上司が無理難題をいいます。
この間も無理な指令を社員に出せというので
「そんなことは私からは言えません」というと
「命令違反をすると給料を減らす。降格させる」
と言います。
こういうのって法律違反にならないんですか?
ちなみにその上司は会社のオーナーでも何でもなく
ちょっと出世しているだけの社員です。

A 回答 (1件)

たとえばどのような難題ですか?


場合によっては訴え政府・裁判所(団体交渉・行動)
などに相談したほうがいいのでは…
ちなみに小学生のとき先生から同じような問題聞かされて
こういう風にすればいいとか言ってましたが
詳しい現状はわかっていません
法律には違反していないことになるでしょうが
…すれすれと言っていいのでしょうかね
これで減給・降格・リストラ
こうなったら訴えるしかないでしょう
裁判所などに
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
内容的には「社員のリストラ宣告」のようなことです。
しばらく様子をみてみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/02 17:12

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Q70歳以上の健康保険

70歳以上の人が病院にかかる場合の健康保険ですが、老人保険になり例えば市町村の健康保険に加入する必要はなくなるのでしょうか?老人2人だけ(無職)で70以上の場合はどのような保険に加入することになるのでしょうか?
またこれとは別に例えば子と同居する場合は子供の会社の健康保険の扶養者として健康保険に加入することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象になっている方は除きます。
(一定の障害がある満65歳以上)

老人保健の対象となっても健康保険は加入しなくてはなりません。
老人保健の場合は本人負担分(1割または2割)を除いて全て老人保健の負担になりますが、
その老人保健制度の財源(老人医療費)は、3:7の割合で公費(税金)と保険者(健康保険)
が負担しています。

前期高齢者の場合は、引き続き健康保険法が適用されます。
高齢受給者証と健康保険証を窓口で提示して一部負担金(1割または2割)を支払います。

お子様と同居の場合の加入保険に関しては、選択の余地があります。
家族と同居していても、高齢者を単体世帯にする(世帯分離)ケースも増えているようです。
税金や保険料の算出など様々な要因があると思いますが、介護保険が世帯単位で負担能力を判断
するため、というのも大きい様です。
(世帯分離によって世帯収入額が減り、負担額が下がるため。)

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象...続きを読む

Q別の部署の上司の命令は聞くべき?(派遣社員の場合)

私は現在派遣社員をしていますが、私の部署の直属の上司が仕事ができない為に、困っています。

作成すべき書類を余裕をもって期限数日前までにだしているのにその上司のチェック&確認印だけで数日かかり(チェック自体は数秒ですむもの)別部署に提出されるのが遅れ、その都度別部署の上司にあたる人に私が直接怒られる上、最近は私に直接さまざまな命令をしてきます。(その別部署の上司は直接私の直属上司の仕事のできなさを知ってるが、直接は言いにくいらしいのです。)

最近疑問に思うのですが、

(1)派遣社員は自分の直属の上司ではない(別部署の上司)の命令まで聞く必要があるのでしょうか。

(2)社員、派遣関係なく、別部署の上司は仕事上の要求、不満があるのであれば私の直属の上司を通すべきなのではないのでしょうか。

くだらないことかもしれませんが、以上2点について、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

>(1)派遣社員は自分の直属の上司ではない(別部署の上司)の命令まで聞く必要があるのでしょうか。
会社との契約内容によると思います。「ハケンの品格」というドラマの主人公(派遣社員)は、徹底して他部署の上司の命令を無視していましたが。

>(2)社員、派遣関係なく、別部署の上司は仕事上の要求、不満があるのであれば私の直属の上司を通すべきなのではないのでしょうか。
その通りです。でも全ての人が正論通りに行動してくれるわけではないですからね。面倒なことや厄介ごとを部下に押し付ける上司は珍しくありません。

Q給料から天引きされる「健康保険、厚生年金保険額」について

21年1月から給料が大幅カットになりました。
等級で言うなれば、「3等級」ほどダウンしました。
しかし
以前の減給される前の「健康保険料・厚生年金保険料」が
給料よりそのまま天引きされています。
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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカットの場合、
格付(何級何号給という位置)は変わらなくても単価が変わった、
というのであれば、それは「固定的賃金の変動」です。

