現在、年金受給開始年齢は、60歳でしょうか?
それとも引き上げられて65歳からになったのでしょうか?

分かる方いらっしゃったら、お願いします。
明日、試験なんです・・・。

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A 回答 (3件)

 平成6年の改正で、昭和16年4月2日(女子は昭和21年4月2日)以後生まれの人については、それまで60歳から支給されている特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢を段階的に遅らせることが決まっていました。


これを「支給開始年齢の引き上げ」といいますが、これは、すでに平成13年度から始まっています。
ですから昨年の4月以降60歳になった方(昭和16年4月2日以降生まれた方)については、年金の1部につき、支給開始の年齢が61歳からとなっています。
 60歳台前半の厚生年金は定額部分と報酬比例部分から成り立っていますが、定額部分の支給開始年齢が平成13年度(2001年度)から平成25年度(2013年度)にかけて3年に1歳ずつ引き上げられ、65歳の老齢基礎年金につながるようになっています。

下記のホームページに図解が載っていますので、ご参照下さい。
http://www.izumi-sec.co.jp/money/faq/pension0108 …
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この回答へのお礼

非常にわかりやすい回答をありがとうございました。
段階的に、引き上げられているわけですね。
おかげさまで、試験乗り越えることができました!

お礼日時:2002/02/06 14:33

加入している年金制度と生年月日により、受給開始年齢が違います。


国民年金は65歳からですが、繰り上げ・繰り下げの制度があります。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.ne.jp/asahi/koueki/account-tax/nenkin …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/06 14:38

 国民年金は20歳から60歳まで加入し、原則として65歳から老齢基礎年金の支給が開始されます。

選択により支給の繰り下げ、繰り上げといった例外もあります。 

 老齢厚生年金は受給資格は老齢基礎年金と同じですが、給付開始年齢は国民年金とちがう部分があります。下記のサイトをご覧下さい。

参考URL:http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/061.htm,http:// …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
助かりました!(^^)V

お礼日時:2002/02/06 14:36

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Q海外移住した場合の年金や保険について教えてください。

海外移住した場合、国によっても異なると思いますが、年金、保険などどうしてらっしゃいますか?
日本で支払った厚生年金などの受取は可能ですか?
特に、フランス、アメリカ永住のケースについて教えていただければと思います。
漠然としていて申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
#1の方が書いているのは、日本の保険に入っていて海外で治療を受けた時にその治療が日本の保険適用内の時だけです。
日本で行われない、または日本では必要と看做されない治療については支払ってもらえません。
また日本の保険基準に従っての支払いになるので、当然のことながら治療費が高いアメリカの治療は(たとえ適用内であっても)戻っても1/10位です。

通常アメリカでは勤めている会社で扱っている保険か自分で任意で保険に入ります。
特にアメリカは保険料も医療費も高いので、この会社で入れる保険会社については転職の際の大きな決め手になります。
保険の加入は喫煙慣習・飲酒慣習・がん家系かなどの細かい調査があって保険料が決められます。
このような形で保険に入らなければ医療は実際は受けられないと思ってください。
永住者に関しては、もし万が一医療保険がない状態で医療的治療が行われた時はアメリカ市民と同じようにMedicaid。(低所得者用保険制度)が適用されます
ただしその州によって、永住権をとってから何年後から適用というように決められています。

もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

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ですので、海外在住になった段階でまず日...続きを読む

Q生活保護受給開始時の銀行口座について

精神障害者です。以前に父親が死亡しており、今月に母親が死亡しました。障害基礎年金だけでは生活できないので生活保護を受けたいのですが、半年くらい前から在宅ワークで月一万円ほど収入があります。しかし朝から晩まで働いて月一万で、ただ生きるために仕事をしている状態です。生きる目的は霊的向上だと思っているので仕事をやめて宗教関係の勉強に専念したいのですが、生活保護の申請をしたときに、仕事をやめて給与振り込みの銀行口座を解約しても過去に口座を持っていたことが役所にばれてしまうのでしょうか。

