年末調整で控除の項目(扶養、他)が少ないので住宅を購入してローン控除を利用したいと思うのですが、例えば、本人は今のところ住宅は必要でなく、名義は本人で住むのはこどもという場合でさらに県外に購入する場合は住民票を一度移さなくてはいけないと思うのですが・・・。
そんな方はなかなかいらっしゃらないですよね。。。
もし少しでも情報をお持ちであれば教えて下さい!

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

 公庫のローンを利用する場合には、新築住宅にするでいることが条件となりますし、抵当権設定等の登記の際には所有者の住民票の住所が、新築住宅の住所に一致していなければなりません。

又、住宅取得控除を受ける場合は、最初の控除を申告する年には、新築したときから年末時点まで新築住宅に住んでいることの証明として、住民票を添付することになりますので、それらの条件を満たすためには、所有者の住所が住宅の住所と一致することが必要です。これは、県内であっても同様です。

 以後、所有者が単身赴任で家族は新築住宅に住んでいる場合には、住宅取得控除は受けることが出来ますので、所有者の住民票は異動してもかまいません。家族全員が転居した場合には、控除は受けられなくなります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご丁寧なお返事有難うございました。
お礼が遅くなり申し訳ございません。
やっぱり、面倒な手続きになりますよね。
母のことだったのですが、ほとんど控除がなく、毎年、年末調整で戻るどころか追徴されるそうで、貧乏性の私はすごくもったいないような気になったので。

お礼日時:2002/02/07 00:24

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q「住宅借入金特別控除」と「住宅借入金控除」の違いは

「住宅借入金特別控除」と「住宅借入金控除」の違いはなんでしょうか?

住宅を買ってから10年間は、年末残高限度額を基準に税金が控除されますが、
それは、「住宅借入金特別控除」という制度なのでしょうか?
それとも「住宅借入金控除」なのでしょうか?

「住宅借入金特別控除」と「住宅借入金控除」の違いがわからないので教えてください。
もしかして、そもそも「住宅借入金控除」と言うのは、存在しないですか?

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

自動車ローンくん、教育ローンくん、フリーローンくん、サラリーマンローンくん…

キミたちはその辺に転がっていたまえ、

住宅ローンさま、こちらへようこそ。

というわけで、住宅ローンは来賓(特別)なんです。

一般には納税者がなにかのローンを組んだところろで、税制面で有利になるわけではありません。

住宅借入金控除は、住宅の取得を推進する目的で設けられた、特別な税額控除システムです。

その意味での特別ととらえます。


>「住宅借入金特別控除」と「住宅借入金控除」の違いがわからないので

意味の違いはありません。長ったらしいので略しただけです。

’等’ってなんだ。なんでもかんでも等を付けておけば意味の拡大解釈ができますからね。都合のいい言葉です。

経理の内部では「住借控除」と言おうかと思っています。

Q住宅ローン控除の年末調整をしたいのに「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」がないのですが

会社で年末調整のため住宅ローン控除をしようと思うのですが、
何年か分もらったはずの「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」が見つかりません。あの紙がないと年末調整はできないのでしょうか。
それともその用紙をWEBで印刷できるとか、税務署にいってもらってくるとかできるのでしょうか?それとも確定申告しなくてはいけないのでしょうか?すみません焦っています。教えてください。

Aベストアンサー

>税務署にいってもらってくるとかできるのでしょうか?

税務署で再発行してもらえますよ。
1週間くらいかかるみたいです。

Q住宅借入金の申告書の控除額と控除証明書の控除額

年末調整で「 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 」を記入チェックをしていて理解できないので、お教えください。

国税庁の解説のPDFで、この申告書の(14)の住宅借入金等特別控除額・・・つまり年末の借入金残高の1%(100円未満切り捨て)が、

この書類の下半分の「 年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書 」の
〇ヲ 住宅借入金等特別控除額と一致しません。他の国税庁のサンプルを見ても一致しません。

証明書の金額は印字されたもので、こちらが控除額になるとは思うのですが、それで良かったでしょうか。

また、一致しないのはどういったことでしょうか。上半分の申告書の計算ではなく、別途計算した書類が存在するのでしょうか。

下記が国税庁の書き方の解説です。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2013/pdf/96.pdf

勉強不足でお恥ずかしいのですが、周囲に聞いても分からず、相当期間調べても分からなかったので、お助け頂けると幸いです。

宜しくお願い致します。

年末調整で「 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 」を記入チェックをしていて理解できないので、お教えください。

