個人事業主です。
今まで人件費は、同業他社さんに対して、「外注費」として支払ってきました。
 今年の目標として、アルバイトでもよいので人員を増やしたいと思います。

 月に4・5日程度の仕事で、日給制を考えております。
給与として、支払う場合。源泉徴収などが発生すると思いますが
 ポイントのアドバイスお願いします。

 他の事業所でもアルバイトをしている人の場合はどうなりますか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

給与から源泉徴収する所得税の額は、「源泉徴収税額表」を使って算出しますが、この税額表は、給与の計算方法などによって、月額表と日額表に分かれています。



日給制の場合は、「扶養控除等申告書」を提出していれば 日額2900円から源泉税を控除する必要があり、提出が無い場合は、日給の額にかかわらず最低でも5%を源泉徴収することが義務づけられています。
他の事業所でアルバイトをしている人が、これに該当します。

また、従業員が10名以下だと、預かった源泉税を、毎月ではなく年に2回にまとめて納付できる特例の制度も有ります。
この特例を使うには、事前の届け出が必要です。

詳しいことは、税務署に行くと源泉税の小冊子があり、説明もしてもらえます。
    • good
    • 0

 月に4~5日程度の日給制でしたら、源泉徴収をする必要はないでしょう。

源泉徴収票を発行してあげれば、その人が他の事業所からの分とあわせて、確定申告により合計収入を申告することで、所得税などの税法上の処理は終わります。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q冊子「源泉徴収のあらまし」表紙イラストについて

国税庁発行の「源泉徴収のあらまし」という小冊子があります。
源泉徴収事務を行う人は必携で、わたしも
平成16~18年版を持っています。
この冊子の表紙なのですが、内容とはまったく関係なく
非常にのどかで平和なイラストなのです。
H18年版は「家族で電車でおでかけ・駅弁を食べている」
H17年版は「ベビーカーの赤ちゃんをおじいさんとおばあさんが
微笑みながらみている」 という内容です。

ここから質問です。
他の年度のイラストもみてみたいのですが、
どこかで公開されていないでしょうか?
国税庁のHPには過去のものも掲載されていますが、
内容のみで、表紙は見られません。
ご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

そうですね。あまり気には留めていなかったのですが、ほのぼのとするえがいつも印象的ですね。答えになっていませんが私も感じたもので投稿しました。失礼

Q日給・日給月給の算定基礎届での支払基礎日数

算定基礎届での支払基礎日数に関する質問です。

1日の単価に出勤日数を掛けて給料を計算するような人のことは、日給者というのでしょうか?
今まで日給月給者と言うのだと思っていたのですが、どうなのでしょうか?

日給月給の支払基礎日数を調べると「毎月の支給額が決まっているが、欠勤控除などがされる人のことを月給者と区別して日給月給者とすることがあります。基本的には、暦の日数から欠勤日数を差し引いたものが支払基礎日数になります。」となっており、
日給の支払基礎日数を調べると「毎日の支給額が決まっている人。支払基礎日数は、実際に出勤した日数に有給休暇の取得日数を加算したもの。」となっているため、
1日の単価に出勤日数を掛けて給料を計算するような人の支払基礎日数は、実際の出勤日数になるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

給与の支払いをした日数が支払基礎日数になります。
出勤日数+有給日数

Q源泉徴収について

今度、外部の方に要約筆記をお願いします。
「源泉徴収のあらまし」には翻訳は源泉徴収するけれども、
通訳は該当しないということで書いてあります。
以前、手話通訳はココの通訳の部分になるので該当しないと
聞いたことがあったので、
要約筆記も意味的に通訳に変わりないので
該当しないということでいいと思うのですが…
源泉徴収しないでいいものでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは

おそらく、税務署に尋ねれば、
要約筆記は原稿料に該当すると答えるはずです。

たとえば、座談会の謝礼は、口述筆記による原稿料だというくらいですから。

「要約筆記も意味的に通訳に変わりないので」とのことですが、
話の要約を文字にせずテープに吹き込んでもらうわけではないですよね?