一方、この単価に変化がないのにもかかわらず、
残業がまったくゼロになったために総支給額が増減した、というなら、
それは「固定的賃金の変動」にはなりませんので、要注意です。

「固定的賃金の変動」があったとき、その月を「1」として、
その翌月「2」、翌々月「3」と、3か月の総支給額を見てゆき、
それを3で割って、平均額を算出します。
但し、各月の支払基礎日数(給与計算の基礎となる出勤日数)が
17日以上であることが条件です。

算出された平均額を、標準報酬額表にあてはめたとき、
それまでと2階級以上の差が生じていたときは、
「4」か月目にあたる月の保険料から改定されなければなりません。

但し、固定給の部分の増減の方向(減った・増えたという方向)と、
階級・標準報酬額の増減の方向(下がった・上がった)とは、
同じ向きとなることが大前提で、
固定給の増減にもかかわらず階級に2階級以上の動きがないときには、
改定はされない、ということになっています。
この点は意外と知られていないので、
固定給が増減したのに保険料が変わらないじゃないか、という
誤解のもとになっているようです。

改定される場合、これを随時改定といい、
事業主は月額変更届を社会保険事務所等に出します。

ということで、単なる残業ゼロによる賃金カットなのか、
それとも、固定給の単価ダウンによるカットなのかを認識した上で、
固定給の単価がダウン、かつ、標準報酬額の階級もダウンし、
さらに、そのダウンが標準報酬額表で2階級以上のダウンのときに、
初めて、保険料も下がります。

1月の賃金カットが、実際の給与支給額に反映されたのは、
何月に実際に支払われた分からですか?
固定的賃金の変動、とは、実際に支払われた月で見ます。
たとえば、
「1月にカットが決まったけれども、反映は3月に支払われた分から」
というのであれば、3月が「固定的賃金の変動」の月で、
3・4・5月と3か月を見てゆき、6月の保険料から反映します。
但し、その月の分の保険料は翌月に実際に支払う給与で天引き、という
法令上の決まりがあるので、
実際の天引きへの反映は、7月に実際に支払われる分からです。
もしや、そうはなっていませんか?
そうであるのなら、会社側の説明は妥当です。

しかし、それ以外の実・支払月からの反映だった、というのならば、
質問者さんの会社の事務処理は、どこか間違っています。
随時改定をしていない(悪意ある意図的なもの?)ということが
懸念されるので、よく確認して下さい。

なお、改定されるべきものをしなかったために保険料を払いすぎた、
というようであれば、
事業主は社会保険事務所等に過誤訂正の報告をして、
取りすぎた保険料を被保険者(働いている人)に払い戻すか、
あるいは、その後に天引きする保険料との間で精算する、
ということをしなければいけない、ということになっていますので、
どちらにしても、間違いがあったのであれば、戻ってきます。
(こちら側は、社会保険事務所等にも強く要求できます。)

年末調整とは、全くの無関係。
すっかり混同してしまっている回答がありますが、誤りです。
そちらは源泉所得税(天引きされる所得税)の調整が目的ですから、
取られすぎ保険料を精算する、などという性質のものではありません。
 

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカッ...続きを読む

Q取引先からの無理難題

皆さんこんにちは。とても困ってますので、教えて下さい。私は、紙の資材メーカーの経営者なのですが、納品先の(飲料メーカー)から、毎年この時期に映画のチケットを数十枚単位で買うよう言われます。どうやら、その飲料メーカーにも、クライアントから大量の割り当てがあるらしく、そのいくらかを取引先である弊社におしつけられている次第です・・・。お得意様なので、ムゲにもできず、やむを得ず買っているのですが、コレって何らかの法的な手段に訴える事ってできないのでしょうか? 法的な手段をとらずとも、知識があるだけで、断り方を考える事ができると思いました。 何卒よろしくお願いいたします。 

Aベストアンサー

企業であればなんらかの宣伝、交際、拡売費が発生しますね。取引先はその又取引先から依頼(強要?)されていると思われますのでお互いさまです。断る、断らないだけで判断するのではなく、取引先との良好な関係を維持しつつ自社の負担限度は超えないようにできる範囲で付き合うのが良いと思います。つまり交際費または宣伝拡買費として月間或いは年間どれくらいまで耐えられるか、どのような項目に使用するかではないでしょうか。
取引先の担当者に弊社の負担能力はxx枚ですとうまく
説明してはどうでしょうか。

Q住民税、健康保険の給料天引きのしくみは?

