税務署に就職するためには、どこに、どのように、活動をしたらいいのでしょうか?また、対策としてどのようなことをすればよいのですか?

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A 回答 (2件)

税務大学の受験をお薦めします。

高卒程度、当然高校卒業、本年卒業見込みです。私の友人は税務職員ですが、彼は税務大学卒業です。簡単な回答ですが。
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税務署職員になるためには、人事院が実施する国家採用III種試験のうち試験区分(税務)に


合格する必要があります。合格のためには、公務員のための予備校に通う方法、書籍等で学習
する方法があります。
詳しくは、HPを参考にして下さい。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/saiyou/index.htm
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Q税務署は、どこまで教えてくれるのですか?

脱税の疑いがある事実を知っています。
業務上横領や背任罪に該当するのかもしれません。
弁護士に相談したところ、脱税には違いないが、追徴金を払って終わりかもしれないし、それ以上になるかどうかはわからない・・とのこと。

税務署に相談し、告発する場合、実名で告発したら、どんな処分内容か教えてくれるのでしょうか?

また、脱税した人(経営者)が、法人税法違反や所得税法違反になるのは当然として、脱税と知りながら、請求書の名前を法人宛にしたり、
支払手続きを行った管理職の人は、脱税幇助の罪に問われるのですか?

黙って見過ごすのは腹が立つので、告発してやろうかと思って、弁護士に相談したのですが、300万や400万では動くのが面倒そうです。
もう一桁多ければ、すぐ動く・・・という風に言われてしまいましたが、納得できないのです。

Aベストアンサー

♯1です。

準公益法人というものがどういうものかわかりませんが、納税義務者なんですよね?それなら一般企業と同じで、次のように考えられます。

1、税務署の役割は、正しく徴税することです。そのために調査を行い、不正があればそこで発覚します。

2、調査には「税務調査」と「査察調査」があります。これはまったく違うもので、「税務調査」は納税が適正か否かを調査するもの。「査察調査」は「マルサ」(国税局査察部)による査察で刑事罰を科すことを目的としています。

3、「査察調査」に至るケースはよほど悪質で、規模が大きいときです。300万円や400万円では該当しません。ざっくりいって1億円くらいからではないでしょうか。

4、税務署員は情報提供者(質問者さんのこと)に対して、「これは悪質ですね、すぐに調査しましょう。多分追徴金は○○円くらいになるでしょう」みたいなことは、普通、言いません。

質問者さんの場合、気になるのなら所轄の税務官庁に証拠をもって言いにいけばよいと思います。
ただし、税務署が関心をもって調査をしたとしても、刑事罰に至ることはないはずです。

♯1です。

準公益法人というものがどういうものかわかりませんが、納税義務者なんですよね?それなら一般企業と同じで、次のように考えられます。

1、税務署の役割は、正しく徴税することです。そのために調査を行い、不正があればそこで発覚します。

2、調査には「税務調査」と「査察調査」があります。これはまったく違うもので、「税務調査」は納税が適正か否かを調査するもの。「査察調査」は「マルサ」(国税局査察部)による査察で刑事罰を科すことを目的としています。

3、「査察調査」に至...続きを読む

Q労働基準監督署と税務署

休業補償を請求する為の平均給料と税務署に申告してる金額に違いがあったらまずいでしょうか?
それとも、管轄が違うのでなんの問題もないでしょうか?

Aベストアンサー

税務署や役所に申告している給与の額はあくまでも年間の金額しかないので、3か月の平均給与が税務署の金額とあっているかどうかは判定のしようがありません。

労働基準監督署へ提出する書類はあくまでも会社が印鑑を押して提出する書類ですので、責任は会社が負うということになります。

金額に違いがあったらまずいかどうかと尋ねられたらまずいに決まっているとしか答えようはありませんが

Q請求書の控えがない。税務署対策は?

建設事務所に働く経理初心者です。
わからない点があるので教えていただければと思い質問します。

通常ですと、売り上げがあると請求書を送ってからお金をいただく、という形ですが、
お客様によっては、お客様側で請求書を送ってきて、
印をして送り返すだけ、という場合があります。

通常はコピーしてから送り返すのですが、
たまにコピーし忘れてしまうことがあります。
そうなると、請求書も、データもない状態に・・・。
作業終了書、見積もりもありません。
(売り上げは振り込まれるので通帳には金額は記載されています)

税務署が入ってきたときにデータも紙もないとつっこまれるかも、と心配です。
対策として今から請求書を弊社が作成・発行・保存してもOKでしょうか。
それとももっとよい対策はありますでしょうか。

どなたか詳しい方がいましたら、ぜひとも教えていただけますか。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

原則を言えば、請求書は揃っていたほうがよいでしょう。
もし、控えをとり忘れたなら、先方にはあるはずなので、先方にコピーかファックスしてもらうほうがいいでしょう。
対策に挙げられた
> 今から請求書を弊社が作成・発行・保存
は先方が保管する請求書と違ってしまいます。裏付けを取ることもあるので避けた方がいいでしょう。

裏技というか乱暴な言い方ですが、請求書がなければないで押し通す事もできます。
税務調査は、税金の脱税や計算ミスから税金を持っていくのであって、帳簿の不備に対して税金を持っていくことは出来ません。
ですから、悪意やごまかしがあってそろっていないなら別ですが、コピーのとり忘れ程度なら、なくても大丈夫だと思います。

Q【税務調査】 税務調査ではどこまで確認されるのでしょうか?

