禁治産者から成年被後見人に、準禁治産者から被補佐人へと変わったそうですが、
禁治産者と成年被後見人、準禁治産者と被補佐人は何がやれること(能力)は何が違うのでしょうか?法務省のページとかいろいろ調べては見たのですが、うまく理解できません。どこかそれらの違いを説明しているサイトをどなたかご存知内でしょうか?

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A 回答 (2件)

 平成11年の改正により、禁治産・準禁治産制度が廃止され、代わって後見・保佐・補助の3類型の制度が新たに設置されました。

同時に、行為無能力における"無能力者"という表現も"制限能力者"と改められています。改正前の禁治産が改正後の後見に、同じく準禁治産が保佐に、それぞれ変更されていますが、能力についての解釈は同一のものです。この制度の主な改正点は"補助"の新設と差別的名称の変更にあります。また、他にも細かな変更点はいくつかあります。下記サイトがご参考になれば幸いです。

参考URL:http://www5a.biglobe.ne.jp/~miles/work_seinenkok …
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この回答へのお礼

勉強になりました。どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/02/18 18:39

 最近移転した東京法務局にA4のカラーのパンフがおいてあり、それをみた記憶では、成年後見人制度は、禁治産者・準禁治産者の制度にとって代わった制度ではなく、通常の方とそれらの間を埋めるような位置付けだったような気がします。

手続は簡易裁判所だったと思いますので、そちらに照会すれば一発かも知れません。
 詳しい方が回答を締めくくってくれるといいですね。
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Q禁治産者、準禁治産者について質問です

禁治産者、準禁治産者について質問です

現在は禁治産者という呼び方はなくなりましたが禁治産者の問題点として禁治産者・準禁治産者には欠格事由が多いのも禁治産者・準禁治産者制度の問題の1つと書かれていたのですがこれは具体的にはどういう意味なのでしょうか?

Aベストアンサー

例えば,かつて禁治産者・準禁治産者は,商法上、株式会社の取締役になれませんでした。
取締役は会社経営の専門家であるというのが法の建前なので,
会社経営の専門家としての活動がおよそ期待できない禁治産者・準禁治産者は,
取締役にはなれないとされていたのです。

同様に,禁治産者・準禁治産者は公務員にも,弁護士や公認会計士にもなれません。
このように,禁治産者や準禁治産者になることで,
特定の職業に就く資格などを失うとされていることが多いため,
これを「欠格事由が多い」と表現したのだと思われます。

現在でも,成年被後見人・被保佐人には様々な欠格事由が設けられていますが,
被補助人には欠格事由が設けられていないことが多いようなので,
その意味で,現在の制限行為能力制度は弾力的になったということができます。

Q成年後見人と禁治産者について

産業廃棄物収集運搬業の許可申請では、欠格要件として、役員、株主が成年後見人に登記されていないこととありましたが、禁治産者宣告を受けていても成年後見人に登記されていないと解しても良いのでしょうか。
実際、そのような事例はないと思いますが、成年後見人制度と禁治産者との違いがわからないので、教えてください。

Aベストアンサー

成年後見人制度発足と同時に施行された「民法の一部を改正する法律」附則第3条で旧法で禁治産を受けていますと新法の成年被後見人とみなされます。したがって成年被後見人と登記なされていなくても旧法の禁治産でない書類も徴求されると思います。

参考URL:http://www.utopia-town.com/jyoho/207-5.html

Q子供に公民権を認めなくて民主主義と言えるの?

日本は子供には公民権を認めていませんし、成年後被後見人にも公民権はありません。
また、なんらかの行為が原因で公民権を停止されてる者もいます。
公民権を持たない人間がいるのに民主主義と言えるんですか?

Aベストアンサー

極端な例ですが、子供に投票を認めて、良いと思う人に投票しなさいと言ったとき、投票用紙に「アンパンマン」と書いて投票したとして、それが公民権の行使と言えるでしょうか。

やはりある程度の判断力は必要なんだと思いますよ。

Q成年後見「後見人の被後見人行為」の取消し権限

被後見人の財産管理面における法律行為に対して、法定後見人は一律に「行わせない」・「取消せる」― とするその一切を禁じる権限が与えられているものではないと言われます。
後見人に付与されている権限は、被後見人が不当な法律行為を行った場合に限り、その法律行為を後見人によって取消し、財産の目減りを保守管理するための権限が与えられているとされます。
そこで質問は――
(1)被後見人の不当な法律行為とされる目安は、ただ単に後見人が判断して、財産保全要件に嫌疑感がある場合を含む一切の法律行為ですか。
(2)被後見人がした行為が財産保全上の目減りを生じた場合に限定されるのですか。
(3)被後見人が行った行為が、第三者や家族の人間からみて明らかに被後見人の生活環境の有益整備をもたらす財産活用であっても、後見人にはそれを取消せる権限があるのですか。
―― 教えてください。

