「経済」コーナーでも質問していますが、ここでも質問させていただきます。
日銀の金融政策について質問があります。
現状のオペレーションでは資産デフレを解消できていないことから、日銀は株・社債・不動産の投資信託の購入に踏み切るべきだとの主張があります。インフレターゲットのアナウンスメント効果とこれらの政策をつなぎ合わせれば資産デフレを解消でき、マイルドなインフレを創出できるのではないかということです。

ここでいう株・社債・不動産の購入について、疑問があります。
これは、国債の日銀引受のように、新たなお金を日銀が市中に放出するという類のものですよね?もしそうだとすれば、もちろんハイパーインフレを起こす可能性もあると思われます。そこで、日銀が、このような資産購入を行いながらもハイパーインフレを起こさず、マイルドな資産インフレを維持していくためにはどのような方策が考えられるでしょうか?
詳しい方がいらっしゃれば是非お教えください。よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

購入の対象が株であろうが、国債であろうが、市中への資金供給と言う点では、本質的な違いはないと思います。

既に御存知かも知れませんが、日銀は現実に大量の国債の買い入れオペレーションをやっています。(国債引受と国債買い入れオペがどこが違うか、というと、乱暴に言ってしまえば、「気分の問題」あるいは「定義の問題」って事になるのでしょう。)また、企業の債務という点では、社債と本質的には同じものであるCPや手形の買い入れオペレーションもやっています。(参考URL)
但し、日銀に株や社債を売った銀行にとっては、国債やCP・手形(期間が短い)を売った時よりもあきらかにリスクの減り方が大きいので、同じ金額であれば、日銀から受け取った金を貸付金により回しやすく、結果的に全体のマネーサプライを増加させる効果も高い、というのが、多少は違うだろう、とは思います。

従って、私は「株・社債も買い入れオペの対象にしろ」と主張する人の主旨は、「本来は自己の信用を重視してリスク資産は極力持たないはずの日銀が、そこまでやっているのだから」というアナウンスメント効果を重視しているのだろう、と推測します。

ハイパーとまでは言わなくとも、きついインフレを起こさない為には、日銀が景気やインフレ動向を見つつ、機動的にかつ早めの金融政策をとる、という事しかない、と考えます。
後は、「異常にジャブジャブに日銀が資金供給をしているのにデフレが続いている日本で、そのような大胆な政策をする」という、リスクとリターン(及びもう少しましな政策があるのか無いのか)を考えて判断するしかないのでしょう。

尚、「インフレターゲット論者」や「株・社債・不動産投信も買え」という意見に対する私自身の考えは、御質問の主旨からは離れると思うので、詳しくは書きませんが、一つだけ言わせて頂ければ、一部にある「中央銀行は、(上記のような)機動的かつ早めに動いてちゃんとインフレをコントロールできるのが、当たり前だ」式の意見は、現実に市場で起きてきた事を知らないかあるいは無視している、と思っています。仮にインフレ策をとるにしろ、そのリスクと、他の手段にくらべて相対的にマシかどうかを考えなけりゃならんでしょう。

参考URL:http://www.boj.or.jp/wakaru/yougo/yougo_a.htm
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Q格付

最近よく格付ランクが下がったとか出ていますが、会社の格付ランクをパソコンで
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資産デフレと債務デフレを混同しておりましたが、両者は別個
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あまり詳しくないので話半分にとってください。

負債デフレ(debt deflation)は、物価下落ショックから投資需要変化を通じて派生する経済停滞の過程として経済学で比較的明確に定義されていると思います。
一方「資産デフレ」は経済学の用語なんでしょうか(詳しい人お願いします)?
個人的には、資産デフレは単に資産価値の持続的な下落を意味したり、負債デフレと同様の過程を意味したり、それに消費への資産効果も加えたり、多義的に用いられている感じがします。
ただ、どちらも経済主体の純資産の価値が下落することに最も関連してはいると思います。

QFX為替業者の格付はありますか?

FX為替業者の格付はありますか?

Aベストアンサー

FX会社は社債を発行しているところはないと思うので、格付けはないです。

格付する会社にとって、格付される会社はお客様(格付は有料で格付会社にお金を払う)ですので、ほどほどにしませんとと思っています。ISOも似たようもので、不二家だってISOを取得していました。

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/f_saiken/fskn_15.htm

Qインフレギャップとデフレギャップ

インフレギャップとデフレギャップについて質問したいのですが。デフレギャップとインフレギャップとは?と聞かれたらなんと答えればいいのでしょうか?
回答の方宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

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潜在GDP≒現実GDP⇒好況
潜在GDP<現実GDP⇒インフレギャップで景気過熱からインフレが懸念される

潜在GDPとは、一国の資本、労働力を無理なく十分に稼動させたときに達成できるGDPの大きさのことを指します。

Q社債発行差金償却は社債利息に含めるとは?

