赤字会社4社の有限会社が合併してひとつの株式会社を設立することについてのメリットとデメリットは?現在設立資金の1000万円もありません。そのような状態で仮に株式会社を設立しても融資が受けやすくなるのでしょうか?

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A 回答 (1件)

こんにちは



メリット(前提は、各有限会社の個性が違い、かつ相乗効果があること)
1.各個性が一同に介する事により、業務が拡大する
  →他にはない、この会社だけのものが出来上がる可能性もある
2.今まで外部発注、もしくはコスト面から断念してきた事ができるようになる
3.株式会社という信用が得られる

デメリット
1.税金が高い
2.株式会社という信用は、あるにはあるが、実際にはそのステータスは自社内にしか存在しない、という場合も多い

で、融資ですが、各会社の個性が違っていて、合併することによって、その株式会社の個性が秀逸なものになり、現在の赤字状態の改善計画/黒字目標などの事業プランが確立して、魅力あるものであると判断されないと、株式会社にしただけでは、厳しいですが、融資を受ける事は難しいと思います。

ちなみに、友人の会社(有限)の話ですが、
赤字→融資受けられない→事業計画の見直し→事業計画などを明確にして提示→融資実現
してました(相当必死でしたが…)。
逆に、株式会社である、というよりも、確実な経営計画を描けるかどうか、に重きは置かれるのだと思います。

合併するのは、有限でも良いのでは???
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Aベストアンサー

#2の一部を訂正します。

純資産が1000万円必要ですから、3700万円を導入して、社長からの借入金を返済する必要が有ります。

又、社長の土地を売却せずに、土地を現物出資する方法も有ります。
この方法だと、土地を担保に借りて利息を支払う必要が有りません。

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Q有限会社で働きながら、株式会社設立にあたって

現在有限会社に勤務しているのですが、このままの状態で、自ら株式会社を設立したいと思っています。
(勤務先の有限会社には、念のため許可をとっています。)

●自ら設立する株式会社は、しばらく自分一人が代表取締役という形で、社員やバイトを雇うつもりは今のところありません。

●現在、労災保険は勤務先が全額支払ってくれており、
雇用保険は、勤務先と自分で半額づつ支払っています。
勤務先は、社会保険には加入してない会社なので、
自ら国民健康保険・国民年金に加入して支払っている状況です。

ぜひ知識のある方にお聞きしたいのですが、
(1)自分一人で株式会社を設立する場合、社会保険への加入は義務なのでしょうか。入る事は可能なのでしょうか。

(2)もし、自ら立ち上げた株式会社が、社会保険に加入する際、会社の売上げが0円の場合の保険料は、1等級の料金の支払いとなるのでしょうか。
(その際、有限会社の社員として働いて貰っている給与は、別ものとなるのでしょうか。合算して等級を決めるのでしょうか。)

(3)株式会社設立後、かかる税金(法人税・消費税・事業税・法人住民税など?)は、どのように計算して決められるのでしょうか。
もし、参考になるホームページなどがありましたら教えていただきたいです。

長々申し訳ございませんが、お分かりになられる方のアドバイスをお待ちしております。

現在有限会社に勤務しているのですが、このままの状態で、自ら株式会社を設立したいと思っています。
(勤務先の有限会社には、念のため許可をとっています。)

●自ら設立する株式会社は、しばらく自分一人が代表取締役という形で、社員やバイトを雇うつもりは今のところありません。

●現在、労災保険は勤務先が全額支払ってくれており、
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勤務先は、社会保険には加入してない会社なので、
自ら国民健康保険・国民年金に加入して支払っている状況で...続きを読む

Aベストアンサー

(1)社会保険は、義務ではないですが、入ることは可能です。
今の仕事を続けるならば、状況を整理することが必要ではないかと。

(2)1の回答の最後に書いた、「状況の整理」というのはここに来ます。現在お勤めの会社の給与が、そのまま「会社の利益」となる再契約をされた場合は、当然その収入によって決まると思います。
ただ雇用保険もなくなってしまうわけですから、メリット、デメリットは考えてからでないとダメですが。
それ以外の場合は、1等級だと思われます。

(3)登記の後に税務署に開業届を提出することになっているので、決算期までの売り上げを持って税金が決まります。
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イータックスで確認してみては?