Aベストアンサー

ばれません。
貴方の通帳の残高を0にしましょう。
生活保護は社会に自立するための一時的対処方です。
今の現状を全て話して申請しましょう。
申請却下はできないはずです。
生活保護を受けると貴方に出来る仕事など、しつこく言われたり、
ボランティア活動なども。有りますが。
まずは申請しましょう。
おそらく、マンツーマンでの役所の会話になりますが。
嘘も方便です。適当にごまかしましょう。
障碍者手帳を持ってるのなら生活保護に金額がプラスされます。
明日か月曜日にでも申請に行きましょう。

Q国民年金について(海外移住者です。)

日本にいる間は厚生年金に加入しており、昨年末退職しました。
退職後急遽海外移住になり、国民年金も未払いの状態です。
今度一時帰国した際に支払おうと思っているのですがそれで大丈夫でしょうか。
海外に移住した場合でも任意で国民年金に加入できると伺いましたが市役所でも手続きができますか。
今後も加入しようかと思うのですが、一時帰国した際にそのことを伝えればよいですか。
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Aベストアンサー

海外在住(海外へ転出されてるのですよね)の期間は任意加入となります、すなわち任意加入申し込みをされた月のぶんからしか払えません。
手続きされたぶんからしか払えませんから注意してください。

Q日本において、夫婦そろっての長寿(最高年齢)はいくつかご存知の方いらっしゃいますか?

 こんにちは、みんさん!!長寿についての疑問があります。

 日本において、夫婦そろっての長寿(最高年齢)はいくつかご存知の方いらっしゃいますか?今までにです(過去).
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最高年齢のご夫婦のことは、わからないのですが。。。

私の祖父母は、祖父94歳・祖母90歳で、結婚70周年記念日を迎えた後、
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Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。
日本を離れる際の手続き(年金・税金・雇用/健康保険等)
を確かめたいのですが。
(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

皆さん専門家(弁護士?社労士?)とかにお願いしてるのでしょうか。
websiteなどを調べているのですが、個別になっていて
情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Q生活保護 65歳以上の申請者の場合

会社の同僚の父親の話を聞いて本当?
かと思いこちらにたずねさせていただきました。
同僚は本当に生活保護が申請されているのか心配しています。
でも、同僚の幼い頃の話を聞けばTさんを心配する必要なんてないのす。
ですが...
下記状況で申請出来ているのでしょうか?

同僚の父Tさんは69歳、無職、月/年金2万円、貯金無し、借家、家族との交際無し。Tさんは同僚が幼い頃離婚、それ以来同僚と会わず。先日Tさんの仕事が終了し完全に無収入。長年縁断ちしていた息子(同僚)にお金を要求。息子は要求を断り数日して心配でTさんに電話した。
すると生活保護をもらっているとの事。


Tさん曰く、
「役所で65歳以上の上記の状況であれば誰でも申請できる」と言わた。

「この用紙にあなたと子供の名前を書いて欲しい、と言われたので書いた。毎月振り込んでくれる事になった。」

「めったに来ないと思うけど民生委員がたまに来るかも知れない。」と言われた。


ここで質問ですがTさんの血縁関係に連絡なしで申請がとおるのでしょうか?
それに手渡しでなく振込みなんてあるのですか?
民生委員は69歳にはめったに来ないのですか?

教えてください。

会社の同僚の父親の話を聞いて本当?
かと思いこちらにたずねさせていただきました。
同僚は本当に生活保護が申請されているのか心配しています。
でも、同僚の幼い頃の話を聞けばTさんを心配する必要なんてないのす。
ですが...
下記状況で申請出来ているのでしょうか?