Aベストアンサー

No.2です。
補足を拝見して根が深い問題なのを認識しました。
私も悪徳の職業後見人は同業者として絶対に許せません。

「日用品から日常生活に関する法律行為」の範囲について
 確かに広いですが、正確さを無視してなるべく分かりやすい言い方をすれば普段生活するうえで必須に近い事です。
例えば、今日食べる弁当を購入する事等です。

「仮定後見人」
 結論から言います。この人には取消権は一切有りません。
 家庭裁判所で「後見人選任審判」が確定しない限り取消権等の後見人の権限は一切発生しません。
 後見人等以外が取り消しをしても権限が無いので効力が有りません。

仮定後見人に対しての考察
 仮定後見人という立場は制度上ありません。
 移行型の「任意後見」契約をされているのだと思います。
 この人間の権限等は後述します。

今後の対策
 任意後見と思われるので以下の事をお勧めします。
 1.お父様に任意後見契約の「代理権目録」を見せてもらう
  任意後見契約を結ぶには「公正証書」で契約をする必要があります。
  このときどの様な業務をやるかを契約で決めます。
  これを「代理権目録」といいます。

 つまりこの仮定後見人(任意後見契約受任者)には
 「公正証書に書かれている代理権以外の権限は一切ありません。」
 これ以外の事をやっても基本的に無効です

 2.任意後見監督人
 お父様の判断能力が低下したと認められるときは、任意後見監督人が家庭裁判所から選任されます。
 任意後見人を監督するのが仕事なので、後見人が駄目ならば監督人に相談すると良いと思います。

以上です。
任意後見契約を結ぶとは子供思いのお父様なのですね。
任意を結ぶ人は子供たちに迷惑をかけたくないという考えが強い人が多いです。

何か疑問点が有ったら、この質問コーナーでも良いですし、
役所や、成年後見を推進している協会がお住まいのお近くにも有ると思います。
そのような場所で無料相談をしている事も多いのですよ。
大切なのは一人で抱え込まない事だと思います。
今回は事故が無い事を心より願っています。

No.2です。
補足を拝見して根が深い問題なのを認識しました。
私も悪徳の職業後見人は同業者として絶対に許せません。

「日用品から日常生活に関する法律行為」の範囲について
 確かに広いですが、正確さを無視してなるべく分かりやすい言い方をすれば普段生活するうえで必須に近い事です。
例えば、今日食べる弁当を購入する事等です。

「仮定後見人」
 結論から言います。この人には取消権は一切有りません。
 家庭裁判所で「後見人選任審判」が確定しない限り取消権等の後見人の権限は一切発生しません。
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Q禁治産者から成年被後見人?

禁治産者から成年被後見人に、準禁治産者から被補佐人へと変わったそうですが、
禁治産者と成年被後見人、準禁治産者と被補佐人は何がやれること(能力)は何が違うのでしょうか?法務省のページとかいろいろ調べては見たのですが、うまく理解できません。どこかそれらの違いを説明しているサイトをどなたかご存知内でしょうか?

Aベストアンサー

 平成11年の改正により、禁治産・準禁治産制度が廃止され、代わって後見・保佐・補助の3類型の制度が新たに設置されました。同時に、行為無能力における"無能力者"という表現も"制限能力者"と改められています。改正前の禁治産が改正後の後見に、同じく準禁治産が保佐に、それぞれ変更されていますが、能力についての解釈は同一のものです。この制度の主な改正点は"補助"の新設と差別的名称の変更にあります。また、他にも細かな変更点はいくつかあります。下記サイトがご参考になれば幸いです。

参考URL:http://www5a.biglobe.ne.jp/~miles/work_seinenkoken.htm

Q成年後見人が被後見人と取引することができますか?

