去年の10月から今の会社でアルバイトをしているのですが、
日給が4000円なんです。
でも私の働いている県の最低賃金は5142円なんです。
入ったときは知らなくて、最近気づきました(遅)
しかも、求人誌には時間給1000円って書いてあったんですよー。
入った後にあらビックリって感じで。
それはまぁいいんですが、仕事の内容は、
「小学校の前で、下校中の生徒に学習プリントを配布すること」です。
11時からの仕事なのですが、遠くの小学校へ行けば、帰りは8時くらい。
近ければ3時くらいには会社にもどってこれるんです。
でも日給って、時間は関係ないんですよね?

労働基準監督署へ電話したらいいようなのですが、
友達に、「会社側が、誰が労働基準監督署へ連絡をしたのか調べてきて、
誰かわかったら「成績が悪いから」とかなんか理由つけて、クビにさせられるから、言うな」
って言うんですけど、そんなことってありですか?
どっちにせよ、いい雰囲気で働くのは無理になりますよね。。
でも明らかに違反ですよね?
泣き寝入りはしたくないぃ~!!
専門家の方、教えてください!!

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A 回答 (1件)

はじめまして



とりあえず、この会社は「違反」しています。
んでもって、あなたがこの会社をどう思うかで変わってきます。
「そういう会社でも今後もアルバイトを続けたい」ようであれば、
躊躇されるでしょうが、とりあえず、本当にアルバイトを辞める
段階になって後から言えば言い訳ですし、
「そういう会社だからクビならクビですっきりしたい!」ようであれば
即刻言うべきです。
全従業員が困っているわけです。まぁ、自分が代表していって、
自分だけクビになってしまう可能性が大きくある意味、「勇者」
ではありますが、あなたの思うとおりにご相談下さい。

電話ではあまり効力が無く、実際に、自分の勤務した実績やタイムカード等
のメモ/コピーと給与明細や求人応募時の広告、そして雇用契約書が
あればそれも持参してご相談いただければ、一発で監督署は捜査します。

なお、この捜査をきっかけにしても今後も改善されないケースも
ありえますので、何人か組むことができれば、全員で離職して会社
を困らせる覚悟(いわゆるストライキ)までできれば理想的で
頑張っていただけると思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

詳しいご説明ありがとうございました。
とても役に立ちました!!!

お礼日時:2002/02/09 14:41

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Q労働基準監督署に通報して、誰だかばれたら解雇ですよね?

労働基準監督署に通報して、誰だかばれたら解雇ですよね?

Aベストアンサー

建前の回答は参考にならん。
現実には、そのうち何らかの理由をつけて辞めさせられるか 昇給・賞与等の査定が最低ランクが続き自ら辞めるようになる。

Q労働基準監督署について。

労働基準監督署について。


完全サービス残業、1ヶ月休み無し、労働時間1日10時間以上、1日の休憩時間30分

といった会社で働いています。



証拠も数点揃ったので、労働基準監督署に行こうと思っているのですが、
もし主張が認められた場合、労働基準監督署の人は会社まで来て指導(?)してくれるのでしょうか?
それとも電話だけとかでしょうか?



また、場合によっては営業停止やパソコン等を持っていかれるなんてことはありますか?

会社のものとはいえパソコンを持っていかれると何かと困るので・・・もし持っていかれるようなら、大変だけどバックアップをとろうかと思います。


どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

労働基準監督官は
労働基準法、労働安全法、じん肺法、家内労働法、
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、
作業環境測定法、最低賃金法、賃金の支払の確保に関する法律
に関して特別司法警察職員の権限を有します。
これらの法違反に関しては
指導、是正勧告、刑事事件として捜査、逮捕、送検を行うことができます。
(労働基準監督署には留置施設がないので実際には身柄の拘束をすることは
年間数件のようです)
>主張が認められた場合、労働基準監督署の人は会社まで来て指導(?)してくれるのでしょうか?
実質的な労務管理者を監督署に呼んで指導したり
実際に会社に出向いて調査や指導をする場合もあります。
個人(法人)に対する法違反の指導、監督であり
なになにの書類を見せてくださいということはありますが
犯罪捜査ではないので証拠を持っていったりすることはありません。
何度も指導しても労務管理者が是正しない場合に
刑事事件として家宅捜索を令状を取って行う場合には
押収される場合もあるでしょう。
実績評価書
http://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/jigyou/05jisseki/3-1-1.html
施策目標に関する実績の状況の申告処理の状況(申告処理件数)が
そのような労働者からの申告によるもので
平成16年では43,423件となっています。
労働の種類や業種、雇用の契約内容によっては
違法とならない部分もあるので
監督署でよく相談してください。

労働基準監督官は
労働基準法、労働安全法、じん肺法、家内労働法、
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、
作業環境測定法、最低賃金法、賃金の支払の確保に関する法律
に関して特別司法警察職員の権限を有します。
これらの法違反に関しては
指導、是正勧告、刑事事件として捜査、逮捕、送検を行うことができます。
(労働基準監督署には留置施設がないので実際には身柄の拘束をすることは
年間数件のようです)
>主張が認められた場合、労働基準監督署の人は会社まで来て指導(?)し...続きを読む

Q労働基準監督署だと未払い給与はいつ入金?

