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教えて下さい。税抜経理をしており、3月で決算を迎えます。
以前の担当者の仕訳を見ていて、気になることがありました。

例えば、2月に新しく店舗を借り、賃料¥105,000(税込)を
1月に前払しています。
その後、解約するまで、毎月費用計上しています。
(仕訳)1月 前払費用/預金 ¥105,000
    2月 賃借料 /預金 ¥105,000
    3月 賃借料 /預金 ¥105,000

そこで気になったのが、決算の時に、消費税分を仮払金に
振替えているところです。何か意味があるのでしょうか?
(決算) 仮払金 /前払費用 ¥5,000

また、消費税が発生する前払費用は、決算時に仮払金に
振替えなければならないのでしょうか?

よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

> 賃料は前払なので、1月分を振替えてしまうと、3カ月分の費用が


発生したことになってしまうので、決算の時には振替えていない
のですが・・・やはり問題でしょうか?

に対しての

> 前払費用になるのは3月分の家賃ですよね。
残高は同じでも、仕訳は修正した方がいいでしょう。
(前払費用に繰り越される金額があるとしたら、
1月分は変でしょう。)

と言う意味なのですが、

賃借料に関して、
2月・3月は前払費用の勘定を
使われてないので、
(毎月、前払費用と賃借料の振替をされてる訳
ではないので、)

> 賃借料/前払費用(1月支払・2月分)¥105,000

のみで、前払費用をゼロにされてOKです。

説明不十分でごめんなさい。
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そうですね。


仮払金と言うより仮払消費税の科目を別に作られた方が
いいと思います。
それと、前払費用になるのは3月分の家賃ですよね。
残高は同じでも、仕訳は修正した方がいいでしょう。

この回答への補足

度々ありがとうございます!
残高は同じでも修正した方がよいということは、
賃借料/前払費用(1月支払・2月分)¥105,000
前払費用/賃借料(3月支払・4月分)¥105,000
のような仕訳を入れるということでしょうか?
何度もすいません。よろしくお願い致します。

補足日時:2006/04/20 08:56
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決算時にはその期に支払った消費税と預っている消費税を相殺する仕訳をしますよね。


仮受消費税  /  仮払消費税

その差額を支払うか還付してもらうかになります。

そこで、前払費用に含まれる消費税部分を
仮払金に振替えられたものと思われます。

それより、1月に支払われた前払費用を
賃借料に振替えなくていいんでしょうか?
流動資産として残りますよね。

この回答への補足

ありがとうございます!
前払費用の内、課税対象のものは、消費税分を振替える必要がある
ということですよね?

賃料は前払なので、1月分を振替えてしまうと、3カ月分の費用が
発生したことになってしまうので、決算の時には振替えていない
のですが・・・やはり問題でしょうか?

補足日時:2006/04/19 18:33
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経理初心者です。
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教えてgooのQNo.2101000、QNo.1884001、QNo.2791862等拝見したのですが、
完全に理解したとはいえないためお知恵を拝借したいと存じます。

消費税で税抜方式を採用している場合、
前払費用にかかる仮払消費税はどのタイミングで仕訳計上すべきなのでしょうか。

(例)
3月: 支払発生→\105,000(4月~1月までの、10か月分のサービス料など) うち\5,000が消費税とします。
このとき、
(1)\100,000を前払費用とし、\5,000を仮払消費税として仕訳計上。
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(ただし短期前払の場合も、企業ごとに定めた一定金額以上のものは、
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いまのところ上のように考えているのですが、不安なため、
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前払費用に該当する支払をした場合には、支払時には仮払消費税を仕訳で計上することは出来ないため、(1)の仕訳は間違っているものと思われます。
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短期の前払費用で継続的に支払うものについては、支払時に全額経費に計上することが出来るので、その時は支払時に仮払消費税を計上することは出来ます。

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上記の場合、仕入税額控除の計算の対象と
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#1さんが全額OKとおっしゃいますけど、私はちょっと疑問かもです。喧嘩をふっかけている訳ではありませんのでご了解願います^^

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Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
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3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
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7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
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支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
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Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

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みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q前払金と前払費用の違いって?

簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則注解5には

 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。

Q毎月の家賃の仕訳について教えてください

多店舗展開の小売業に勤めています。店舗展開の基本は、オーナーの建物の一角を借りて家賃を支払いますが、当月分を前月末に払う契約が殆どです。

今回新たな店舗を出すにあたり、売上が発生していないのに家賃が計上されることに疑問を抱きました。

前提条件は、
●開店日は11月20日
●家賃月額は300万円、ただし11月分は開店日からの日割り11日分の110万円(3,000,000×11÷30)
●支払期限は前月末日
●決算月は3月

上記に基づき10月末日に110万円を支払ったため10月度に
支払家賃 1,100,000/普通預金 1,100,000
という仕訳を起しました。

しかしながら売上は発生しておらず、費用収益対応の原則に照らしても
家賃計上は11月度からにすべきではないかと思います。

よって10月度は、
前払い費用 1,100,000(10月分)/普通預金 1,100,000
という仕訳を行い、11月度に
支払家賃 1,100,000(10月分)/前払い費用 1,100,000(10月分)
とすべきではないかと思います。

ただ毎月これでいくと
<10月>
前払い費用 1,100,000(11月分)/普通預金 1,100,000
<11月>
支払家賃 1,100,000(11月分)/前払い費用 1,100,000(11月分)
前払い費用 3,000,000(12月分)/普通預金 3,000,000
<12月>
支払家賃 3,000,000(12月分)/前払い費用 3,000,000(12月分)
前払い費用 3,000,000(1月分)/普通預金 3,000,000

と..毎月振替仕訳をしていかなければなりません。

経理を担当して間もないものですから、上手く表現できませんが、一般的にどのような処理をすべきか、教えていただきたいと存じます。

多店舗展開の小売業に勤めています。店舗展開の基本は、オーナーの建物の一角を借りて家賃を支払いますが、当月分を前月末に払う契約が殆どです。

今回新たな店舗を出すにあたり、売上が発生していないのに家賃が計上されることに疑問を抱きました。

前提条件は、
●開店日は11月20日
●家賃月額は300万円、ただし11月分は開店日からの日割り11日分の110万円(3,000,000×11÷30)
●支払期限は前月末日
●決算月は3月

上記に基づき10月末日に110万円を支払ったため10月度に
支払家賃...続きを読む

Aベストアンサー

「費用収益対応の原則」に照らすと・・から訂正されたらいかがでしょうか。

支払家賃は費用勘定ですが、費用収益対応の原則が適用される勘定科目ではないようです。

「費用収益対応の原則とは、ある会計期間に発生した費用のうち、その会計期間の収益獲得に貢献した部分だけをその期の期間費用として認識・測定するという期間費用を決定する役割を担っています。」(下記URL記事より切り取り)

期首商品に仕入れ商品を加え期末商品を引いて出る商品数が「今期売上げにかかる商品原価である」という考えが、費用収益対応の原則のいちばん単純な例ですよね。

さて、確かに家賃を払っていないと売上げは発生しませんが、家賃支払いは「売上げだけに貢献してる」わけではないと考え、すべての売上げに対しての基本たる場の提供をするための費用だと考えるといいのかもしれません。

違った見方をしてみます。
売り上げに対応する費用として、お客様に配布したパンフレット代一枚印刷代30円を計上するということはせずに「宣伝広告費」で一括して計上すると思います。

これを厳密な「費用収益対応の原則」を当てはめて計算すると大変な事ですし、収益に対応しなかったパンフレット(読まれずに捨てられたもの)は経費計上するのはおかしいという理論も発生してきます。

つまり、費用収益対応の原則というのを考えていくと突き詰めるとわけがわからなくなってくる状態になりかねない、ということです。

私も、回答前に勉強したら「どう説明したらいいのだろうか?」というジレンマに陥ってしまいました。

結論として

「支払い家賃は、費用収益対応原則の外にある。売上げがあってもなくても計上される」としたらいかがでしょうか。

「えぇ?本当にそれでいいの?」と思われるかもしれません。私も同じ変な感覚になりつつあります。

でも、そうしてしまえば毎月振り替え仕訳をしなくていいですし、同額なので、一番初めの月は売上げが無くて、家賃分丸々赤字だったという「事実の確認」で終了していいと思います。

参考URL:http://financial.mook.to/accounting/01/structure_15.htm

「費用収益対応の原則」に照らすと・・から訂正されたらいかがでしょうか。

支払家賃は費用勘定ですが、費用収益対応の原則が適用される勘定科目ではないようです。

「費用収益対応の原則とは、ある会計期間に発生した費用のうち、その会計期間の収益獲得に貢献した部分だけをその期の期間費用として認識・測定するという期間費用を決定する役割を担っています。」(下記URL記事より切り取り)

期首商品に仕入れ商品を加え期末商品を引いて出る商品数が「今期売上げにかかる商品原価である」という考えが...続きを読む

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm


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