従業員は私1人、給与を受け取るのも私1人、でも講演の謝金は何人かに出している民間団体の事務局です。(法人ではありません)
税金のことなど何も分からず、2ヶ月前に雇われたばかりなのですが、事務局の書類を整理していたら「法定調書」の用紙が税務署から来ているのを見つけました。
1月31日締め切りとありますが、いまさら出せないでしょうか。
年末調整も「確定申告すればいらないよ」と事務局長(無償ボランティア)に言われてしていませんが、本当にこれでいいんでしょうか。

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年末調整とは」に関するQ&A: 年末調整とは

A 回答 (2件)

 法定調書は1月31日が提出期限ですが、期限を過ぎても提出をする必要がありますので、税務署に遅くなることを伝えて、至急提出してください。



 年末調整は、一定条件に該当する人に対しては、行う必要があります。詳細は下記URLを、参照してください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2665.HTM
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提出期限は1月31日までですが、期限が過ぎても提出できます。


提出義務がありますから、至急提出してください。

支払調書の提出は、年末調整とは別の問題です。
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定時株主総会に限り、損失処理案が普通決議で可決されたら法定準備金を使用できる。資本金の額の4分の1を残す必要もないし、
債権者保護手続き及び催告は不要とあります。
(289条の2項)法定準備金を減少する場合
定時株主総会か臨時株主総会の普通決議で法定準備金を資本金の額の4分の1残して、取り崩す事ができる。とあります。その際 (2)資本の欠損に充てる場合・・その欠損穴埋めに使う金額を決めなければならない。そして、決議されたら債権者保護手続き及び催告を行わなければならない
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一方、利益処分案とは別に法定準備金の減少を資本の欠損に充てる議案を設けた場合289条の2に該当するので、債権者保護手続き及び催告必要
となるというイメージです。

または、定時株主総会で資本の欠損填補をし損なった場合、臨時株主総会で資本欠損填補を行う事が可能だが、債権者保護手続き及び催告が求められるというイメージです

なるべく煩雑な手続き、官報公告コストを回避する為にも債権者保護手続及び催告をやらないで済む、法定準備金を利用する方法を知りたいです。

ちなみに、資本の欠損という概念は 資産ー負債ー土地や株の評価損>資本金+法定準備金なので、要は「当期生まれた赤字」+「繰越累積赤字」と個人的解釈をしております。

今年6月に当期赤字を無償減資で得られた法定準備金で埋める事を考えてます。(繰越損失は処理済み)

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債権者保護手続き及び催告は不要とあります。
(289条の2項)法定準備金を減少する場合
定時株主...続きを読む

Aベストアンサー

定時総会における損失処理案において、法定準備金の取崩しにより欠損金を填補する場合には、債権者保護手続は不要です。法定準備金の額を、資本金の額の4分の1だけ残す必要もありません。

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無いとは言えないけど、普通にはありえない話ですね。

今時金融会社から借りずに、友人知人親戚等からだけからしか借りてなくて破産するような人は居ないでしょうから。

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というより、法律で情報を信用情報機関に登録してやり取りすることが義務付けられている。
だから、金融機関から借りている人が破産したら、その金融事故の情報が登録されて、申し込みが有っても審査時に直ぐ判る。

また、誤解しているようですが、破産しても免責が確定すれば、翌日から契約に制限はなくなる。
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事故情報があると大幅なマイナスとなって契約してくれないだけ。
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> 免除されるのは本当ですか?
本当。

> 免責許可がでたあとでも
無いとは言えないけど、普通にはありえない話ですね。

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