こんにちは
小売店を営んでいる個人事業主が銀行からお金を借りようとしています。
現在、小売店の敷地は、その個人事業主の父親が所有しており、その父親は痴ほう症にかかり、個人事業主がその成年後見人になっています。
銀行からの借り入れの条件として、父親の土地を本人の名義にすることになっています。
この場合、成年後見人である個人事業主が被後見人である父親から土地を買い取ることにつき、法的な問題点はございますでしょうか。(値決め以外で)

ご存知の方お教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

後見制度を甘く見すぎています。

被後見人の財産を守るべき人が不動産という大事な資産の売却を簡単に代理行為できるわけありません。
さらに購入する人があなた自身ともなれば、利益相反事由にもなることでしょう。

家庭裁判所で相談し、必要であれば許可をもらいましょう。
さらに、あなたが被後見人から購入するうえで被後見人の代理をあなたが行うことはできないでしょうから、特別代理人の申立も必要でしょう。

被後見人の生活費が足りないための不動産の現金化であればわかりますが、あくまでも目的があなたの事業資金借り入れの担保であれば、後見制度上、守られるべき財産の処分として認められるとは思いませんね。
もしも、裁判所等が問題視すれば、担保設定などを取り消すために、借り入れの返済をさせられる可能性があると思います。

担保の設定は不動産価値を下げることですし、最悪返済が滞れば、取り上げられてしまうための手続きです。
現状の見た目として変わらなくても意味がある行為ですので、安易に考えてはいけませんよ。

裁判所は専門家に相談のうえで進める必要があるでしょう。

Q身分証明書の禁治産者、破産者について

少し前までは、本籍地管理の身分証明書には
禁治産者と準禁治産者の項目しかありませんでしたが
最近これに破産者の項目が加わりました。
これの経緯と破産者の記述といわゆる裁判所の
破産宣告の関係、および禁治産者と法務局の
成年後見人登録の関係を説明してください。

Aベストアンサー

1.歴史的沿革

「囚獄人及徒流人ノ事」(明治5年1月13日太政官布告第4号)によって監獄の身柄拘束者及び徒刑処者又は流刑処者は、その旨を戸籍表又は寄留表に記載すべき取り扱いがなされていたところ、「市町村長ヲシテ本籍人ノ犯罪人名簿ヲ整備シ及転籍者ニ関スル通知ヲ為サシムル件」(大正6年4月12日内務省訓令第1号)により市町村長が犯罪人名簿を作成保管すべきものとされ、また名簿登載者が他市町村転籍の場合には刑罰・破産等の事項を転籍地市町村長に通知することが義務付けられた後、改めて「入寄留者犯罪人名簿整備方」(昭和2年内務省訓令第3号)により犯罪人名簿を、また「禁治産者、準禁治産者名簿及破産者名簿ノ整備」(昭和2年1月29日内務省訓令第4号)により裁判所公告又は他市町村長からの通知により、禁治産者・準禁治産者名簿及び破産者名簿の作成保管を義務付けられると同時に転籍者の新本籍地市町村長に通知を要する旨が定められました。

戦後において、「犯罪人名簿」は内務省地方局長通達(昭和21年11月12日内務省発地第二七九号)などによって選挙資格調査等の資料として引き続き作成保管されることとなりーこれは後に犯罪事務規程(法務大臣訓令)によって対処することとなりーまた「禁治産者・準禁治産者名簿」「破産者名簿」に関しては昭和22年地方自治法が施行されて後も明文上の根拠規定はないものの、従来どおり継続して作成保管され今日に至ったようです。
(平成12年4月1日改正前の地方自治法2条3項(地方公共団体の事務の例示)16号においても「住民、滞在者その他必要と認める者に関する戸籍、身分証明及び登録等に関する事務を行うこと。」とだけ規定されていましたが、選挙・印鑑証明・公私の資格に関する制限事項確認に必要不可欠なことから、各市区町村役場では戦前の「禁治産者、準禁治産者名簿及破産者名簿ノ整備」(昭和2年1月29日内務省訓令第4号)を踏襲する形で条例・規則・規程などの名のもとに作成保管&身分証明事務を行ってきたのが現状でのようです。)

2.後見登記等に関する法律の施行以前(平成12年3月31日まで)

家庭裁判所で禁治産宣告・準禁治産宣告が決定すると、官報に公告され、本籍地の市区町村役場にある戸籍簿(禁治産者・準禁治産者名簿)にその旨が記載されていました。
また、裁判所で破産宣告が決定すると、官報に公告され、本籍地の市区町村役場にある破産者名簿にその旨が記載されます。
これらに基づいて本籍地の市区町村役場では「禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない」&「破産宣告の通知を受けていない」旨を内容としてして、もしくは破産宣告に関する事項を削除(破産宣告事項部分を証明しない事も選択可能なので、証明様式は市区町村役場により取り扱いが若干相違するかも)した形の身分証明事務を行っていました。(年月日までは定かでは有りませんが、破産宣告に関する事項も以前から身分証明事項であったように記憶しておりますが?)

