クリーニング屋で洗濯物を出したときに消費税の計算法でちょっと気になったので質問します。
洗濯物
ズボン 2点 946円
背広上 1点 683円
計 1629円
となっております。
気になっているのはズボンの2点のところです。
税抜きは450円で税込み473円なります。
通常の計算だと450円×2点=900円
で900円×1.05 =945円となると思います。
ズボンを1点づつ消費税を計算して足すと
946円になります。
小さい話ですが、1円多く払っています。
税法ではどちらの計算が正しいのでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

消費税法は、国と事業者間の課税関係を規定した法律です。



事業者と消費者間での「消費税」と称するものは、税金ではなく
単なる売上代金の一部にすぎず、これに関する規定は存在しません。

したがって、事業者は切り上げ、四捨五入、切り捨て、いずれも選択可能です。

消費者としては、どの事業者を選ぶかということでしょう。
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平成15年度消費税法改正で、末端の消費者に対して販売する場合、総額表示が義務づけられました。



つまり、値札を見ただけで最終価格が分かるようにするためです。
(1)総額のみ 473円
(2)税抜き価格併記 473円(税抜き価格 450円)
(3)税込み価格併記 450円(税込み 473円)

このような表記にしなければいけません。つまり、商品一点ごとの最終価格で表示しなければいけないのです。

ですから、質問にあるような、後で消費税を計算する方法はとれなくなったのです。
(業者間取引に関しては、総額表示は義務づけられていません)

109円×1.05=114×2個=228円
109円×2個×1.05=229円

というように、1円得することもあります。(通常は、あまりないですが)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
総額表示で喜ぶの国ってことですねっ・・・
例ですが、端数を切上げた場合は、単価が115円になって、総額300円になりますから・・・
いつも国民は搾取され続けるんですかねぇ~

お礼日時:2006/04/24 13:26

前者のほうが正しいと思います。


平成16年から税法が改正されています。
参考URLを見てください。

けど、私は違うところに気になります。消費税計算で端数が出た場合、四捨五入、切捨て、切り上げかは事業者の判断でいいそうなのですが、消費者としては切り捨てて欲しいですよね。
切捨てで計算すればズボン1点で472円だと思います。切捨てで計算してくれれば、総額で消費税計算するより1円支払額が減ります。
知人の企業では端数を四捨五入していたそうですが、取引先の役所から「消費税が1円多い」というクレームが入ったそうです。
しかし、笑えるのは長距離電話でのクレームだったそうで、1円のために確実に100円以上は使ってる(笑)

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/sougak …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
税法では消費税計算で端数が出た場合、四捨五入、切捨て、切り上げかは事業者の判断でいいそうですが、お客の立場で有れば切捨てがいいと思います。
切り上げの場合、切捨てより1円高くなる可能性が高いので、お客さんが離れていくような気がします。店としてはどちらでもいい場合、なんで切上げを選択するのでしょうか?何かメリットがあるのでしょうか?

お礼日時:2006/04/24 13:18

どちらも正しい、というか「正しい計算方法が決められていない」というのが実情です。


まとめてでも、個別でも、「その店が統一した計算方法を取っている」ならそれでOKです。
(小数点以下の取り扱いも同様、切り捨て、切り上げ、四捨五入、どれでもかまいません。)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
正しい計算方法は決ってないのですか・・・
この方法だとサラミ法みたいな儲けになるような気もするのですが、そこまで小さいことは誰も気にしないんですかねっ

お礼日時:2006/04/24 13:10

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会社企業は消費税を利用して儲けを出している。

例えば、仕事を受注して外注に投げる丸投げビジネスをやっている会社企業は多いと思う。

本来なら、中受け業者に依頼するときに税別で支払うが税込にして支払って税金分が儲けになっていた。

消費税が無かったときはこういう裏の儲けのカラクリは無かったんだけど、消費税3%のときはまともだったし気にしてなかったけど、消費税5%辺りから元請け業者はこれはひょっとしてそのまま丸投げして消費税分を拝借したら儲かるんじゃないか?と思った人間がいて、消費税5%辺りから元請け業者から仕事を受注しててそのまま丸投げする業者が増えて、消費税8%の現在は仕事をそのまま投げるだけで8%の粗利が出るというとんでもないビジネスが横行している。

旨味があると元請け業者まで気付いて、自社をホールディングス化して、自社の下に子会社を作った。

消費者(税別1000万円の仕事を元請け業者に依頼)→ABC HDは自社のABCビジネスに仕事を依頼(このときに消費税込み1000万円で投げる)と消費税分の80万円がポッケないない出来る。

なにもしなくて右から左に受け流すだけ。消費税を利用した利益の出し方。

ABCビジネスは、1000万円税込の仕事を税別での仕事と処理して下請けに920万円(税込)で仕事を依頼。

下請けはさらに下請けの協力会社に920万円から税金分を差し引いて税込で依頼する。

最終的に実際の仕事をする会社には税込で仕事が投げられているので途中で税金分の儲けが抜き取られているのに、その税金分を納めるのは税込で投げられた業者ってわけ。

で、次に消費税10%でしょ。

中抜きごとに原資が10%ずつ減っていく世界を想像してみてください。

日本経済は2重派遣までとか規制がありますが、中抜き業者の数に縛りはなく普通に孫請けとかいう言葉が横行しているので、昔の商売が3掛け商売だったのに今では不思議に粗利が3掛けには絶対にならない。