源泉徴収しても、分離課税ではなく確定申告で調整できることを説明し、要約筆記をしてもらう方に諒解したもらうよりないでしょう。

なお、通訳の謝礼は報酬料金の源泉徴収は不要だが、給与の源泉徴収が必要だというのが、最近の税務署のトレンドです。

(参考URLに、所得税法204条第1号関係の通達をリンクしました。)

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/36/02.htm

Q個人事業をしていますが、交通費をポケットマネーから支払って、後で事業資

個人事業をしていますが、交通費をポケットマネーから支払って、後で事業資金から
受け取るときの仕訳は

○月×日  旅費交通費 ×××  /  現金 ×××

でよいのでしょうか?

また上記の場合で、1カ月分の交通費を記録して、月末に精算する場合の仕訳について
も教えてください。

また、ある取引先から、取引先に出張した際の交通費を精算してもらうことになったの
ですが、その場合の仕訳についても教えてください。

Aベストアンサー

なんかしちめんどくさいことやってますねえ。

(1)ポケットマネーから出した場合の仕訳
○月×日  旅費交通費 ×××  /  事業主借 ×××
○月△日  事業主貸 ×××  /  現金 ×××

(2)事業資金から出した場合の仕訳
○月×日  旅費交通費 ×××  /  現金 ×××

厳密にお金の流れを沿って仕訳するなら、(1)の仕訳かもしれませんが、
たとえ自分の財布から出したお金でも、それが事業のための費用なら、事業資金から出したと解釈して(2)の仕訳をしても間違いではないですし、そうしている人のほうが多いでしょう。
むしろそうしたほうが、後から見たときすっきりしていて分かりやすいです。

自分の財布から出したからといって必ずしも事業主借、事業主貸の仕訳をしなければならないわけではありません。



>また青色申告のガイド本に、交通費は交通費精算書をつくって月ごとに一括計上できるみたいなことが書いてあるのですが、これはどうなんでしょうか…

例えばほぼ毎日複数の交通機関を利用するとき、それをいちいち仕訳して毎日記帳するのは大変でしょうから、その場合は月末にまとめて1回だけの仕訳にしてもいいですよ。
ただし、その明細書(交通費精算書)は別紙で作っておいてくださいね。

ということです。単に記帳の作業を軽減するための措置ですので、毎日仕訳するのが苦にならなければ個別に仕訳してもかまいません。



取引先に出張した際の交通費を精算して現金でもらう場合は、その領収書をどちらが保持するかによって変わります。
取引先が領収書をほしいと言ったら、取引先が交通費を経費計上することになりますから、あなたほうほうは経費の減少にするか、もしくははじめから交通費を仕訳しないでおくかです。
領収書をあなたは保持するなら、交通費を経費として仕訳し、取引先から受け取った現金は売上になります。

なんかしちめんどくさいことやってますねえ。

(1)ポケットマネーから出した場合の仕訳
○月×日  旅費交通費 ×××  /  事業主借 ×××
○月△日  事業主貸 ×××  /  現金 ×××

(2)事業資金から出した場合の仕訳
○月×日  旅費交通費 ×××  /  現金 ×××

厳密にお金の流れを沿って仕訳するなら、(1)の仕訳かもしれませんが、
たとえ自分の財布から出したお金でも、それが事業のための費用なら、事業資金から出したと解釈して(2)の仕訳をしても間違いではないですし、そうしている人のほうが多い...続きを読む

Q源泉徴収票と支払調書の違いについて

どなたかご教授ください。

当方、急遽給与関係を担当することになり、初めての年末調整及び源泉徴収票等の発行業務に直面いたしました。

そこで、年末年始にバタバタする前に・・・と、過去の書類を参考に準備を始めていたのですが、そこで一つわからないことがあり、是非教えをいただければと思った次第です。

年末調整に関しては特に疑問点はなかったのですが、当社にいる評議員等の費用弁償(旅費)について、これは、給与所得の源泉徴収票を発行し、本人および市町村の税関係の部署、税務署に通知するべきなのか、支払調書を発行し、前述の3か所に通知するべきなのか、分かりません。

私が混乱してしまった理由として
(1)昨年の書類を見ると、20年分は評議員等の費用弁償は支払調書を作成して、本人および市町村、税務署に通知をしている。
(2)それなのに、控除された所得税は総所得の10%ではなく、給与所得の源泉徴収票税の日額表乙の数字である。

この2点があります。
21年も費用弁償規定は変わっておりませんので、20年と同じ額を支払い、同じ額を控除しております。

そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか?