商業簿記2級を独学で学習してる者です。

社債発行差金は社債利息に含めて処理する、という所が理解出来ません。

例えば
社債 800,000(償還期間5年)
社債発行差金 24,000

社債は当期首に額面¥100につき¥97で発行したもので、利率は年1%、利払い日は3月と9月の末日の年2回。

社債発行差金償却 4,800 社債発行差金 4,800

がどうして

社債利息 4,800 社債発行差金 4,800

になってしまうのか???です!

更に損益計算書の社債利息の欄では、4,800ではなく社債利息金8,000が加算されて12,800になるのかもわかりません!

最後にもう一つ、社債発行差金の勘定科目は何でしょうか?

かなりわかりづらい文章になってしまいましたが、ご指導宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

「社債発行差金は社債利息に含めて処理する」とは、社債発行差金を償却する際に、「社債発行差金償却」という勘定科目を用いずに「社債利息」という勘定科目を使って処理する事です。従って、「社債発行差金は社債利息に含めて処理する」の一文が無ければ、
社債発行差金償却 4,800  社債発行差金 4,800
社債利息     8,000  現金     8,000
                (ここは一応現金としておきます)
となるところ、
社債利息     4,800  社債発行差金 4,800
社債利息     8,000  現金     8,000
まとめて、
社債利息     12,800  社債発行差金 4,800
              現金     8,000
となるわけです。社債発行差金償却も社債利息もともに社債の処理に伴なう営業外費用ですからこうすることが可能となる訳です。

>最後にもう一つ、社債発行差金の勘定科目は何でしょうか?
「社債発行差金」自体、資産に分類される勘定科目です。「社債発行差金償却」でしたら費用に分類される勘定科目です。

「社債発行差金は社債利息に含めて処理する」とは、社債発行差金を償却する際に、「社債発行差金償却」という勘定科目を用いずに「社債利息」という勘定科目を使って処理する事です。従って、「社債発行差金は社債利息に含めて処理する」の一文が無ければ、
社債発行差金償却 4,800  社債発行差金 4,800
社債利息     8,000  現金     8,000
                (ここは一応現金としておきます)
となるところ、
社債利息     4,800  社債発行差金 4,800
社債利息 ...続きを読む

Qデフレ・ギャップとインフレ・ギャップの問題で

マクロ経済の問題でわからないところがありますので、お願いします。

「マクロ経済モデルが、下の式で示されています。記述として正しいものはどれですか?」
Y=C+I+G
C=0.6Y+80
I=20、G=100、Yf=600
(Y:国民所得、C:消費、I:投資、G:政府支出、
Yf:完全雇用国民所得)

1.100のインフレ・ギャップが生じていて、政府支出の縮小が必要になります。
2.100のデフレ・ギャップが生じていて、政府支出の拡大が必要になります。
3.40のインフレ・ギャップが生じていて、政府支出の縮小が必要になります。
4.40のデフレ・ギャップが生じていて、政府支出の拡大が必要になります。
5.デフレ・ギャップもインフレ・ギャップも生じません。

この問題の答えは4なのですが、これはどうして2ではないのでしょうか?計算していくと現行の国民所得500が求められ、完全雇用国民所得600との差、100のデフレ・キャップが生じるが答えではないのでしょうか?
別の教科書には、「完全雇用GDPの水準に対応する総需要の水準と、完全雇用GDPの2つの値を比較すれば、求められる」と載っていて2つを引算して求めています。この問題も600-500=100という求め方では、だめなのでしょうか?教科書の計算方法では答えが違うのは、なぜでしょうか?
解説のほどをよろしくお願いします。

マクロ経済の問題でわからないところがありますので、お願いします。

「マクロ経済モデルが、下の式で示されています。記述として正しいものはどれですか?」
Y=C+I+G
C=0.6Y+80
I=20、G=100、Yf=600
(Y:国民所得、C:消費、I:投資、G:政府支出、
Yf:完全雇用国民所得)

1.100のインフレ・ギャップが生じていて、政府支出の縮小が必要になります。
2.100のデフレ・ギャップが生じていて、政府支出の拡大が必要になります。
3.40のインフレ・ギャップが生じていて、政府支出の縮小が必...続きを読む

Aベストアンサー

質問者様の計算だと、

インフレ・ギャップ=今実現している産出量(国民所得) - 完全雇用産出量 …(*)

