個人経営の小さな事業者です。経営不振の中、事業者ローンを抱え自己破産も考えていますが、新聞の記事で個人更正法について読みました。どういう対象に適用されるのか、どのようにして返済等をしていくことになるのか、もう少し詳しく教えていただけたら…と思います。

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A 回答 (1件)

民事再生法の中に、住宅ローンの特則・小規模個人再生・給与所得者等再生が新設されて、この小規模個人再生が債務(住宅ローンなどの担保付債務を除く)の合計が3000万円以下の自営業者などの個人に適用されます。



詳細は、参考urlをご覧ください。

実際には、弁護士会の法律相談などを利用されたらよろしいかと思います。
相談先は、下記のページをご覧ください。
30分5000円で利用できます。
http://www.secom.co.jp/life/law/law_l_1.html

参考URL:http://www.meix-net.or.jp/~kyotoben/kikitai/Q&A/ …

この回答への補足

すぐにも弁護士さんに相談すればよいところですが、もう一つだけわかれば教えていただきたいのです。うちの場合、店舗と住宅が同じ敷地にあって事業者ローンの抵当として入っています。そして、月々の借金返済額の2分の1はこのローンの支払いに当てられていてその額を減額、延長してほしいと銀行に前々から頼んでいるのですが認められません。前にも書きましたように事業自体赤字ですからこの先返済が続けられる見込みもなく(現在も滞納があります)、自己破産となれば、当然住居も失うことになるのでふみ切れないわけです。お聞きしたいのは、家のような場合、この事業者ローンの分は個人更正法では住居として保護されるのかどうか、ということです。また、それ以外に住居を失わずにすむ方法があったら教えてください。

補足日時:2002/02/19 23:24
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この回答へのお礼

個人更正法ではなく再生法だったのですね。詳細ページも読みとても参考になりました。うちの場合、店舗と自宅が地続きで、店の方の土地を売却しただけではローン(住宅ローンから7年ほど前に組み替えて事業者ローンになっています)の残金の支払いができず、店も赤字でローン会社を含め借金が増えてしまっている状況です。住宅資金貸し付けに関する特則に当てはまるかを含めもう少し調べてみたいと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/04 23:14

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個人事業の 確定申告の やり方が よくわかりません どのように したら よいですか

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勉強すれば分かります。
誰でもやってる事だから。


確定申告とは?初めての方に1から分かりやすく説明
http://biz-owner.net/kakutei/hajimete

白色申告での帳簿づけの方法
http://biz-owner.net/shiro/yarukoto

国税庁>…>事業主と税金
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto316.htm

頑張って下さい。v(^^;

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夫が個人経営していた事業資金の連帯保証人になっていました。
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(夫の母親も求償をする権利はあるのでしょうけど、たぶんしないでしょう)

それを超える金額を求めるなら慰謝料でもなんでも求めて見るのは道理としておかしくはないとも
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教えて下さい。 昨年、週末副業で個人事業を始めました。これまでの給与所得者(不動産収入ありで毎年確定申告)としての個人名義での確定申告と、開業時に届け出た屋号名義での確定申告の、2通(種類)の「確定申告書B」を提出する必要があるのでしょうか? それとも、合算してひとつの「確定申告書B」を提出すればいいのでしょうか?

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確定申告は個人名で行うので、確定申告書は1通です。
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従業員を解雇かる場合、労働基準法では30日前に解雇の予告をすることとされています。
30日前に解雇予告をしていない場合には、30日分の平均賃金を「解雇予告手当」として支払わなければいけません。

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なお、解雇予告手当とは別に、「客観的に合理的な理由」のない解雇は解雇権の乱用として不当解雇になります。
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店の実情を良く説明して、納得してもらうようにしましょう。
不当解雇については、参考urlをご覧ください。

ご心配な場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

参考URL:http://www.rd.mmtr.or.jp/~yamamasa/kaiko-no-saino-ryuiten.htm

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初めて質問させて頂きます。ご回答よろしくお願い致します。
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Aベストアンサー

>事業所得と個人所得があると聞きましたが…

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>その個人事業所の「事業所得についての確定申告」とその個人事業所より給与をもらっている「個人(開業者本人)の確定申告」を…

そのようなことはありません。

>事業所得から従事者個人(開業者本人1名)の給与を経費として差し引くと…

自分で自分に給与を払うことはありません。
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>それとも個人事業所はその開業者個人と一体と見なし、個人所得の確定申告だけで良い…

そういうことです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

QH19.9月購入中古車を個人利用から個人事業利用の償却費は?