素人感覚で、現在まで、源泉徴収票は自分が勤めている会社からもらうもので、支払調書は、単発で何かを行ったときにもらえるお金があれば、それが記載されたもの(語弊があると思います)であると漠然と思ってきましたが、今まで詳しく考えたこともなかったので、色々考えてみると訳が分からなくなり、どなたか詳しい方にご教授いただければと思った次第です。

給与所得の源泉徴収票と支払調書の違いは何でしょうか?
評議員等の費用弁償は、給与所得でしょうか、報酬でしょうか。
それとも、法人が決めてもいいものなんでしょうか。(ちなみに、費用弁償の金額は、決して高額なものではありません。)

よろしくお願いいたします。

どなたかご教授ください。

当方、急遽給与関係を担当することになり、初めての年末調整及び源泉徴収票等の発行業務に直面いたしました。

そこで、年末年始にバタバタする前に・・・と、過去の書類を参考に準備を始めていたのですが、そこで一つわからないことがあり、是非教えをいただければと思った次第です。

年末調整に関しては特に疑問点はなかったのですが、当社にいる評議員等の費用弁償(旅費)について、これは、給与所得の源泉徴収票を発行し、本人および市町村の税関係の部署、税務署に通知す...続きを読む

Aベストアンサー

>そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか?

基本的に正しいお考えです。

そもそも給与は、対価の支払者と受取者との間に雇用契約が存在する場合です。それに対して報酬は、対価の支払者と受取者との間に委任契約(または準委任契約)または請負契約が存在する場合です。

>給与所得の源泉徴収票と支払調書の違いは何でしょうか?

給与所得の源泉徴収票は、所得税法で、給与の支払者が作成して、原本を税務署へ提出し(特定の条件を満たすものは提出不要)、副本を給与の受取者に交付しなければならないと規定されています。

報酬の支払調書は、所得税法で、報酬の支払者が作成して、原本を税務署へ提出しなければならないと規定されています。ただし所得税法に規定されていない報酬については、支払調書の作成は不要です。(支払調書を報酬の受取者に交付せよという規定はありません)

>評議員等の費用弁償は、給与所得でしょうか、報酬でしょうか。それとも、法人が決めてもいいものなんでしょうか。(ちなみに、費用弁償の金額は、決して高額なものではありません。)

評議員への支払が給与か報酬かは、雇用契約か、それとも委任契約または請負契約かによって自動的に決まります。

>法人が決めてもいいものなんでしょうか。

法人が、給与か報酬かを任意に決めることはできません。しかし、法人と評議員の間で事前に、雇用契約にするか、それとも委任契約または請負契約にするかを決めることはできます。

>(1)昨年の書類を見ると、20年分は評議員等の費用弁償は支払調書を作成して、本人および市町村、税務署に通知をしている。
(2)それなのに、控除された所得税は総所得の10%ではなく、給与所得の源泉徴収票税の日額表乙の数字である。

過去の担当者が事務を間違ったのです。それとも費用弁償規定が間違っているのかも。


最後に、御社の過去の評議員へに支払についてですが、かりに、支払が給与でなく報酬だったとしても、源泉徴収を要する報酬なのかどうか点検する必要があります。

報酬の源泉徴収が必要か不要かは、国税庁の一覧表で確認して下さい。↓

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

源泉徴収が不要な報酬なら、支払調書の作成も不要ですよ。

>そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか?