未払い給与を支払ってもらうため労働基準監督署に申告、申請すると入金は半年後、1年後になると聞きました。この情報について教えてください。

Aベストアンサー

労基署からは、いつまでに、いくら支払えなんて事は指導しません。
相手のふところ具合も分からないですし。

> 監督署の動きは入金時期とはまったく関係無いと言う事で良いのでしょうか?

申告、申請に基づいて、臨検を行いますので、その直前に支払われる可能性はあります。
臨検の結果に基づいて是正勧告を送達するので、その直前に支払われる可能性はあります。
改善されない場合に事業主を書類送検するので、その直前に支払われる可能性はあります。

ただ、いつ臨検、是正勧告、書類送検するか?なんてのは、その労基署が個別に計画的に実施する事です。

--
> 私も賃金請求先の会社に対して、そのような事を言うのですが会社が、早くて半年後だというものですから。

・金策、工面がつかない、半年先なら目処が立つ。
・是正勧告の直前までは、質問者さんに対する嫌がらせで単に支払いを延ばしている。
・半年経過して、未払い賃金の一部が時効(2年間)となるのを待っている。
とか?

支払いされない理由を提示してもらうとか、計画的に分割で支払ってもらうとか、そういう方向の方が良いのでは?

労基署からは、いつまでに、いくら支払えなんて事は指導しません。
相手のふところ具合も分からないですし。

> 監督署の動きは入金時期とはまったく関係無いと言う事で良いのでしょうか?

申告、申請に基づいて、臨検を行いますので、その直前に支払われる可能性はあります。
臨検の結果に基づいて是正勧告を送達するので、その直前に支払われる可能性はあります。
改善されない場合に事業主を書類送検するので、その直前に支払われる可能性はあります。

ただ、いつ臨検、是正勧告、書類送検するか?...続きを読む

Q労働基準監督署に相談しようと思うのですが・・・

私は介護の仕事をしており、2階20人、3階19人の利用者様を、夜勤帯(22~8時)は各階1人ずつの職員で対応しています。
宿直などもいません。

面接の際に『夜勤帯は必ず2時間の休憩がある』と言われ、職場より提示された労働条件の契約書にも『夜勤帯2時間休憩』と書いてあります。
ですが各階に1人の対応ですと、ナースコール対応や、徘徊する利用者様もおられ、持ち場を離れる事も出来ませんので
休憩など、取れた事がありません。

その事を施設の責任者に、虚偽の内容を提示しているので、問題があるのではと、尋ねたところ、
『労働法としては、問題ありません』
と返答されました。

他の職員も面接で、休憩の事を尋ねた際、
必ず2時間休憩が取れると言われたそうです。

労働基準監督署に相談しようと思うのですが
責任者は、問題ないと言っているので
取り合って貰えないでしょうか??

Aベストアンサー

問題は1回ごとの労働時間の長さです。
夜勤帯だけでは分かりません。
8時間を超えた場合は1時間以上の休憩ですが、常識的な範囲で分割されてもいいし、8時間ごとではなく、超えた場合であって、24時間連続勤務でも1時間で合法となります。社会通念上の問題はありますので、そこまで極端ではありませんが。
ただ、普通に考えれば1時間の休憩は必要になるとは思いますので、労働法的には、たぶん、、違法性があるでしょう。
また、2時間とはっきり契約されたのであれば、それが取れない事は契約違反となります。解約が可能なだけですが。
さらに、介護保険法の問題はどうなのでしょう?
管轄違いですが、20人で1人は足りているのですかね?

Q労働基準監督署と東京労働局

労働基準監督署と東京労働局ではどちらが権限的に強いのでしょうか。

Aベストアンサー

労働局は都道府県単位の組織であり、東京都の場合、東京労働局が
都内全ての労働基準監督署を監督する立場になります。

ですから、労働局が権限は強いです。

しかしながら、実務上の受付窓口などは、各種申請によって
労働基準監督署を通じて行うよう省令で定められていたり、
反対に労働局を通じて行うよう定められていたりするので、
実務に合った行政機関を利用するのが得策です。


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