同僚の父Tさんは69歳、無職、月/年金2万円、貯金無し、借家、家族との交際無し。Tさんは同僚が幼い頃離婚、それ以来同僚と会わず。先日Tさんの仕事が終了し完全に無収入。長年縁断ちしていた息子(同僚)にお金を要求。息子は要求を断り数...続きを読む

Aベストアンサー

扶養援助についてですが、
厚生労働省が「扶養援助は絶対条件ではない」と
言い切ってますから。扶養援助を要件に
保護をしぶる自治体の「水際作戦」が
どれだけ批判されているか知らない人が
多いのでしょうね。

ちょっと語弊のある回答をしましたが、
援助照会をしなくても良いというのではありません。
回答がない場合などに、保護決定は可能ということです。
援助が出来るか出来ないかは後からでも確認できます。

扶養を大前提にするのは、比較的に地方の福祉が多く、
都市部でケースワーカーを経験すればわかりますが、
援助照会の回答がなければ保護決定しないなんて言えば、
それこそ、決定前に死亡する例も決して少なくないです。
生活保護法にも緊急保護というものがあります。

ちなみに、DVで逃げた母子などに対しては、
(元も含め)夫への扶養援助照会は普通はしません。
居所を知らせると、何が起こるかわかりませんから。

参考URL:http://list.jca.apc.org/public/aml/2007-July/014449.html

扶養援助についてですが、
厚生労働省が「扶養援助は絶対条件ではない」と
言い切ってますから。扶養援助を要件に
保護をしぶる自治体の「水際作戦」が
どれだけ批判されているか知らない人が
多いのでしょうね。

ちょっと語弊のある回答をしましたが、
援助照会をしなくても良いというのではありません。
回答がない場合などに、保護決定は可能ということです。
援助が出来るか出来ないかは後からでも確認できます。

扶養を大前提にするのは、比較的に地方の福祉が多く、
都市部でケースワーカー...続きを読む

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

日本で3年、国民年金を払ってきましたが、オーストラリアの永住権が取れたので、行こうと考えています。

最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

Q65歳以後の年金

現在障がい者年金を受給しているものですが、今年2月で65歳の誕生日を迎えます。日本年金機構から年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)のはがきがきました。老齢年金の受取方を選ぶ内容のようでしたが、今までいただいている障がい者年金との兼ね合いがわかりません。どのような仕組になっているのか教えてください。

Aベストアンサー

既に障害基礎年金や障害厚生年金を受けている場合は、
65歳以降の年金に関しては、
老齢基礎年金や老齢厚生年金を受けられる条件を満たすことを大前提として、
以下の組み合わせ(併給の組み合わせ)からどれか1つを選びます。
(つまり、回答1の「ダブルでもらえない」という回答は大きな誤りです。)

1 障害基礎年金 + 障害厚生年金
2 障害基礎年金 + 老齢厚生年金
3 老齢基礎年金 + 老齢厚生年金

質問者さんの受けているものが障害基礎年金だけの場合は、
もしも障害基礎年金の支給が停止されてしまうようなことを考慮すると、
事実上、上記3を選択してゆくしかありません。

障害基礎年金や障害厚生年金は有期認定が通例です。
障害状況確認届の提出(一定年数毎の診断書再提出による更新)の結果で、
いつでも、障害軽減による支給停止になり得る可能性があります。

つまり、65歳以降の老後の生活の安定性を確保したいのならば、
上記3の組み合わせを選択することが、最も現実的で安全だと考えられます。
(支給停止に陥ってしまった場合、老後の生活が成り立たなくなるから)

老齢基礎年金を受けるためには、
国民年金保険料を納めた期間(厚生年金保険料を納めた期間も含みます)、
国民年金保険料を免除された期間、合算対象期間(★)の3つを
通算した合計が、原則として、25年(300月)以上あることが必要です。

★ 合算対象期間(カラ期間ともいいます)となる主なもの

20歳以上60歳未満の期間のうち、
(1)昭和61年3月までの、国民年金に任意加入しなかった期間
(2)平成3年3月までの、学生で国民年金に任意加入しなかった期間
(3)昭和36年4月以降で、海外に住んでいた期間 など

★ 合算対象期間は、以下て述べる計算式には反映されません。

上記の「25年(300月)」を満たすことを前提に、
以下の計算式によって、老齢基礎年金の額が算出されます。
(つまり、単純に免除を受けた月数だけ減額されるのではありません。)

78万6500円X(A+B+C+D+E)/40年X12

A 保険料の全額を納付した月数
B 保険料の全額免除を受けた月数X8分の4[<-- 全額免除]
C 保険料の4分の1を納付した月数X8分の5[<-- 4分の3免除]
D 保険料の半額を納付した月数X8分の6[<-- 半額免除]
E 保険料の4分の3を納付した月数X8分の7[<-- 4分の1免除]