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Aベストアンサー

新会社法が施行されて何年もたちますが、ネット上には旧会社法の記述がたくさん残っていて誤解のもとになっているようです。

新「会社法」が施行されるまでは、会社には株式会社、有限会社、合資会社、合名会社の4つの種類がありました。新会社法により有限会社が廃止されたので、現在は有限会社を作ることはできません。今後会社を立ち上げた場合は、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社のどれかになります。


ところで、旧法では株式会社は資本金1000万円以上、社員1名以上。有限会社は資本金300万円以上、社員2名以上50名以下、と定められていました。資本金に関しては新会社法では1円以上ならいくらでもよいことになりました。また「社員」の数ですが、法律で言う「社員」というのは、「従業員」のことではなく、「出資者」を意味します。ですから、有限会社の社員が50名以下というのは、有限会社を設立するときは、出資者が50名以下でなければならない、という意味であり、従業員は1人でも1万人でもかまいません。

これは新会社法でも同様で、株式会社の社員数は1名以上と定められていますが、これは出資者の数が1名以上という意味です。従業員の数を定めたものではありません。

また、出資者50名以下が自動的に有限会社になるわけではありません。株式会社として、有限会社よりも複雑な会社機関を作る必要があり、決算書類も有限会社よりも厳密な書類を作るのが株式会社でした。しかし、小さな株式会社は実質的に有限会社とほとんど変わりがなかったので、会社の作り方を簡略化するために有限会社が廃止されたのです。

新会社法が施行されて何年もたちますが、ネット上には旧会社法の記述がたくさん残っていて誤解のもとになっているようです。

新「会社法」が施行されるまでは、会社には株式会社、有限会社、合資会社、合名会社の4つの種類がありました。新会社法により有限会社が廃止されたので、現在は有限会社を作ることはできません。今後会社を立ち上げた場合は、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社のどれかになります。


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Aベストアンサー

会社の登記には本店所在地を必ず記載しなければなりません。
ただし、登記所で実態を調査するわけではありませんから、実際には架空の事務所でも登記はできます。アパートでも勿論結構です。大家との関係は別問題ですが。
資本金は既に回答があるとうりです。
資本金は銀行に入れますので現金で必要です。
以下、株式は資本金1000万有限は300万として話します。
この他定款に9万円(公証人報酬5万印紙4万)
これは有限も株式も同じ。
登記のときの登録免許税(印紙代)株式で15万円、有限で6万円。
銀行に資本金を入れますがこのときに保管料を取られます。額は銀行によって異なりますが資本金の2.5%位
以上設立までに資本金の他株式で27万くらい、有限で
16万円くらいかかります。
この他司法書士に依頼すればあ株式で8万から15万
有限で6万から10万。これは事務所によって違いますから、何件か当たって見た方が良いでしょう。
日本法令の法令様式を買って自分でもできます。
設立後は株式の場合は2年に1度役員変更の登記をしなくてはなりません。これはメンバーに変更がなくても再任の登記をしなくてはなりません。これを怠ると過料に処せられ、長期間放置すると職権で解散登記をされてしまします。
有限会社では役員変更の登記はメンバーに変更があるときのみすればよいので負担は少ないです。
また、資本金が3000万円と1000万円では税務上交際費の落ち方が違うとかあるそうですがその辺は専門外です。

会社の登記には本店所在地を必ず記載しなければなりません。
ただし、登記所で実態を調査するわけではありませんから、実際には架空の事務所でも登記はできます。アパートでも勿論結構です。大家との関係は別問題ですが。
資本金は既に回答があるとうりです。
資本金は銀行に入れますので現金で必要です。
以下、株式は資本金1000万有限は300万として話します。
この他定款に9万円(公証人報酬5万印紙4万)
これは有限も株式も同じ。
登記のときの登録免許税(印紙代)株式で15万円、有限で6...続きを読む


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