3.後見登記等に関する法律の施行以後(平成12年4月1日から)

家庭裁判所で成年被後見人・被保佐人・被補助人の後見等の開始の審判がなされたり、公証人役場で任意後見契約の公正証書が作成された時は、官報や戸籍には載らず、家庭裁判所又は公証人から唯一の登録機関である東京法務局民事行政部後見登録課に嘱託されて後見等登記がなされます。なお、選挙資格制限等の理由から、本籍地の市区町村役場に対し「成年被後見人」の登記がされた旨の通知がなされます。なお、旧法の準禁治産者のうち「浪費者」については、新法以降は被保佐人の対象から除外されたものの、旧法上で宣告を受けた「浪費者(準禁治産者)」は従前のままと定められています。
また、裁判所で破産宣告が決定すると、官報に公告され、本籍地の市区町村役場にある破産者名簿にその旨が記載されます。
これらに基づいて本籍地の市区町村役場では「禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない」「後見の登記の通知を受けていない」&「破産宣告の通知を受けていない」旨を内容として、もしくは破産宣告に関する事項を削除(破産宣告事項部分を証明しない事も選択可能なので、証明様式は市区町村役場により取り扱いが若干相違するかも)した形の身分証明事務を行っています。

なお、改正後新しく登記された「被保佐人(・被補助人)」に関しては、「成年被後見人」と違って本籍地の市区町村役場に通知されないので、完全な身分証明を得るためには、本籍地の市区町村役場の身分証明書だけでは足りず、東京法務局民事行政部後見登録課にて「登記されていないこと」の証明書の交付を受ける必要があります。

4.旧法上の禁治産者・準禁治産者に関する件

改正後は「禁治産者」「準禁治産者(浪費者を除く)」ともに各々「成年被後見人」「被保佐人」とみなされますが、何も手続をしなければ戸籍簿上は「禁治産者」「準禁治産者」の記載がそのまま残存します。

「禁治産者」に関しては、成年被後見人、成年後見人もしくは成年後見監督人とみなされる者又は当該成年被後見人とみなされる者の配偶者もしくは四親等内の親族が、改めて後見(成年被後見人)の登記を申請することが出来ます。同様に、「準禁治産者」に関しても、被保佐人もしくはその保佐人とみなされる者又は当該被保佐人とみなされる者の配偶者もしくは四親等内の親族が、改めて保佐の登記(被保佐人)を申請することが出来ます。
「成年被後見人」「被保佐人」とみなされる者について、改正後に確定した審判に基づく変更の登記又は終了の登記の嘱託がされた場合は、東京法務局民事行政部後見登録課側にて登記がされます。

これらの登記がされた場合には、東京法務局民事行政部後見登録課から「成年被後見人」「被保佐人」ともに本籍地の市区町村役場に対し通知がなされ、この通知に基づいて「禁治産者」「準禁治産者」の記載がある戸籍簿を「再製(=「禁治産宣告」「準禁治産宣告」事項を省略・白紙化して新たな戸籍簿が作成)」することになります。

上記のとおり、改めて申請等をしない限りは従前と変わらず、また「浪費者」は従前のままの扱いですから、結局は3.と同様に、完全な身分証明を得るためには、本籍地の市区町村役場の身分証明書だけでは足りず、東京法務局民事行政部後見登録課にて「登記されていないこと」の証明書の交付を受ける必要があります。

以上当初の予想どおり(躊躇していましたが、どちら様からもカキコミが・・・なので)超々長文になってしまいましたが、あくまでも身分証明に関する最低限のカキコミに過ぎないことを御了解下さい、また要約が下手なので御勘弁を&ご質問の意図とズレていたらゴメンm(_"_)m

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html

1.歴史的沿革

「囚獄人及徒流人ノ事」(明治5年1月13日太政官布告第4号)によって監獄の身柄拘束者及び徒刑処者又は流刑処者は、その旨を戸籍表又は寄留表に記載すべき取り扱いがなされていたところ、「市町村長ヲシテ本籍人ノ犯罪人名簿ヲ整備シ及転籍者ニ関スル通知ヲ為サシムル件」(大正6年4月12日内務省訓令第1号)により市町村長が犯罪人名簿を作成保管すべきものとされ、また名簿登載者が他市町村転籍の場合には刑罰・破産等の事項を転籍地市町村長に通知することが義務付けられた後、改めて「...続きを読む