最近3ヶ月だけ仕事をしました。
で、給料明細票を貰いました。ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税は年末調整なのでこれはよしです。

健康保険料はどうなのですか?
(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?または前年度(期間不明ですが)の収入から出た保険料を市役所とかで知るのですか?
(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?

住民税はどうなのでしょう?
(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?

雇用保険料も聞きたいです。
(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
実際、給料計算の仕事をされている方お願いいたします。

Aベストアンサー

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標準報酬月額という金額を定めて、その標準報酬月額に応じた保険料を徴収する仕組みです。
標準報酬月額は、採用時決定、定時決定(4~6月支給給与の平均値)、随時改定(直前3ヶ月平均が2等級以上変更&基礎的賃金変更がある)にて決定します。
わかりやすく言うと就職したときにまず決めて、それ以降は毎年一回見直すということです。

>(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?
いえ、月単位です。通常保険料が減っているということは考えられません。

>住民税はどうなのでしょう?
>(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?
住民税は特別徴収といい、役所で決定した税額を会社に通知します。そしてそれを会社が天引きします。

>雇用保険料も聞きたいです。
>(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

雇用保険の料率が決まっていて毎月の支払金額から算出します。

>間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
大抵はそうです。気がつかないこともあるかもしれません。

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標...続きを読む

Q退職者からの無理難題!

悩んでいます。
事の発端は昨年、知り合いを誘ったことから始まります。
誘った時点では、その時働いていた会社を辞めることを相談され、結局退職したので今の職場に再就職しました。
こちらに就職後、仕事内容や私との立場の違いや意見の相違からかだんだん不満を口にするようになり、また労働条件が違うなど幾多の問題を要求し、要求に答えられないのなら辞めるとまで言い始める始末です。何度か話し合いを持ちましたが、要求内容の中に賃金や残業代など金銭に係る問題に関しては、立場上無理がある為断ってきました。(会社内の平均賃金や仕事量を考えて他の従業員との不公平さが考えられる為)最終的に、要求が認められないとのことで退職するとのことで、退職願を出し、先日退職しました。
しかし、退職前に相談として「自己都合でなく会社都合にして欲しい」との要望がありました。あまりにも身勝手な要求だったので放置していたところ、退職後の先日「なぜ会社都合にしてくれないのか?」との連絡がきました。「解雇の理由が見当たらない」・「自身からの退職意思がある」と返信したところ、公的機関に相談して出るところに出るとのことです。
あまりにも身勝手な行動に怒りもあり放置すればいいのですが、本人の退職後会社内では、私の悪口や批判を言って辞めているので私の立場も非常にいづらい雰囲気です。また、これにより会社が何らかの処置が公的な機関から受けた場合、立場上私もやめざるを得ないと考えています。
弱い部分としては、採用時(誘う時)に雇用条件が曖昧であり給与が本人が考えている金額より少なかったことや残業代がほとんど支払われてないこと、また労働条件通知書も出していません。しかし、私としては誘った責任もあり精一杯の補助として毎月○万円を本人に払っています。(総額○○万円にもなります、数ヶ月で)
私としては、会社に迷惑を掛けたくないので何とか穏便に済まそうとしてましたが、今回の要望は会社を巻き込む為不可能です。
相手は、多分私に対する嫌がらせかも知れません。
ですが、もし公的機関から処罰が考えられるのならどんなことがあるのか、わかる方がいらっしゃったら教えてください。
また、どうしたらこの嫌がらせが収まるのか?また、反撃出来ることはありますでしょうか?
ご指南下さい。

悩んでいます。
事の発端は昨年、知り合いを誘ったことから始まります。
誘った時点では、その時働いていた会社を辞めることを相談され、結局退職したので今の職場に再就職しました。
こちらに就職後、仕事内容や私との立場の違いや意見の相違からかだんだん不満を口にするようになり、また労働条件が違うなど幾多の問題を要求し、要求に答えられないのなら辞めるとまで言い始める始末です。何度か話し合いを持ちましたが、要求内容の中に賃金や残業代など金銭に係る問題に関しては、立場上無理がある為断って...続きを読む