国税庁の解説のPDFで、この申告書の(14)の住宅借入金等特別控除額・・・つまり年末の借入金残高の1%(100円未満切り捨て)が、

この書類の下半分の「 年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書 」の
〇ヲ 住宅借入金等特別控除額と一致しません。他の国税庁のサンプルを見ても一致しません。

証明書の金額は印字されたもので、こちらが控除額に...続きを読む

Aベストアンサー

下半分の印字された金額は借入当初の金額を元にした控除額であり、10年間控除出来る金額はその金額を上限として、その年毎の年末残高の1%になります。普通に返済していればローン残高はどんどん減っていくので、借入時の金額は何の意味も持ちません。残高が減る以上、借入当初と現在の年末残高が合わないのは当然のことだということです。

下半分の数字は、単に上半分に転記するために記載されていると考えてください。でないと、一々覚えてる人は居ないでしょうから。
ロ→2A
ハ→3A分母
ニ→3A分子
ホ→2B
ヘ→3B分母
ト→3B分子

Q住宅ローン控除と印紙、医療控除

こんにちは。このたび住宅ローン控除の手続きをしているのですが、

1.昨年家を建てた+医療費10万円を越えたのですが、
両方申請はできないのでしょうか?住宅ローン控除をする際は医療控除はできないことを噂で聞いたので。もしできなかったら収入のない妻の
名で医療控除を受けれるかどうか。また収入が多い人の方が医療控除が有利だとも目にしたのですが、収入のある主人の名でした方がいいのですか。

2.請負契約書、売買契約書等の購入金額が確認できる書類に
印紙が貼られていなかったのですが、業者には何度も印紙を払っています。こちらに印紙を購入する義務があるのでしょうか?
なんだか言いくるめられそう。。。業者さんって何だか
客である私達より偉そうなんですよね。何でですかね。
電話するのも嫌です。先方に言えばコピーをもらえてそれで
申請できますか?おそらくあちらに2通、こちらに2通あり、こちらの
2通だけ印紙がない状態です。なんだか腹立ちます。

どなたか宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>1.昨年家を建てた+医療費10万円を越えたのですが、両方申請はできないのでしょうか?住宅ローン控除をする際は医療控除はできないことを噂で聞いたので
できます。
できない、とうのは単なる噂にすぎません。

>2.請負契約書、売買契約書等の購入金額が確認できる書類に印紙が貼られていなかったのですが、業者には何度も印紙を払っています。こちらに印紙を購入する義務があるのでしょうか?
印紙はお互いに出し合うものです。
家の請負の場合は、業者が契約書に貼り渡してくれるのが普通です。
その印紙代は、貴方のように印紙代として払う場合もあれば請負代金に入っているということもあります。
業者が貼って渡さない、ということは通常ありません。
その業者普通じゃないですね。

また、どちらかが印紙の非課税団体の場合、非課税団体のほうが印紙を貼った契約書を所有する、というのが普通です。
業者のほうが貼らなかったことにすればいいんじゃないですか。

Q住宅借入金特別控除と医療費控除

確定申告についてよく分かっていないので教えてください。

14年に新居を購入し、14年分の確定申告時に住宅借入金特別控除の申告を行いました。
そのため15年度は会社の年末調整時に住宅借入金特別控除を受けることができました。

それとは別に、15年度の医療費が10万円を越えているため確定申告を行う必要があると思っているのですが
借入金特別控除のため、源泉徴収税額は相殺され0円となっています。

この状態で医療費控除を行っても、還付されるお金はないと思うので、申告しなくても良いのでは?とも思っているのですが、
噂で「医療費控除の申請をしておくと、次期の所得税額がやすくなる」というような話を聞きました。
それであれば、還付金がなくても今回医療費控除の確定申告を行おうとも思うのですが、なんせ素人なのでよく分かっていません。

このあたりお詳しい方がいらっしゃいましたら、是非教えてください。

Aベストアンサー

私だったら、医療費控除の申請をします。

それは、時期の所得税ではなく住民税が(今回の例で言うと、平成15年分の医療費がそれなりの金額だったということで、平成15年分の収入に対する住民税が)軽減されるからです、

医療費控除を行っても、所得税の還付が無いというのは、正しいです。
しかし、平成15年分の医療費は、平成15年分の収入に対してしか控除対象にならないので、「次期(平成16年分?)の所得税額が安くなる」というのは有り得ません。
平成15年分の収入に対する住民税は、平成16年6月から徴収されるので、平成16年6月から徴収される住民税額が安くなるっていうのなら、OKです。

理由としては、住宅ローン控除は、所得税の計算では引き算されますが、住民税の計算では引き算されないからです。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報