Q居住用不動産を後見人が無断で売却した場合に成年被後見人の相続人は無効を主張できますか

民法859条の3にいう居住用不動産の売却については、後見人は家庭裁判所の許可を取らなければなりませんが、これを取らずに売却されてしまった場合において、成年被後見人が亡くなった後、不動産の相続の権利を取得した相続人は、契約の無効を主張できますか。

Aベストアンサー

被後見人を保護するための条文
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死亡すれば、保護する必要がないのではないか
売買代金を、介護等に使用したら、無効にするのは無理でなかろうか
どうなるかは不明

Q私は成年被後見人とか被保佐人とか準禁治産者?

こんにちわ。

精神障害者手帳持ちの者です(2級)。質問させてください。

私は成年被後見人、被保佐人もしくは準禁治産者にあたるのでしょうか?
手帳を持っているだけでは、成年被後見人、被保佐人もしくは準禁治産者にはなりませんよね?

ネットで調べたところ、
家庭裁判所から後見開始の審判を受けると成年被後見人、
補佐開始の審判を受けると被保佐人
となるようです。
また、家庭裁判所によって準禁治産者の宣告を受けた人が準禁治産者となるみたいです。

大丈夫とは思うのですが、なにぶん法律的なことですので、ネット調べた程度では安心できず、質問致しました。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

本人知らんうちに
そんなものになりませんから\(^^;)...マァマァ

心配なら
本籍地の役場から
自分の身分証明とってみ、
・・・の登記はされてない
(破産とか禁治産者とか)
と書いてあるから(@^^)/~~~

Q統合失調症者の成年被後見人について

統合失調症と診断を受けている弟がいます。しかし、車にはのれ一人で生活しています。働くことはできません。
この弟が最近、パチンコでお金を消費するようになり、お金のむしんにくるようになり困っています。いくらでもお金を使ってしまいます。
なにかよい方法はないかと思案しています。何かの記事で成年被後見人のことを読みました。しかし、この制度についてはよくわかりません。
このような場合に有効なよい方法と手続きの方法について教えてください。

Aベストアンサー

成年後見とは、認知症などで全く判断がつかない場合は医師の診断書をもとに裁判所が後見人の選任をし、判断能力により保佐人の選任となります。
更に軽度の場合は補助人の選任となります。
これらの趣旨は判断能力を欠いた人を保護することですので、パチンコでお金を消費するような状態の行為を禁止する制度ではありません。

パチンコが出来る状態はお金を支払う能力がありますので後見人の選任を裁判所が審判しません。

成年後見はネットで説明されてますが、分からなければ司法書士に教えてもらってください。

成年後見の趣旨は悪質業者による不当な商売に引っかからないよう本人の法定代理人を後見人として選任する場合と、本人のとった法律行為を取り消しできる保佐人という場合があります。
これも先に書きましたように医師の診断書により裁判所が決めることです。

パチンコ代のむしんは法律で禁止出来ません。
お金を支払う能力のある人の行為を法律で禁ずることは出来ません。
パチンコで浪費しようが何で浪費しようが国は一切関わりません。

やれることは弟さんの銀行通帳と銀行印をあなたが管理してお金の出し入れをチェックすることです。
しかしお金をむしんにくる様なひとが銀行通帳を渡すとは思えません。
弟さんのむしんにはきっぱりと拒絶するしかありません。

私の妻の弟も精神統合失調症で働かず一人暮らしをしてます。
弟の私生活に関与しますと依存されますので間合いをもって管理しています。
重要な判断をする時だけ私たちがかかわる程度にしております。
弟は既に60歳になり認知症の症状が出てきました。
今後どのような展開になるかは予測がつかず、完全に認知症になるまで保留にしています。

成年後見とは、認知症などで全く判断がつかない場合は医師の診断書をもとに裁判所が後見人の選任をし、判断能力により保佐人の選任となります。
更に軽度の場合は補助人の選任となります。
これらの趣旨は判断能力を欠いた人を保護することですので、パチンコでお金を消費するような状態の行為を禁止する制度ではありません。

パチンコが出来る状態はお金を支払う能力がありますので後見人の選任を裁判所が審判しません。

成年後見はネットで説明されてますが、分からなければ司法書士に教えてもらってく...続きを読む


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