となってしまい、実際の定義と違ってきます。定義では右辺第1項が「完全雇用GDPに対応する総需要」ですよね。

それで完全雇用GDPに対応する総需要の計算の仕方ですが、これは財市場の均衡条件式の右辺にY=YF=600を代入して560と求まります。

このとき560-600=-40のインフレ・ギャップ、すなわち40のデフレ・ギャップが発生していることになります。


ちなみに(*)とインフレ・ギャップとの関係ですが、以下のようになります(簡単に証明できますので質問者様自身で考えてみてください)。


Yを実現している産出量とする。

インフレ・ギャップが発生⇔Y>YF

デフレ・ギャップが発生⇔Y<YF

ギャップが発生していない⇔Y=YF

Qこの解答は同じ意味ですか?(社債の買入償還)

解答1
社債   39,200,000   / 当座預金 39,200,000
社債利息 100,000   / 社債償還益 100,000
_________________________________
解答2
社債39,300,000 / 当座預金39,200,000
           社債償還益100,000
_________________________________

社債39,200,000+社債利息100,000=社債39,300,000
になるのでしょうか?

Aベストアンサー

相殺していると考えてもOK

Qインフレ・デフレについて

今、インフレ・デフレについて調べています。大まかなことはほとんどわかりました。
ですが、わからないところがたくさんあるので教えてください。

(1)デイマンド・プル・インフレで"企業や家計の過剰投資・過剰消費や所得の増大あるいは、財政上の赤字(財政インフレ)、輸出超過(輸出インフレ)、預金通貨の膨張(信用インフレ)などが原因とありました。
企業や家計の過剰投資というのはなんなんですか?
これらが原因で需要が供給を超過するためデイマンド・プル・インフレが起こるんですよね?
なぜ、これらで需要が供給を超えてしまうのかがわかりません。
財政上の赤字が起こると・・・・・・みたいに、ひとつずつお願いします。

(2)デフレの原因は、不景気のほかにはないんですか?

(3)スタグフレーションの原因として、”不景気となり失業者が増えても賃金は今までどおり支払われる一方、企業は、その分を商品の価格で取り返そうとしているため”とあったんですが、これでいいですか?

(4)デフレの対策として、インフレ・ターゲットというのを見ました。
中央銀行が、インフレ率の目標を設定・公表し、達成するまで紙幣を増やし続けるというのであってますか?
ほかにデフレの対策としてはどういったものがあるんですか?

(5)インフレ・ターゲットは、悪性のインフレを抑えるとも書いてありました。インフレ率がとても高いときに低くするという意味ですか?そのときは、紙幣を減らすのですか?
ほかにインフレの対策としてどういったものがありますか?

(6)調整インフレというのも見つけました。インフレ・ターゲットとの違いがわかりません。
どのように違うのか教えてください。

とても多くなりましたがどうぞよろしくお願いいたします。

今、インフレ・デフレについて調べています。大まかなことはほとんどわかりました。
ですが、わからないところがたくさんあるので教えてください。

(1)デイマンド・プル・インフレで"企業や家計の過剰投資・過剰消費や所得の増大あるいは、財政上の赤字(財政インフレ)、輸出超過(輸出インフレ)、預金通貨の膨張(信用インフレ)などが原因とありました。
企業や家計の過剰投資というのはなんなんですか?
これらが原因で需要が供給を超過するためデイマンド・プル・インフレが起こるんですよね?
...続きを読む

Aベストアンサー

(1) 投資というのは、企業で言えば、工場を作ったり、機械を据え付けたりする事です。乱暴に言えば、将来の収入の為に、直ぐに金で全額回収できない支出をする、という事になります。企業の「過剰投資」というのは、設備増強等の投資をやりすぎる事ですが、「何をもってやりすぎ」というかは難しいので、単純に「投資活動が増える」と考えておいたほうがわかりやすいと思います。家計の場合、投資活動の代表は住宅投資ですが、総体で見ると家計が投資超過になる事(わかりやすく言えば収入<支出になる事)は滅多に無く、「過剰投資」というよりも、これも「支出が増加する事で、収入と支出のバランスである貯蓄が減る」と考えた方が良いと思います。
企業が投資を増やしても、家計が支出を増やしても、いずれもそれは需要が増える事を意味しますから、それにあわせて生産能力も増えない限り、デマンド・プル・インフレの原因となります。

(2) 思い切り乱暴に言えば、ケインジアンは、総需要の不足が不景気となって、その表れの一つとしてデフレがある、と考えるのにたいし、マネタリストは貨幣供給量の不足が物価の下落&不景気をもたらす、と考えます。立場によって違うと思います。