【税務調査】 税務調査ではどこまで確認されるのでしょうか?

有限会社で初めて税務調査が入るのですが、
必要書類系(元帳、伝票、領収書、通帳、振込明細等)は必要なのでそろえるのですが、

社宅の部屋の中、社宅の備品、パソコンの中身など、現物を確認されたりするのでしょうか?

社宅の補修で購入した領収書などで、社宅照明代・社宅水栓代など
社宅の領収書が多かったりすると、
あやしまれて「社宅の中を見せて下さい。」と言われるのでしょうか?

パソコンで使っているソフトや会計ソフトの中身など、確認されたりするのでしょうか?

また、領収書等、証明する物がある場合、見せるのを拒否したりできるのでしょうか?

Aベストアンサー

>必要書類系(元帳、伝票、領収書、通帳、振込明細等)は必要なのでそろえるのですが、

通常はこの範囲の資料で十分です。

特に費用の裏づけとなる証憑が重要ですが、それキチンとそろっていれば問題ないでしょう。
悪質な脱税が疑われるようなケースでは、机の中や金庫の中を見せろといわれることはあるかもしれませんが、基本的に適正な申告であればそのようなことはありません。

調査では、顧問税理士に同席してもらい、社内の調査の責任者を定めておきすべては彼らを通じて回答することです。

>また、領収書等、証明する物がある場合、見せるのを拒否したりできるのでしょうか?
これはかえって相手の心象を悪くするのでできれば避けたいところです。どうしてもならば税理士に相談して対応を任せましょう。

Q一般税務と国際税務、税理士は国際税務OK?

そもそも、一般税務という言葉が税理士の皆さんの間に存在するか、否かわかりませんが、とりあえずここでは国際税務と比較する形でご質問させていただきます。

日本国にて税理士の資格をお持ちの皆様に、国際税務の依頼が来たとします。その場合、国内にて資格を取得する際に国際税務についても学ばれるのでしょうか?

そして、我々起業家、経営者はそのことを心配せずに税理士の皆さんに国際税務を含む税務顧問等を頼んでも構わないのでしょうか?

こちらとしては、できない分野まで頼みたくない。
税理士としては、できない分野まで依頼されたくない。

これを防ぎたいのです。

最近、MAPS経理コンサルティングのウェブサイトにて国際税務に関する事項を目にしましたが、外国送金(アメリカに限らず)に関する源泉等税が心配でして・・・。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般税務や国際税務として分けている根拠がわかりませんので・・・

税理士の資格試験の内容から、簿記論、財務諸表論、消費税法又は酒税法、法人税法、相続税法、所得税法、固定資産税、国税徴収法、住民税又は事業税の科目の内、一定のルールに従って会計2科目、税法3科目合格し、実務経験を経てから税理士になることが出来ます。
したがって、税理士は自分の得意科目や合格しやすい科目を選択して税理士になり、すべての税目の専門家になります。
質問者が言われているように、国際税務を資格取得時に勉強していないといけないのなら、国内の資格で専門家は存在しません。
顧問先の業務で発生する国際税務?があれば、やっても問題ないと思います。その書類の提出先次第ですが・・・。
源泉税程度であれば、外国税と国内の源泉の調整程度だから、ほとんど勉強せず出来ると思います。

難しいですが、完全な専門家というなら、国際弁護士(国内と相手国で弁護士登録)で税理士登録又は通知弁護士制度により国内税務を行い、相手国の税務の知識のある弁護士を探すしかないと思います。国内において弁護士は登録や通知により税理士業務を含むほとんどの法律の専門家であり、弁護士資格はある一定の国際的法律の専門家になることが出来ます。但し、その場合も司法試験には税法はもとより国際法はほとんど無いと思いますので勉強していないと思います。

相手国や詳細な税目等により税理士会、弁護士会に紹介してもらうのが良いと思います。

以上、税理士になれなかった・諦めた、元税理士事務所職員でした。

一般税務や国際税務として分けている根拠がわかりませんので・・・

税理士の資格試験の内容から、簿記論、財務諸表論、消費税法又は酒税法、法人税法、相続税法、所得税法、固定資産税、国税徴収法、住民税又は事業税の科目の内、一定のルールに従って会計2科目、税法3科目合格し、実務経験を経てから税理士になることが出来ます。
したがって、税理士は自分の得意科目や合格しやすい科目を選択して税理士になり、すべての税目の専門家になります。
質問者が言われているように、国際税務を資格取得時に勉...続きを読む


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