Aベストアンサー

公的機関といっても労働基準監督署しかありません。
一気に裁判はないでしょうから。
労働基準監督署は話を聞くだけの機関で、まず厳重注意などという処分もないと思われます。

離職票を発行したらもうほとんどやる事はありません。
嫌がらせもたびたびやれば警察沙汰にできます。

知人を自分の会社に引き込むのはもう止めた方が良いです。
金銭がらみで泥沼化しますよ。

Q70歳以上の保険制度

70歳以上の人は通常定年退職後で、国保に加入すると思うのですが、
もし、健康保険制度(社保)がある会社に再就職した場合は
社会保険に加入するのでしょうか?

その人が、75歳になった時も継続勤務していた時は
そのまま社会保険なのか、後期高齢者医療に切り替わるのか、
教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前期高齢者(65歳以上75歳未満)になっても、国民健康保険の被保険者にならない限りは、75歳を迎える前までは健康保険に入れるので、再就職後は健康保険に加入して、引き続き、健康保険から療養の給付を受けます。
また、このときに、75歳を迎えたときには、健康保険から抜けて、各自で後期高齢者医療制度に加入する必要があります。独立した制度だからです。
要するに、75歳を迎える直前までならば被用者保険(健康保険[組合健保や協会けんぽ]のことです)に入れるので、このようなしくみになります。

Q休業中の社員の降格人事について。

傷病休業中の社員を休業中だからという理由で降格人事をした場合、
こういう法律に引っかかる。
またはこういう判例があると言うものはないでしょうか?

最終的な人事権を持っている人間が休職中の係長を平社員(名目は部長付、実質は手当も権限もない平社員)に降格させようとしています。
これに反対するのに有効な資料を探しているもので。

何かありましたらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

再登場です。
判りました。これに該当しませんか?
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1451/C1451.html
「労働災害」ではなく「私傷病」では。
なら会社の行為 理解できますし きちんと 一定期間様子を見るという事行おうとしています。
今回話をややこしくしてるのは 知り合いの社労士勉強中の方が言ってる話を今回の事例と比較してるからです。
その知り合いの言われてる事は「労働災害」の対応です。

Q高額療養費の70歳以上とは具体的にいつから?

高額療養費の自己負担限度額を考えるときに、70歳以上と未満に分かれますが、70歳以上とは具体的にいつからでしょうか?

例えば、今年の5月20日に70歳の誕生日を迎えた場合6月分の診療費から高額療養費70歳以上に該当するのでしょうか?高齢受給者証は6月から使えるようなのでこれと同じように70歳に達した日の翌月からでしょうか?

Aベストアンサー

高額療養費は、70歳以上でも70歳未満であっても健康保険制度から給付されるものですが、70歳以上の高齢受給者と70歳未満ではその給付の基準が異なってきます。

70歳以上の高額療養費の基準が適用されるのは、70歳になる誕生日の翌月(1日が誕生日の方は当月)の診療分から、高齢受給者としての高額療養費が適用されます。

Q先輩社員からの命令

会社で先輩社員から言われた事があります。
(1)退社時に寄り道しないでまっすぐ自宅に帰れ
(2)17時退社の場合、自宅に19時までに帰る事、自宅の門限時間は19時まで
(3)会社にきてるから、会社を潰したくないから、休日の外出を禁止する

先輩社員から、命令されました。上司にも相談しましたが、話をしてくれませんでした。労働基準局に相談出来ますか?

Aベストアンサー

(業務)命令でも何でもありません。お節介な先輩の“ご忠告”((1)なんか守っていれば通勤災害と認定されないリスクが殆ど生じませんし、飲み代も減るでしょう)と聞き流していれば良いのです。第一この命令守れますか?「先ず先輩が(1年間?)模範を示してください。毎月実施報告してください。先輩が模範を示してくれたらやります」(ウソも方便です)と言ってやれば良いのです。このレベルの話です。馬鹿な先輩がいると煩わしいですね(同情します)。


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