(3) スタグフレーションとは、景気停滞とインフレーションが同時にやってくる事です。そういう状況になれば、原因は問わず、すべてスタグフレーションと呼ぶので、例えばオイルショックのような外的要因で、物価の激しい上昇と景気の低迷があっても、やはりスタグフレーションと呼ぶでしょう。

(4) インフレターゲットとは、「中央銀行が目標とするインフレ率を置く」というだけの事です。それを達成する手段は、通貨供給の調整だけでなく、金利操作もあります。(金利操作の結果として、通貨供給量=マネーサプライが変動する事は勿論ありますが。)
今日本で「インフレターゲット」を主張する人は、通貨供給量の方ばかりをいいますが、それは金利が低すぎて、金利操作のやりようがないからです。
中央銀行の金融政策としては、国債買いオペなどによる通貨供給量の調整と金利操作ぐらいが主なものですが、一般論としては、財政出動も当然デフレ対策になります。

(5) 「悪性のインフレ」というのは、色々な定義があるでしょうが、簡単に言えば、「中々止められないインフレ」って事ですね。一旦インフレになると止まりにくくなるのは、皆がインフレを予想して「なるべくものを早く買おう」という行動に出て、それが更にインフレをひどくする、というスパイラルに入るからです。中央銀行がインフレターゲットを出しておくと、「インフレになりすぎると、中央銀行が抑えにかかるだろう」という予想が働き、ある程度の抑止効果があるでしょう。インフレターゲットを実際に実現する手段としては、既に述べたように通貨供給量の調整や金利操作があります。

(6) 繰り返しになりますが、インフレターゲットは、単に「目標とするインフレ率を明示する」というだけの事です。一方、調整インフレとは、「デフレスパイラルから脱出する為に、ある程度コントロールしながら、意図的にインフレを起こす」事を言います。
現在の、インフレターゲット論者というのは、「日銀はインフレターゲットをだして、それを達成するまで国債買いオペなどで通貨供給量を増やせ」と言っているわけですから、正しくは「調整インフレ論者」と言った方が良いのでしょう。

尚、質問中に「紙幣を増やし続ける」「紙幣を減らす」とありますが、「通貨供給量を増やす(減らす)」といった方が正解だと思います。通貨供給量(別名マネーサプライ)は、定義は色々ありますが、民間が持っている現預金の内、現金、当座預金、普通預金等、流動性の高いものの合計です。日銀は、直接これをコントロールする事はできませんが、金利を動かしたり、国債買いオペで民間銀行から国債を買ってその代わりに、その銀行が持っている日銀での当座預金を増やしたりする事で、間接的にコントロールします。政府が直接コントロールするものを、ハイパワードマネー(ベースマネー、マネタリーベースとも言う)と呼び、それは日銀券、貨幣(あわせて現金通貨)と日銀での当座預金からなります。つまり、紙幣は日銀の調整対象の一部に過ぎません。(それも、紙幣は、必要に応じて出しているだけなので、調整手段としては国債買いオペなどに比べれば重要度は低い。)ご存知かも知れませんが、念の為。

(1) 投資というのは、企業で言えば、工場を作ったり、機械を据え付けたりする事です。乱暴に言えば、将来の収入の為に、直ぐに金で全額回収できない支出をする、という事になります。企業の「過剰投資」というのは、設備増強等の投資をやりすぎる事ですが、「何をもってやりすぎ」というかは難しいので、単純に「投資活動が増える」と考えておいたほうがわかりやすいと思います。家計の場合、投資活動の代表は住宅投資ですが、総体で見ると家計が投資超過になる事(わかりやすく言えば収入<支出になる事)は滅多...続きを読む

Q社債の仕訳

前T/BをもとにP/Lを作成しないさいという問題なのですが
社債の決算整理仕訳が分からないので教えて下さい。
決算日は×5年4月1日~×6年3月31日

前T/B (省略)資料(単位:千円)
社債利息   22,500
社債発行差金 35,000
社債発行費   9,000

●社債は×5年4月1日に、額面総額500,000千円(期間5年)を
発行価格@¥93、利率年6%、利払年2回(6・12月末)という
条件で発行されている。

私の考えは
(発行時)
現預金    465,000  社債  500,000
社債発行差金  35,000
社債発行費   9,000  現預金 9,000
           ↓
(決算整理仕訳)
社債利息    7,500  未払社債利息 7,500
社債利息    7,000  社債発行差金 7,000
社債発行費償却 1,800  社債発行費  1,800