注1:78万6500円は、平成24年度額(満額の場合)です。
注2:満額の老齢基礎年金の額は、障害基礎年金2級の額と同額です。

なお、平成21年3月分までの保険料に対しては、
BからEの「8分の◯」の部分を、次のように読み替えます。

B 6分の2[<-- 全額免除]
C 6分の3[<-- 4分の3免除]
D 6分の4[<-- 半額免除]
E 6分の5[<-- 4分の1免除]

一方、老齢厚生年金は、
上記の「25年(300月)」を満たしていることを前提に、
厚生年金保険の被保険者期間が1月以上あれば、
厚生年金保険の被保険者月数と、被保険者期間の平均報酬額に応じて
計算された額(そのため、当然ひとりひとり違います)が支給されます。

障害基礎年金や障害厚生年金から税が差し引かれることはありませんが、
老齢基礎年金や老齢厚生年金からは引かれます。
併給の組み合わせの選択にあたっては、上述した支給停止の可能性のほか、
課税の有無も考えてゆく必要があります。
ただ、一般には、受給額が最も多くなる組み合わせを選ぶようにします。

老齢基礎年金および老齢厚生年金を必ず請求していただくとともに、
以下のPDFにあるような「年金受給選択申出書」を併せてご提出下さい。

様式
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000002357.pdf

記入例と説明
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000003834.pdf

なお、最寄りの年金事務所において、詳しい説明を受けられることを
強くおすすめしておきます。
このようなサイトでは不正確な回答も多く、鵜呑みになさってしまうと
きわめてとんでもないことになりかねないためです。
 

既に障害基礎年金や障害厚生年金を受けている場合は、
65歳以降の年金に関しては、
老齢基礎年金や老齢厚生年金を受けられる条件を満たすことを大前提として、
以下の組み合わせ(併給の組み合わせ)からどれか1つを選びます。
(つまり、回答1の「ダブルでもらえない」という回答は大きな誤りです。)

1 障害基礎年金 + 障害厚生年金
2 障害基礎年金 + 老齢厚生年金
3 老齢基礎年金 + 老齢厚生年金

質問者さんの受けているものが障害基礎年金だけの場合は、
もしも障害基礎年金の支給が停止されて...続きを読む

Q年金からの介護保険料自動搾取を防ぐために海外移住は有効か

介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
下記HPから、生活保護水準以下の人からも自動的に年金から奪う
とんでもない厚労省のやり口にびっくりしました。
「自治体窓口から見た介護保険料の仕組みと問題点
日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
近場の東南アジアか大洋州国家に移住または帰化することで
日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q60歳過ぎのヘルパーの給料

うちの施設で、一緒に講座を受けたヘルパーで、ほとんど同時に同じ施設で働きだした仲間がいるのですが、その人は見た目も若く、独身で、60歳過ぎているのですが、ほんとによく働き、施設の役に立っているのです。それなのに、常勤の人よりも多い時間を働いているのに、常勤の人と同じ給料なのです。年だからというので、常勤という扱いではなく、なんかかわいそうです。ヘルパーの世界でも、やっぱり年は給料に響くのでしょうか。
本人は、給料が少ないと、とても怒っているのですが‥。

Aベストアンサー

年齢は関係ないでしょう。給料というのは資格(介護福祉士、社会福祉士etcの福祉関係資格)や経験によって考慮されるものだと思います。それに福祉の仕事の給料というのは他の仕事と違って、そんなにあがらないものなんです。
20年働いても18万とかそんな世界で、閉鎖的です。
 ちなみに私の職場では残業手当はそんなにでません。残業手当といっても時間で出るのではなく1日500円ぐらいの手当てしかでないです。夜勤や日勤なんかの差はあります。
その人が60過ぎているなら、福祉の仕事ではないろんな
経験をされていると思います。
ヘルパーの仕事はもちろんその経験を活かしていくべきであるし、それらを総合的に評価し、施設にとってプラスになるのなら給料に反映すべきでしょうね。


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