なぜなら親元が自分ところでホールディングス化して自分ところで中抜きを1社かましているのでどう儲かってもというか自分ところでも消費税分を中抜きして税込で仕事を投げてもマックス2掛け。孫請け会社になるとどう計算しても粗利が10%代になるわけ。

粗利を上げろと言われても粗利が上がらないカラクリは消費税が悪用されて利用されているから。

だから、消費税を上げれば上げるほど日本製品の質は堕ちるし、中小企業の下請けに行くほど粗利が減る。

安倍首相は消費税10%にしたら中小企業の粗利が2%減ると思った方が良い。

大企業がホールディングス化を進めているのは法律の縛りから逃れるためじゃなくて消費税という仕組みで儲かるシステムを構築していることにある。

それでも逃税企業をかばうのならそれで良いと思うが一応、忠告に言っておく。

消費税を悪用して消費税は本来最終消費者が負担するものなのに中抜き業者が消費税を不正に抜き取っている。

多分、派遣会社とか調べたらこのカラクリの実態が出てくるだろう。

消費税だけで8%の利益が出るので中をイジらずに投げてる連中がいる。

これって法律的に合法なんですかね。

この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか?

これって税金対策というか犯罪では?

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【日本国内企業の粗利の原資が消費税】この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか?

会社企業は消費税を利用して儲けを出している。

例えば、仕事を受注して外注に投げる丸投げビジネスをやっている会社企業は多いと思う。

本来なら、中受け業者に依頼するときに税別で支払うが税込にして支払って税金分が儲けになっていた。

消費税が無かったときはこういう裏の儲けのカラクリは無かったんだけど、消費税3%のときはまともだったし気にしてなかったけど、消費税5%辺りから元請け業者はこれ...続きを読む

Aベストアンサー

長い質問ですが、
できません。
国税はそんなに甘くないですよ。

Q消費税8%で日本の税収は減りますが! 財政再建は?

消費税8%で日本の税収は減りますが! 財政再建はどうなるのですか?

消費導入したら、税収減ったよね~~!

上げる程税収が減る、消費税!

Aベストアンサー

実に面白いグラフですね。まあ税収全体の減少傾向は日本経済の縮小傾向が主な原因であって、消費税のせいではないと思いますが、実に見事にリンクしている。それでも消費税収入だけが何とか上向き傾向なのは、それだけ内需が増えているのでしょうが、それでも税収全体はどんどん減っている。つまり景気が悪くなって、消費税以外の法人税や事業税や所得税が減っているのです。つまり税収増には消費税はまったく役に立っていないと言うことです。いくら取っても減っていく。財務省の役人は昔から頭が悪く、木(消費税)を見て山(日本経済全体)を見ていないのです。金が足りなくなったら税金取ればいいと思っている。こういう税金バカに任せておくから、借金だけがどんどん積み上がるのです。財政再建なんてはなから考えていません。税金取って使うことだけが生き甲斐の動物なのです。あいつらは。

Q【消費税っていつ上がるんですか?】 これって安倍首相の上がる上がる詐欺では? 消費税を上げると言

【消費税っていつ上がるんですか?】

これって安倍首相の上がる上がる詐欺では?

消費税を上げると言って上げないと上がる前に買い急ぎが発生して消費税を上がなくても良いくらいに景気が回復すると思っていたのでは?


それがどっこい、消費税を上げると言ったら買い控えが起こった。

景気が鈍化している。

景気が鈍化してさらに消費税を上げることは安倍首相はしないと思う。


ということで今回の消費税10%は消費税を上げる上げる詐欺という認識でもう良いですか?

Aベストアンサー

2015年10月からの予定でしたが、景気状況から1年半延期して2017年4月になりました。
景気は一部のみだけでしょう回復傾向は。
全体的に見れば低迷したままですので本来なら上げるべきではないのですが、再延期すればバカ野党が総理の責任云々と
叫き立てるし、予定通り実施すれば景気が益々落ち込むとバカ野党がキャンキャン叫く。
どちらにしてもバカ野党は国会質疑で総理の責任云々ばかりで実質審議をせず税金の無駄遣いばかり仕掛ける無能野党。
それでなくても相次ぐ災害もあって国家財政も予定外の支出も出て来た事ですし、しかもマイナス金利ですから国債も買い手が
付かないでしょうから国債で借金を増やす事も出来ない。
第一利息の返済も大変な状況ですから、結果的に再延長せず2017年4月には引き上げられるでしょう。
ですので『上げる上げる詐欺』ではなく『上げるか再延長するか判らない詐欺』です。
着地点は決まっていますから、これから予定通り実施すると言う説明(言い訳)作りを行うのでしょう。


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