個人事業税についての税率を教えてください。
どのような方法で算出するのですか?
なにかいい参考URTをご存知でしたら教えてください。

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A 回答 (5件)

所得税の課税方式は次のようになっています。



事業所得(収入-経費=利益)-(基礎控除38+配偶者控除38+扶養控除38+38+配偶者特別控除38+社会保険料控除?円)+その他控除?円)=課税所得
課税所得×所得税率(330万円以下の場合は10%=所得税

配偶者特別控除は配偶者の収入により変わりますが、収入がなければ38万円です。
社会保険料控除は、国保・国民年金の支払った保険料
その他の控除とは、生命保険料・医療費控除などです。

事業税の課税方式は下記のとおりです。
前年の事業の収入金額-経費=前年の事業所得金額
(前年の事業所得金額-事業主控除額)×税率=事業税額

事業主控除は、年290万円(事業の期間が1年未満の場合は月割によって計算します。)

又、所得税の場合は、青色申告をしていれば、青色申告特別控除(記帳方式により55万円・45万円又は10万円)があります。
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この回答へのお礼

青色申告をするつもりなのですが、青色申告特別控除があるとはしりませんでした。記帳を頑張って、55万の控除を受けたいです。教えていただいたので、早速調べたいと思います。いつもありがとうございます。

お礼日時:2002/02/06 17:45

青色申告については、下記のページと、参考urlをご覧ください。



http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.HTM

参考URL:http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/ …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。なかなかゆっくりURLを読む時間がありませんでした。
kyaezawaさんのおかげで いろいろ詳しくなれました。
まだまだ いろいろ分からないところが出てくると思いますので、又よろしくお願いします

お礼日時:2002/02/13 05:04

#2の追加です。



国内での所得に対しては所得税が課税されます。
所得税は、収入-経費=利益
利益から所得控除後の金額が課税対象となります。
所得控除には基礎控除38万円・配偶者控除38万円・扶養控除38万円なとがあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。もうひとつ質問させてください。所得税、個人事業税の課税対象金額は、同金額ですか?純粋に所得(利益)-38万ー38万ー38万・・・と考えていいのでしょうか?(配偶者アリ・こども3歳と7歳の場合)
又質問でスミマセンがお願いします。

お礼日時:2002/02/05 07:34

会社を設立していなくても、先の回答に有りました事業をされている場合は、事業税か課税されます。


ただし、個人事業税には事業主控除制度があり、所得金額から年290万円が控除されますから、所得金額が290万円以下の場合は、個人事業税を納める必要がありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。お礼のお返事がおくれてスミマセン。個人事業税に、事業主控除制度があるとは知りませんでした。教えていただいてよかった!!明日、商工会議所にはじめて行くのですが、その前に教えていただいてよかったです。

お礼日時:2002/02/06 17:39

個人事業税の税率は所得の5%ですが、特殊な事業の場合は税率が異なります。



詳細は、参考urlか、下記のページをご覧ください

http://www.pref.kyoto.jp/zeimu/kojizei.html

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/7302.HTM
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この回答へのお礼

個人で仕事をした場合は、すべて個人事業税を払わなくては、いけないのですか?
会社を設立しないとしても、海外の会社に仲介業のようなことをした場合、結果的に収入があるため  結局、所得税と個人事業税をはらわなければいけないんですか?又質問になってしまってスミマセン・・・教えてください!!

お礼日時:2002/02/04 18:30

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Q夫の個人事業と妻の個人事業をひとつにできますか??

夫が1月より独立し、大工として個人事業開業届けを出します。
妻の私は6月から自宅でアロママッサージのサロン(といっても普通の家の1室で看板もだしていません。)をやっています。
今年はマイナスなので確定申告をするつもりはないのですが、来年からは広告を出したいのできちんとした手続きをしたいと思っているのですが。。。

たとえば事業主は夫ひとりで、大工とアロマの事業を行っており、妻は夫から給与をもらう。。。
という形にはできるのでしょうか??

それとも事業内容が違うので、別べつに開業届けをださねければならないのでしょうか?

子供が市の保育園の保育園に通っており、所得によって保育料がかわるので、できれば有利な形を取りたいと思っています。

どなたか分かる方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。#2、3さんと重複することはさておき、#1での書き忘れです。

仮に、ご夫妻が別々に申告した場合の「課税所得」がともに、3,299,000円であったとしましょう。課税所得とは、収入から仕入れや経費、各種の控除を引いた金額です。
このときの税率は 10%ですから、
・3,299,000×2×0.1=659,800円
が納税額です。(厳密にはここからさらに配当控除、定率減税などを引く)

一方、お二人の所得をまとめてご主人名で申告した場合、330万円を超えると税率は 20%になりますので、納税額は、
・3,299,000×2×0.2-330,000=989,600円
となります。(これも厳密には、課税所得額が単純に2倍になるわけではない)

日本の税制度は「累進課税」と言って、所得が多くなればなるほど税率が高くなるのです。小分けできるものは小分けして申告するのが基本と言えます。
これでご質問の原点に対する回答になるかと思います。

Q個人事業について。個人事業をするにあたり、角印は必要な事は分かりますが、丸印も作ったほうがよいでし

個人事業について。
個人事業をするにあたり、角印は必要な事は分かりますが、丸印も作ったほうがよいでしょうか?