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H20年9月個人事業開始時64万円で期首資産計上し、
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するような気もします。年24万円x年間平均事業割合。

国税庁HPの償却費計算を利用しようとすると、こうした方法でないとうまくいかないような感じがします。

いかがでしょうか?

Aベストアンサー

中古資産を取得し途中から業務用に転用した場合は、 1.取得時の耐用年数を見積もる、 2.取得~転用(開業)時迄の非業務用期間の償却費を計算する、3.転用後の「償却費」の計算の順で進めます。

償却方法:個人は原則「定額法」、法人は原則「定率法」で、税務署へ届け出れば共に変更出来ます)、→「定額法」とします

1.中古資産を取得した場合は耐用年数を見積もる必要が有ります、[計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする]。

法定耐用年数の全部を経過した資産=その法定耐用年数の20%に相当する年数=6×0.2=1.2 →2年、定額法2年の「償却率」は0.500。

国税庁>タックスアンサー>No.5404 中古資産の耐用年数
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

2.非業務用の資産を業務用に変更した場合には、次の計算式にて転用時迄の非業務用期間の償却累積額を計算します。

「非業務用期間の償却累積額」=「取得価額」×定額法の「償却率」×「経過年数」。

非業務用の耐用年数は通常の1.5倍とします、[この場合1年以下は切り捨てる] →2年×1.5=3年、定額法3年の「償却率」は0.334。
「経過年数」:取得年月(19.9)~転用年月の前月(20.8)=1年 →1年。 [6か月以上は切り上げ、6か月未満は切り捨て]。

非業務用期間の償却累積額=720,000×0.334×1=240,480円、
転用時の未償却残高=720,000-240,480=479,520円。

国税庁>質疑応答事例>非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm

3.定額法の「償却費」計算式=「取得価格」×定額法の「償却率」×「使用月数」÷12、
「本年分の必要経費算入額」=「償却費」×「事業専用割合」、
「未償却残高」=「取得価格」-非業務用期間の「償却累積額」-前年迄の「償却累積額」-本年分「償却費」。

事業開始1年目の使用月数は開始月と決算月(12月)の両方を含めます、例えば9月開始~12月決算なら4か月、(2年以降は「12」とし、「12/12」は省略出来る)。

最終年の「償却費」=「取得価格」-「償却累積額」-「1円」、
「未償却残高」=1円。

平成20年分の「償却費」=720,000×0.500×4÷12=120,000円、
平成20年分の「本年分の必要経費算入額」=120,000×「事業専用割合」(任意に入れて下さい)、
平成20年分の「未償却残高」=720,000-240,480-120,000=359,520円。

最終年平成21年分の「償却費」=720,000-240,480-120,000-1=359,519円、
平成21年分の「本年分の必要経費算入額」=359,519×「事業専用割合」(任意に入れて下さい)、
平成21年分の「未償却残高」=1円(備忘価格)、帳簿上この備忘価格1円は除却迄残します。

国税庁HP>確定申告作成コーナ>償却費計算を利用する場合は、平成20年分の数値、( )内は平成21年分の数値 で計算出来ます。
5.「取得年月」平成19年9月、
6.「取得価額」は720,000円、
7.「前年未未償却残高」479,520円、(359,520円)、
9.「耐用年数」2年、
10.「本年中の償却期間」4か月、(12か月)、
11.「事業専用割合」(任意に入れて下さい)。

中古資産を取得し途中から業務用に転用した場合は、 1.取得時の耐用年数を見積もる、 2.取得~転用(開業)時迄の非業務用期間の償却費を計算する、3.転用後の「償却費」の計算の順で進めます。