だと考えているのですが、何処が違うのかわかりません。
何方か教えて頂けないでしょうか。
宜しくお願い致します。

前T/BをもとにP/Lを作成しないさいという問題なのですが
社債の決算整理仕訳が分からないので教えて下さい。
決算日は×5年4月1日~×6年3月31日

前T/B (省略)資料(単位:千円)
社債利息   22,500
社債発行差金 35,000
社債発行費   9,000

●社債は×5年4月1日に、額面総額500,000千円(期間5年)を
発行価格@¥93、利率年6%、利払年2回(6・12月末)という
条件で発行されている。

私の考えは
(発行時)
現預金    465,000  社債  500,000
社債発行差金  35,000
社...続きを読む

Aベストアンサー

高校生かな?
商法施行規則の該当箇所はすでに削除されています。
日商については昨年の試験から処理方法が変更になっています。
高校なら学習指導要領の改訂後になるでしょうが、
世間では新しい方法になっていることは知っておいてください。


社債発行差金は償還期間内です。
12/60というのは月割りです。
「毎期均等」なので単純に1/5とすべきです。
結果はたまたま同じですが、商法の考え方なのでこだわるべきです。

社債発行費は3年間の「毎期均等」になるので償却額は3,000です。

期中に利払日が2回あるのでその仕訳も考えて、
前T/Bの社債利息が正しいかチェックもしておきましょう。


決算整理仕訳としては社債発行費償却の行を3,000にすれば正解になると思います。
社債発行差金の償却を社債利息ではなく社債発行差金償却とする可能性もあります。
採点した先生?に聞くのが一番だと思いますよ。

Qインフレ・デフレの判断の仕方

 大変初歩的な質問で恐縮です。インフレ・デフレとは、通貨の供給量によることだということは知っていますが、「今デフレだ」とか「あのときはインフレだった」とかは、いつ・誰が・どうやって判断するのですか? 中央銀行とか政府が管理しているのですか、それとも、誰でも調べようと思ったらできるのですか。そして、「出回っている通貨」とは、銀行の預金は含まれないのですか。何をもって「出回っている通貨」とするのか、そして、「日本がインフレだ」とかは、日本の領土において、存在する通貨の量なのでしょうか、すなわち、アメリカの領土に存在する円はどうなるのですか? 日本の領土内に存在するドルやユーロはどうなるのでしょうか。また、船や飛行機でお金が運ばれている場合はどうなるのでしょうか(そんなことありえないのかもしれませんが)。
 質問の意味が分かっていただけるでしょうか、どうも、みんな分かっているような話をしますが、何だか雲をつかむような話で、分かった気にならないのです。目に見えない理論上の話なのでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

通貨供給量の調整は、インフレ・デフレをコントロールする際のひとつの手段ではありますが、通貨供給量とインフレ・デフレはイコールの関係ではありません。通貨供給量を調整しても狙った通りにインフレ・デフレがコントロールできない場合もあります。

インフレとは物価が持続的に上昇を続ける経済状態のこと、デフレとは物価が持続的に下落する経済状態のことを指します。ある時点でインフレである、または、デフレであるかどうかは、消費者物価指数などの推移を時系列で調べればおおよそわかります。

では、なぜ通貨供給量を変化させことがインフレ・デフレをコントロールすることになるのかと言うと、それはある種「風が吹けば桶屋が儲かる」的な因果関係が発生することが期待されるからです。

通貨供給量が増えると、金融機関は大量の資金を運用する必要性から貸出金利を引き下げます(金利を下げないと借り手がつかないため)。すると、金利が下がったことにより事業者がより低金利での借入をし易くなり、設備投資などを増やすことができます。また、住宅ローンなどの消費者貸出金利も低下するので、消費者も消費を増やすことができます。つまり、設備投資や消費などの需要が増えるわけです。すると、需要を見越して供給側は供給する物の価格を上げることができるようになり、デフレ状態が解消する…というわけです。

通貨供給量を減らすと、上の話とは逆に、金利が上昇して需要が減退して物価が下がりインフレ状態が抑制されます。

尚、通貨供給量にカウントする通貨の中に何を含めるかは、いくつかの指標が存在します。「通貨供給量」で検索すれば答えはネット上で探せるはずです。

通貨供給量の調整は、インフレ・デフレをコントロールする際のひとつの手段ではありますが、通貨供給量とインフレ・デフレはイコールの関係ではありません。通貨供給量を調整しても狙った通りにインフレ・デフレがコントロールできない場合もあります。

インフレとは物価が持続的に上昇を続ける経済状態のこと、デフレとは物価が持続的に下落する経済状態のことを指します。ある時点でインフレである、または、デフレであるかどうかは、消費者物価指数などの推移を時系列で調べればおおよそわかります。

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