基本的に正しいお考えです。

そもそも給与は、対価の支払者と受取者との間に雇用契約が存在する場合です。それに対して報酬は、対価の支払者と受取者との間に委任契約(または準委任契約)または請負契約が存在する場合です。
...続きを読む

Q個人事業の外注費の処理について教えてください

個人事業の外注費の処理について教えてください
個人事業で今一人ですが今回スポットで知り合いのフリーターに支払いは10万弱の仕事をしてもらいます
この場合外注費として支払えば 経費になると思うのですが私の場合通常一人なので
給与を払う手続等申請していませんが外注費であれば支払うだけで問題ないのでしょうか?
又源泉等何か処理する必要があるのでしょうか?
今回のみで今後又外注を使う予定はありません

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>知り合いのフリーターに支払いは10万弱の仕事をしてもらいます…

それはどういう形態ですか。
そのフリーターさんに、勤務時間を定めあなたの指揮監督の下に仕事をさせるなら『給与』、仕事の内容だけ指示して好きな場所好きな時間帯にこなせばよいのなら『報酬 = 外注費』。

>給与を払う手続等申請していませんが…

その仕事の出し方が『給与』に該当するなら、給与支払い事業所に関する手続は 1ヶ月以内にすればよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm

>源泉等何か処理する必要があるのでしょうか…

『給与』なら、原則として必用。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2514.htm

『報酬』なら、個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm
個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>知り合いのフリーターに支払いは10万弱の仕事をしてもらいます…

それはどういう形態ですか。
そのフリーターさんに、勤務時間を定めあなたの指揮監督の下に仕事をさせるなら『給与』、仕事の内容だけ指示して好きな場所好きな時間帯にこなせばよいのなら『報酬 = 外注費』。

>給与を払う手続等申請していませんが…

その仕事の出し方が『給与』に該当するなら、給与支払い事業所に関する手続は 1ヶ月以内にすればよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm

>源泉...続きを読む

Q源泉徴収票

教えて下さい。
去年一年間日払いバイトしていました。
日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円を貰っていました。

源泉徴収票を出してもらったのですが…

支払い金額931500
給与所得控除後の金額281500
所得控除の額の合計額380000
源泉徴収税額1840

上記の記載がされています。

年末調整されていません。

単純に支払い金額、源泉徴収税額のみ記載された源泉徴収票が出て、それを自分で確定申告して引かれた分を取り戻すのだと思っていたのですが…

この源泉徴収票は正しいのでしょうか?

年間10万近く源泉徴収されているので、この源泉徴収票で取り戻せるのか不安です。

見方等も良くわからないので質問させて頂きました。

Aベストアンサー

>年末調整されていません…

いやいや、

>給与所得控除後の金額281500…
>所得控除の額の合計額380000…

この 2つの欄に数字が入っているということは、年末調整済みなのです。

>日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円…
>支払い金額931500…

931,500 ÷ 6,750 = 138日
が働いた日数ですね。

>そこから源泉徴収710円…

710 × 138 = 97,980円
の所得税を前払いさせられていたのでしょう。
それが、

>源泉徴収税額1840…

97,980 - 1,840 = 96,140円
が 12月最後の給与に上乗せされているはずです。
あるいは、 1月の給与でも良いことになっていますので 1月かもしれません。

しかし、1,840円はおかしいです。
間違っています。

所得税の計算方法は、

{ [給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] } × [税率] = [所得税 (および復興特別税) ]

なので、

{ [281.500] - [380,000] } × [5.105%] = 0 円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
でないとおかしいです。

>年間10万近く源泉徴収されているので…

1月の給与明細が出るまで待って、それでも返ってこなかったら、1年間の給与明細全部とその源泉徴収票を持って税務署へ行ってきてください。

1月中に 10万近くが返ってきたら、源泉徴収票だけ持って税務署へ行けば、1,840円が返ってきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年末調整されていません…

いやいや、

>給与所得控除後の金額281500…
>所得控除の額の合計額380000…

この 2つの欄に数字が入っているということは、年末調整済みなのです。

>日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円…
>支払い金額931500…

931,500 ÷ 6,750 = 138日
が働いた日数ですね。

>そこから源泉徴収710円…

710 × 138 = 97,980円
の所得税を前払いさせられていたのでしょう。
それが、

>源泉徴収税額1840…

97,980 - 1,840 = 96,140円
が 12月最後の給与に上乗せされているはずです...続きを読む

Q外注費を支払い手数料で処理していますが

個人事業主としてweb制作を請け負っています。
複雑な知識が必要な部分は外注(先方も個人事業主)でまかなっています。

知人より、外注の科目は“支払い手数料”でよいと教えてもらい、
単純に帳簿にそのようにつけておけばいいと思っていたのですが、
国税庁のHPを見ていますと「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出
などという記述を見つけ。帳簿につけるだけではいけない?と不安になりました。

いろいろ検索してみたのですが、わたしのケースにマッチするものがなく
こちらで質問させていただきました。

外注として仕事を出す場合、
支払いの科目を“支払い手数料”にするのは間違っている?
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出が必要?