償却方法:個人は原則「定額法」、法人は原則「定率法」で、税務署へ届け出れば共に変更出来ます)、→「定額法」とします

1.中古資産を取得した場合は耐用年数を見積もる必要が有ります、[計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする]。

法定耐用年数の全部を経過した資産=その法定耐用年数...続きを読む

Q個人での確定申告・・・

派遣で働いているものですが、派遣会社へ期限内に確定申告書を送付することが出来ませんでした。
その場合、来年一月下旬に個人で確定申告をすることになっています。
個人での確定申告って難しいものですか?
経験された方の経験だどお教えください。

Aベストアンサー

個人での確定申告は簡単です。

通常は以下のURLからパソコンで書類作成をクリック後、書面提出をクリックして、『既にご利用環境を確認済みの場合、こちらのチェックボックスから全ての項目に一括でチェックを入れることができます。』の下の以下のチェックボックスにチェックを入れ、

□このパソコンの環境における、下記のチェック項目については、全て確認済みです。

書類を作って印刷し、役所へ持っていくだけです。

https://www.keisan.nta.go.jp/h24/ta_top.htm

Qアダルトショップを個人で経営したいのですが、銀行は個人に対していくら貸してくれますか?

アダルトショップを個人で経営したいのですが、銀行は個人に対していくら貸してくれますか?他にお金を貸してくれる方法があれば教えてください。親切な方、ご回答お願いします。

Aベストアンサー

運転資金であれ、設備資金であれ、たとえ事業計画がしかりしていても、たとえ担保があっても、この手の融資は普通の「銀行」ならお断りします。
信用リスク(貸し倒れのリスク)の他に、風評リスクや反社会的勢力と関わるリスクを伴うからです。
アダルトショップ経営に必要な資金は恐らく数百万円、多くても一千万円と金額も小さく、手間や上記のようなリスクの考えれば、積極的に採り上げる理由(メリット)が銀行にはないからです。

Q個人事業主で給与所得者の確定申告について

現在給与所得者にして、個人事業も行っているものです。
税務署に青色申告の申し出は行ってあります。
この場合、確定申告に必要なのは確定申告書Bのみでいいのでしょうか?

市販の確定申告ソフト(やよい)を使用したところ、給与所得に対応する入力が見つからなかったので、多少困惑しています…。

よろしくご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

>確定申告に必要なのは確定申告書Bのみでいいのでしょうか…

「青色申告決算書」が必用です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf

あと、給与の「源泉徴収票」や、生保などを掛けているならその「控除証明書」なども。

>市販の確定申告ソフト(やよい)を使用したところ、給与所得に対応する入力が見つからなかったので…

それは、「青色申告決算書」を作成する過程でしょう。
事業所得と給与所得とは、青色申告決算書ではなく「確定申告書 B」で合算します。

Q個人の負債か、個人事業の負債か

お世話になります。
個人事業をやっております。
少ない資金で事業を行っておりましたが、売上が無い時など、銀行系、信販系のクレジットカード(個人名義)でカードローンによる借入をしてきました。
この場合、確定申告時は青色申告ですが、事業の負債にできるのでしょうか?
そのままではできない場合、「事業主からの借入」という名目で負債にできるのでしょうか。
ご教授願います。
また、もっと情報が必要な場合は追記致します。

よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>確定申告時は青色申告ですが、事業の負債にできるのでしょうか…

負債があってもなくても納める税金には影響しませんけど、ご質問の意図は何でしょうか。
青色とのことですが、貸借対照表に載せる負債に該当するかどうかと言う意味ですか。

それなら、その借り入れが「仕入」や「経費」の支払いに充てるため、つまり事業上の借金なら、貸借対照表に載せます。
金利は「利子割引料」として経費になります。

生活費を工面するための借り入れなら、貸借対照表には載せません。
金利も経費にはなりません。

>そのままではできない場合、「事業主からの借入」という名目で負債にできるの…

もともと、家事費から事業資金を補填することが「事業主借」と言う負債です。


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