私は数ヶ月前に東京都に住民票をうつし、
11月からアルバイトの収入があり、
一人暮らしをしている学生です。

今日特別区民税、都民税申告書なるものが
送られてきたのですが、よくわかりません。

また以前住んでいた県のバイト先の明細書は
8万ぐらいをこえないと所得税はひかれませんでした。
ところが今のバイト先の明細書には2~3万でも
所得税やら源泉徴収やらいくらかひかれています。

親の扶養からはずれていなくても
この申告は私がするべきで、
都民税の支払いも私に請求されるのでしょうか?

あと源泉徴収票は会社に請求すれば
アルバイトでももらえるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

市区町村では、申告が必要と思われる人に申告用紙を送りますから、送られて来た場合は申告をしましょう。



今年から住民登録をされたので、都では今年の収入がわからないので、申告書を送って来ているのです。

アルバイトでも源泉徴収票は貰えます。

>8万ぐらいをこえないと所得税はひかれませんでした。
ところが今のバイト先の明細書には2~3万でも
所得税やら源泉徴収やらいくらかひかれています。

これは、アルバイト先に「扶養控除等申告書」を提出していると、月収が87千円までは源泉税が控除されないのです。
「扶養控除等申告書」を提出していないと、源泉税が多めに控除されます。
「扶養控除等申告書」はメインの勤務先にしか提出できません。

いずれにしても、給料を2ヶ所以上から貰っている場合は、税務署に確定申告をして、所得税の精算をする必要があります。
たいていの場合は、源泉徴収された税金が戻ってきますから確定申告をしたほうが有利です。

確定申告は2月16日から3月15日までですが、税金が戻る場合は、既に税務署で受付が始まっていますから、必要書類を持って、早めに行くと空いていて、申告書の書き方を教えてもらえます。

必要書類は、源泉徴収票と印鑑に、振込んでもらう銀行の口座番号のメモか通帳です。
国民年金の保険料を払っている場合は、その金額もメモしていきましょう。

なあ、税務署に確定申告をすれば、区民税・都民税の申告書は提出する必要がありませんから、用紙は破棄してかまいません。
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この回答へのお礼

とてもわかりやすく助かりました。
どうもありがとうございました!

お礼日時:2002/02/04 01:10

 No1の一部訂正です。

市町村役場が、確定申告の必要な人に申告用紙を役所から送ることはありません。申告書の送付の要望があった人には送りますが、役所から申告が必要と思われる人に送る事はありません。確定申告や住民税は、納税義務者の申告制度ですし、全員に送るようなムダはしません。

 役所が文書を送付するときは、必ず公文書で要件を伝えますので、申告書が送られてきた時に公文書が付いているはずですので、その文章を確認して下さい。送られてきた理由が、明記されています。

 又、確定申告書は税務署用と、住民税用の2部が複写されるようになっていますので、2部を提出することによって両方の申告をすることになります。確定申告をするのであれば、送られてきた申告書は提出する必要がありません。

 還付の申告は、役所か税務署で受け付けていますので、近い方に申告をすると良いでしょう。発行してもらった源泉徴収票、印鑑、還付は本人名義の金融機関口座に振り込まれますので本人名義の口座番号のメモか通帳、国民健康保険や生命保険、国民年金等の支払いがある場合にはその領収書が必要です。役所に申告書を提出する場合には、国民年金、国民健康保険の領収書は必要ありません。申告の際に支払いがあることを申し出れば、税務課の担当が金額を確認してくれます。


 
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この回答へのお礼

どうも訂正までご丁寧にうれしいです。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2002/02/04 01:18

 東京都の課税方法がわかりませんが、成人の方全員に申告書を送っているのではないでしょうか。



 いずれにしても、特別区民税や都民税は一定所得以上の所得がある方が申告する物で、全員がする必要はありません。

 2~3万円のバイト代でしたら、所得税を源泉徴収する必要はないと思います。が、源泉徴収がされているのであれば、2ヶ月間のバイト代でしたら確定申告によって、戻ってきます。

 源泉徴収票は、会社に請求するともらえます。
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この回答へのお礼

源泉徴収って戻ってくるものなんですか!
いいことを聞きました。
(一般常識なんでしょうが・・・。)
どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/02/04 01:13

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>もし、D社が私の給料所得の申告を税務署にしていなければ、D社の分の源泉徴収票は必要ありませんか??

