストアンサー

下記が参考になればと思います。

行政法
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/gyouseihou.htm
>行政法とは一般に行政の組織及び作用に関する法

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B9%D4%C0%AF%CB%A1
>行政法とは、行政権の 体たる国および公共団体の機関の組織、権限、機関相互の関係などの行政に関する組織と、国・公共団体と国民と の公法上の法律関係、つまり、行政手続、行政作用および行政救済に関する行政関係諸法の総称。六法以外のほとんどの法律がこれであり、最も条文も多い。

有名なところでは、個人情報保護法や道路交通法、風営法なども行政法の一つ。


基本原理については下記URLの内容を
http://blog.mag2.com/m/log/0000163610/106176631?page=1

Q上級行政機関、下級行政機関

上級行政機関、下級行政機関というのは、国家機関、都道府県、市町村の内部での関係になるのでしょうか?
例えば、地方公共団体が国の下級行政機関という表現は正しくないのでしょうか?
同様に、市町村が都道府県の下級行政機関という表現は正しくないのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

>上級行政機関、下級行政機関というのは、国家機関、都道府県、市町村の内部での関係になるのでしょうか?

・そのとおりです。

・例えば,国土交通省と地方整備局,政令指定都市の本庁と区役所のような関係です。

>例えば、地方公共団体が国の下級行政機関という表現は正しくないのでしょうか?
同様に、市町村が都道府県の下級行政機関という表現は正しくないのでしょうか?

・地方公共団体である都道府県や市区町村は,それぞれ法人格を持っていますので,独立した行政機関です。
 
・それと,何より地方公共団体は別名,地方自治体というくらいですから,自治が認められています。ですから,地方公共団体は国の下級行政機関ではないですし,市区町村が都道府県の下級行政機関でもないです。

Q行政法と法律の概観

法律系の科目に触れ始めた大学生です。
とても初歩的すぎる質問で申し訳ないのですが、教科書を読んでもよくわからないため質問させていただきます。

行政法の教科書には、「行政法という法律はなく、行政関係の法律の総称で、だから日本の法律のほとんどは行政法ともいえる」というようなことが書いてありましたが、
法律のほとんど=六法
のことでしょうか??

それとも、六法も数ある法律の一部に過ぎないのでしょうか。
法律の全体像が見えず、戸惑っています。

民法は民法典だと教わりました。憲法も憲法があるということは理解できます。
行政法は、民法や憲法の中の条文もひっくるめて呼ぶのでしょうか。

また、環境法や医事法というときには、どのような概念なのでしょうか。これも行政法と同じように、名前のない法律で「総称」なのでしょうか。

法律の全体像を教えていただきたく、こんな稚拙な質問で申し訳ないのですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

 行政法は,行政活動に関する法律の総称であり,日本で現在施行されている法律の9割くらいは行政法に分類されると考えられています。
 ただし,一般の六法に載っているような民法・商法・民事訴訟法などの法律は民事法であり,刑法や刑事訴訟法は刑事法に属します。要するに,これら以外の法律はほとんどが行政法だということです(なお,憲法は「行政法」には含めないのが普通です)。
 現在日本で施行されている法律は数万件にものぼると言われており,市販の六法に載っている法律は,日本の数ある法律のうちほんの一部を掲載したものに過ぎません。
 もっとも,行政法という科目では,それらの「他の法律」をすべて学ぶわけではなく,主にこれらの法律の共通原理について学ぶことになります。

 なお環境法と医事法ですが,これは比較的新しい学問分野で,どちらも「環境法」「医事法」といった名前の法律はありません。環境法であれば,環境問題に関連する法律について学ぶことになりますが,医事法についてはまだ学問体系が必ずしも成熟していませんので,学者によって研究の対象はかなり違っているのではないでしょうか。

 行政法は,行政活動に関する法律の総称であり,日本で現在施行されている法律の9割くらいは行政法に分類されると考えられています。
 ただし,一般の六法に載っているような民法・商法・民事訴訟法などの法律は民事法であり,刑法や刑事訴訟法は刑事法に属します。要するに,これら以外の法律はほとんどが行政法だということです(なお,憲法は「行政法」には含めないのが普通です)。
 現在日本で施行されている法律は数万件にものぼると言われており,市販の六法に載っている法律は,日本の数ある法律のう...続きを読む

Q行政機関と行政官庁

行政機関と行政官庁という二つの用語の違いは何ですか?
教えてください。

Aベストアンサー

 行政機関は、命令、通知などをする際の名義人です。たとえば、知事や保健所長などです。
 行政官庁は、公務員が勤めている官庁の名前で、たとえば、東京都とか○○保健所とかです。


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