の2点教えていただけると助かります。
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出について金額によって
提出しなくてもいい旨の記述も見かけましたので、追加の情報を記入いたします。

仕事の依頼は、ほぼ毎月あり、年間の総支払額は60万(月額5万)ほどです。
源泉などは引かずにそのままお支払いしています。
先方も私も共に職種はグラフィックデザイナーとして開業しています。

ご教示いただけますよう、何卒よろしくお願いいたします。

個人事業主としてweb制作を請け負っています。
複雑な知識が必要な部分は外注(先方も個人事業主)でまかなっています。

知人より、外注の科目は“支払い手数料”でよいと教えてもらい、
単純に帳簿にそのようにつけておけばいいと思っていたのですが、
国税庁のHPを見ていますと「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出
などという記述を見つけ。帳簿につけるだけではいけない?と不安になりました。

いろいろ検索してみたのですが、わたしのケースにマッチするものがなく
こちらで質問させていただきま...続きを読む

Aベストアンサー

支払手数料は顧問料やコンサルタント料などにも使いますから、そういう意味での外注ならそれでも良いと思いますよ。

ただ、外注先に仕事まる投げしてるのならそれは外注費でしかないでしょうね。

あと別回答に源泉徴収しないとだめとか書いてますが、一人事業主なら源泉徴収義務者じゃないので気にしなくていいです。
誰か雇っている(給与支払者)なら源泉徴収義務者になりますが。

支払調書は提出範囲(デザイン料で5万円を超えてる)ですね。
でもたいした問題じゃないので放置しても特に何も無いですよ。
そんな事で文句言うほど税務署はヒマではないです。

Q退職後 源泉徴収票の見方について

6月末で退職し、源泉徴収票が送付されてきました。
源泉徴収税額について教えてください。

源泉徴収票の源泉徴収税額というのは、1月から6月までに給与から引かれた所得税と同額なのでしょうか?

Aベストアンサー

「源泉徴収票の源泉徴収税額というのは、1月から6月までに給与から引かれた所得税と同額なのでしょうか?」
そのとおりです。
手元にある明細に書かれてる所得税の合計と合います。
合わないといけません。合っていないということはないです。

退職した場合には「給与にかかる源泉徴収票」と「退職所得にかかる源泉徴収票」の二つに分かれます。
ご質問は前者ですね。

Q個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。

質問内容はタイトル通りです。

先代より事業継承をした個人事業主です。今までは専従者として従事しておりました。個人のクレジットカードは作ることが出来ました。個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、事業経費用にクレジットカード作ろうと思っています。
そこで質問なのですが、逆に事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、事業主貸として処理することは問題ありませんか?

※以下は気が向きましたらお答えいただければ結構です。
また、個人事業主におすすめのクレジットカードなどがありましたら、お答え頂きたいと思います。

そもそも事業としては長く続けていても(大正元年創業です)、開業したばかりと判断され、クレジットカードを作ることができないかもしれないですけど^^;

Aベストアンサー

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないようなことを書いているものもあるかもしれませんが)

個人事業主向けクレジットカード(の一例)
http://www.orico.co.jp/merchant/exbiz-ls/
https://www.smbc-card.com/hojin/lineup/business_mmc.jsp
年会費が安い割に利用枠が多いのが特徴です

(質問タイトルの)>個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。
 そういう処理が必要なときはできます。
 (一例) 事業に関係のないプライベートな費用5,000円を事業用カードで支払い、その代金が事業用口座から引き落とされた
  事業主貸 5,000 普通預金 5,000

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないよう...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報