Aベストアンサー

必要に応じてお好きなように…と言うのが正直なところです。

先の回答と重複しますが…

角印は見積書や請求書など会社発行である印として押印します。
実印は公の書類など特別な時にしか使いません。個人事業主であれば使うことはあまりありません。
銀行印はその名の通りで、口座を作るときの届け出印です。
認印は仕事関係で押印の必要があるときに必要

角印だけは見た目から違いますが、無くても問題はありません。
また、実印・銀行印・認印は丸印ですからひとつのものを併用する事は可能です。

ただ、どんな書類にも実印や銀行印を使うのは不安要素があるのでお勧めは出来ませんね。


個人名であっても良いと思いますが、銀行印(実印)と認印の2種類があると良いと思います。

Q非課税個人事業の消費税の考え方

個人事業主です。ある得意先と毎月仕事をさせてもらっています。
金額は報酬(請求金額)と消費税です。毎月振り込まれていました。
ですが、突然「払った消費税をやっぱり返して欲しい」と言われました。
えっ…キョトンです…??どゆことでしょうか?
得意先の言い分は年間売上が2,000万を超えない会社は課税されず、消費税がそのまま個人事業者に入ってしまう。
得意先さんはもちろん消費税を納税してるからその分をこちらで引くことにしますと…
コレって得意先さんが正解なんでしょうか?
突然言われて動揺しまくりです。
別の大手の会社とかだとそんな事、一っ言も言われた事無いのに…
心優しき皆様、どうぞお知恵をお貸し下さいませ…
ホンキで困ってます…宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

まず、質問者さんは非課税事業者ではなく、「免税事業者」です。
また、2,000万円でなく、1,000万円であることは下の方が言われるとおりですが、これも現在の売上高でなく、2年前の数字が拠り所になります。
さらに、先方の言い分も 100パーセント正しいわけでは決してありません。

免税事業者といえども、仕入れや経費には消費税を賦課して払っているわけで、その分は売上に転嫁しなければ損をすることになります。この点が先方の言い分を丸呑みにしてはいけない理由です。

次に、免税事業者は、仕入れや経費に対応する消費税だけを売上に転嫁すれば、一見何の問題もないようです。5%でなく、3%とか 3.5%とかを賦課すればよいのですが、これでは顧客に原価率を明かしてしまうことになります。
原価率を明かすことは、日本の商慣習になじまず、国もそのようにしなさいとは言っていません。5%丸ごと転嫁することが認められています。

課税事業者の場合、預かった消費税は所得ではありません。
一方、免税事業者が、仕入れや経費に対応する分を差し引いた残りは、たしかに手元に残ることになります。これを「益税」と言います。益税はあくまでも所得のうちで、益税に対して所得税も納める必要があることになります。

つまり、免税事業者と言えども、消費税を 5%丸ごと転嫁することは、公式に認められていることなのです。
あなたがこれまで、益税を所得の一部として正しく申告していたなら、後ろめたいことは何もありません。

まず、質問者さんは非課税事業者ではなく、「免税事業者」です。
また、2,000万円でなく、1,000万円であることは下の方が言われるとおりですが、これも現在の売上高でなく、2年前の数字が拠り所になります。
さらに、先方の言い分も 100パーセント正しいわけでは決してありません。

免税事業者といえども、仕入れや経費には消費税を賦課して払っているわけで、その分は売上に転嫁しなければ損をすることになります。この点が先方の言い分を丸呑みにしてはいけない理由です。

次に、免税事業者は、仕入れや...続きを読む

Q個人事業の事業内容

私は、IT関係、写真撮影、土木 の技術があります。
妻は、翻訳・通訳の技術があります。
今年、二人とも会社を辞めて、力を合わせて稼いでいこうとしています。

質問ですが、以下の2点です。

二人でできること全てを行う、一つの個人事業として届けることは可能なのでしょうか?

事業内容を分割して届けた場合と、一つの個人事業として届けた場合の、それぞれのメリット・デメリットを教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

分割すると、帳簿の類をそれぞれでつける必要があります。
当然お金も別で管理になります。
面倒くさいと言えば面倒くさいかも知れません。
代わりに、どちらの事業でどれだけ儲かっているかなどが明確になります。
(今年、翻訳の仕事はイケてたが、土木の方はイマイチだったとか)

一緒にすると帳簿は一つになります。
屋号も一つですから、開設できる銀行口座も共同のものになります。
何をする事業主なのか、判りにくい名前になってしまうかも知れません。
また、奥様に給与を支払うという形になります。
この方がお得なような気もしますが、専門家でないので判りません。
この辺の話は詳しい方の解説を待ちましょう。


2人とも会社を辞めるってとっても冒険な気もしますが、2人力を合わせていけるならどんな苦労も乗り越えて行けそうで、とてもうらやましいです。

頑張ってください。

Q個人事業主 消費税について

宜しくお願いします。

個人事業を(販売業)しています。
H20年 売上 500万
H21年 売上1200万円

上記からH23年度から課税事業者になるのですが
消費税の申告はH23年3月にすればいいのですよね?
H24年ではないですよね?

いろいろ調べている間に頭がこんがってしまい、
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>上記からH23年度から…

個人の税金は「年度」(4/1~3/31) ではありません。
「平成23年分」からです。

>消費税の申告はH23年3月にすればいいのですよね…

平成23年分消費税の確定申告は、平成24年 2月 16日から同年 3月31日までです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6601.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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