精神障害者に対する自立支援をする上での制度的、政策的な障害はあるのですか?

A 回答 (3件)

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ご自身が自立支援を行いたいと考えられている場合に、制度的・政策的障害があるかということでしたら、資格などについては、ほとんどないと考えます。

制度的なものをしいて挙げれば。
(1) 社会復帰施設は、医療法人や社会福祉法人でないと設置できない。
(2) 作業所については、小規模授産施設でないと国庫補助がないため、地方自治体の補助金にばらつきが大きい。
など、その基盤となる資金の問題が障害として考えられると思います。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/14 13:05

質問の意味とはちょっと違うかもしれませんが・・・


制度的・政策的な障害はあります。
たとえば、
・精神障害者保健福祉手帳を持っていても、交通費が減免にならない。
・精神障害者社会復帰施設は、原則として「補助金」であるため、社会福祉法人が成長しない。(身体障害や知的障害は措置費のため、繰越が可能であるため、法人そのものが成長を続けることができ、新規の施設を設置しやすい)
などがあります。
障害者基本法で三障害が「障害者」と位置付けられたとしても、知的障害や身体障害福祉施策を勝ち取っていった歴史の厚みが違うため、まだまだ制度的・政策的に送れている部分は大きいと思います。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/14 13:04

 例えば、ヘルパー資格がないと対応が出来ない、といったような制約はありますが、それ以外の制度や政策的な障害はないと思われます。

強いてあげるのなら、予算が足りないことでしょう。国や都道府県、市町村からの財政援助があれば、自立支援が急速に進むこともあると思われます。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/14 13:01

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