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Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず、今回のケースで関係することを列記させていただきます。法令を引用しますが、長文ですから、その部分は適当に飛ばし読みしてください。

○源泉徴収

・給与支払者(所得税法第184条に該当する場合を除きます)は,給与所得者(パートなどの方も含みます)に給与を支払った時は,所得税の源泉徴収する義務がありますので、源泉徴収票を発行する義務も発生します。

・所得税法第184条に該当する給与支払い者とは、常時2人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする者です。

・勿論、支払額が小額の場合は、所得税が源泉徴収されない場合はありますが、この場合でも、源泉徴収額が0円の源泉徴収票を発行する義務はあります。

○源泉徴収票

・源泉徴収義務者(勤務先ですね)は、その年において給与等の支払額が確定したとき(簡単に言えば「年末調整」をしたときや、「年末調整」をしないときは12月の給与などの支払いが終わった時ということですね)や、給与所得者が退職した場合は、一ヶ月以内に給与所得者に源泉徴収票を交付することが義務付けられています。
 これに違反すれば,罰則もあります。

[所得税法]

(源泉徴収票)
第226条 居住者に対し国内において第28条第1項(給与所得)に規定する給与等(第184条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票2通を作成し、その年の翌年1月31日まで(年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後1月以内)に、1通を税務署長に提出し、他の1通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。
  (以下略)

(源泉徴収を要しない給与等の支払者)
第184条 常時2人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その給与等について所得税を徴収して納付することを要しない。

第242条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
 (中略)
6.第225条第2項に規定する通知書若しくは第226条に規定する源泉徴収票をこれらの書類の交付の期限までにこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付せず、又はこれらの書類に偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者
http://www.houko.com/00/01/S40/033C.HTM#s4

○「年末調整」と「確定申告」

・あなたをはじめ「給与所得者」については、確定申告ができる場合が限られています。
 給与所得者については,1年を通じて勤務されている方は、原則として勤務先で「年末調整」をしてもらうことになり、「確定申告」をされるのは、(一応)所得税法では予定されていないことです。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm

[所得税法]

(年末調整)
第190条 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、第1号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が2千万円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合(その居住者がその後その年12月31日までの間に当該支払者以外の者に当該申告書を提出すると見込まれる場合を除く。)において、第1号に掲げる所得税の額の合計額がその年最後に給与等の支払をする時の現況により計算した第2号に掲げる税額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月10日までに国に納付しなければならない。

・ただし,勤務先で「年末調整」を受けるためには,

*勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していること。
*年末に勤務先に在籍(もしくは,12月の給与の支払を受けている)していること。

が必要ですから,勤務先で「年末調整」を受けられない方もおられます。

 以上から,ご質問についてですが,

--------------------------------

>私は現在パート(3カ所A,B,C)をしております。
>昨年はCを除くA、Bの事業所の発行した源泉徴収票により確定申告をしました。Cの事業所は30万ほどです。

・勤務先が複数あるようですが、いずれか一箇所に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出ができますから、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出されたパート先が、すべてを合算して「年末調整」をすることになります。

・ただ、いずれのパート先にも「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出されていない場合は、「年末調整」を受けられませんので「確定申告」をするしかないですが、そういうケースということなのでしょうか?

>A,Bからは源泉徴収票が発行されるのですが、Cからは発行されません。聞きますと金額が少ないからだと云われます。
>Cの事業者は源泉徴収票を発行しなくても良いのでしょうか?

・所得税法に基づき、ほとんどの事業者(給与支払者)には源泉徴収票を交付する義務があります。ですから、発行されないのは違法です。
 
・事業者(給与支払者)が源泉徴収義務者であれば、支払われた供与の多少にかかわらず、源泉徴収票を発行する義務があります。
 勿論、源泉徴収額が0円でも、源泉徴収額が0円の源泉徴収票を発行する義務があります。

○源泉徴収票を発行してくれない場合

・会社が交付してくれないときの手続きがありますので,参考にしてください。税務署が会社に発行するように指導してくれるようです。

・一応、誰が申請したかはわからないようにはできますが、誰かが申請したことは会社にはわかると思いますので、それがまずい場合はお勧めできませんが…

http://www.nta.go.jp/category/yousiki/soukatu/annai/23100017.htm

 こんにちは。

 まず、今回のケースで関係することを列記させていただきます。法令を引用しますが、長文ですから、その部分は適当に飛ばし読みしてください。

○源泉徴収

・給与支払者(所得税法第184条に該当する場合を除きます)は,給与所得者(パートなどの方も含みます)に給与を支払った時は,所得税の源泉徴収する義務がありますので、源泉徴収票を発行する義務も発生します。

・所得税法第184条に該当する給与支払い者とは、常時2人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする者です。

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