収入金額 1682000円 必要経費91200円 扶養子供3人 妻のパート収入 74万円 です。課税金額、算定税額、所得税を教えてください。確定申告の必要ありますか??

A 回答 (8件)

収入金額1682000-必要経費91200円=所得1590800円



基礎控除 380000
配偶者控除 380000
配偶者特別控除 330000
扶養控除 1140000(38×3) 
控除額計    2230000

課税所得 0
所得税額 0

以上のように、所得税はかかりません。
又、住民税も均等割り以外にはかかりません。

国民健康保険料・国民年金の掛け金も控除できますが、控除しなくても課税金額は有りません。

この回答への補足

保育園の収入申告書には配偶者特別控除の欄しかないのですがその場合は33万円のみを記入すればよいのでしょうか?妻に74万円の収入があっても、配偶者控除、配偶者特別控除を受けられるのでしょうか??

補足日時:2002/02/05 10:55
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 No2です。

保育所の保育料は、前年収入や前年所得で算定するのではなく、前年所得に対する「所得税額」で、保育料を区分します。

 記載方法がわからない場合は、資料を持参して役所の担当者に確認すると良いでしょう、ご質問の内容では、所得税はゼロですので、新年度はその区分での保育料となります。
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>保育園の収入申告書には配偶者特別控除の欄しかないのですがその場合は33万円のみを記入すればよいのでしょうか?妻に74万円の収入があっても、配偶者控除、配偶者特別控除を受けられるのでしょうか??



奥様の収入が74万円の場合、給与所得控除65万円を控除した後の給与9万円となり、所得が38万円以下ですから配偶者控除が受けられます。
更に、所得が9万円だと配偶者特別控除として33万円の控除が受けられます。

保育園の収入申告書に配偶者特別控除の欄があるのでしたら33万円と記入します。
その金額から逆算して収入金額がわかります。
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 No2です。

配偶者控除は38万円、配偶者特別控除は33万円になります。奥さんの収入は74万円ですので、給与所得にすると9万円になりますので、配偶者特別控除は38万円ではなくて、33万円になります。
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 No2です。

住民税(都道府県民税+市町村民税)の均等割が課税されます。3,000円程度ですが、課税されることになりますので、住民税の申告が必要になります。役所に、住民税の申告をしてください。失礼いたしました。
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#3の追加です。



市にも税務署にも申告をしないと、後で、市から問い合わせが来ますから、先に申告しておいた方が手間がかかりません。
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#1の追加です。



確定申告の必要は有りませんが、市役所には市民税の申告をする必要があります(均等割りのみの課税です)。
確定申告の必要は有りませんが、確定申告書を提出することは出来ます。
その場合、市に市民税の申告をする必要がなくなります。
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 控除する金額だけで、収入額を上回りますので、所得税の課税はゼロになります。

したがって、確定申告をする必要はありません。又、住民税も控除額が収入額を上回りますので、申告をする必要はありません。

 所得税・・基礎控除38万円×5人=190万円の控除

 住民税・・基礎控除33万円×5人=165万円+配偶者特別控除で収入額を超えます
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===========
  __   __  (3)
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-----------(1)
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===========

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\|
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Aベストアンサー

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

>主人の税金はどの程度増加してしまいますか…

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
を取れますので、上記試算より増税幅は小さくなります。

>昨年までは年間パート収入を102万円ほどに調整…

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税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
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>1,000円程度で規定の6%は引かれていません。

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>1,000円程度で規定の6%は引かれていません。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していれば、月額88000円未満であれば引かれませんし、提出していなくても引かれるのは月額の3パーセントです。

>確定申告をして果たしてどの位戻ってくるのでしょうか?

103万以下であれば引かれていた金額はそっくり戻ってきます。

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Q給与収入が65万円の人の所得はいくら? 所得税の対象額はいくら?

国税局の「給与所得者の控除」に関するページ
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
によると
給与等の収入金額
1,800,000円以下 収入金額×40%

(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
650,000円に満たない場合には650,000円
とありますがこれについて質問します。

年間給与額が65万に満たない者(つまり64万9999円以下の人)は
控除額は65万円、というのは分かりますが、では
年間給与額が65万円の人(給与以外には一切他からの収入が無いとして)は
控除額は65万円*40%=26万円
であり、65万円の給与収入から26万円を控除した39万円に対して所得税を掛ける、という事でしょうか?

Aベストアンサー

>つまり64万9999円以下の人)控除額は65万円…

確かに国税庁のそのサイトはそのような表現になっていますが、日本語として不適切です。
国税庁の言いたいことは、
「650,000円に満たない場合には、その金額が限度になります。」
です。

たとえば 50万円で控除額額が 65万円あったら、所得はマイナス 15万円で他の所得との損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
が可能になってしまいます。
50万円の人の給与所得控除額は 50万円です。

青色申告特別控除額のページはそのような表現になっていて、誤解を生む余地はないようになっています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

>年間給与額が65万円の人(給与以外には一切他からの収入が無いとして…

あなたの考え方が違います。
給与所得控除はあくまでも給与部分だけで判断するのであり、他の所得があろうとなかろうと関係ありません。

>控除額は65万円*40%=26万円…

違う違う。
65万円×40% が、65万未満の数字になる場合は、65万円とはっきり書いてあるでしょう。
まあ、前述のとおり 65万ではなくその金額ということですけど。

>26万円を控除した39万円に対して所得税を掛ける…

ここも違います。
給与所得控除を引いた数字が「給与所得」であって、他の所得がなければこれが「総所得」(合計所得金額という定義もある) です。

所得税は「総所得」からさらに
[総所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]
[課税所得] × [税率] = [所得税]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
です。

言葉が似ていて紛らわしいですが、「給与所得控除」は、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
の仲間ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>つまり64万9999円以下の人)控除額は65万円…

確かに国税庁のそのサイトはそのような表現になっていますが、日本語として不適切です。
国税庁の言いたいことは、
「650,000円に満たない場合には、その金額が限度になります。」
です。

たとえば 50万円で控除額額が 65万円あったら、所得はマイナス 15万円で他の所得との損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
が可能になってしまいます。
50万円の人の給与所得控除額は 50万円です。

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添付した画像に表示されているエクセルのグラフという部分の作り方は
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よろしくお願いいたします。

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 必要最小限の項目を最初にまとめ、詳細はあとのほうがわかりやすいかと。ウチの基本フォーマットはこんな感じ(ウチは機械系の耐久試験がメインです)。必要があればそのつど項目追加します。

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・試験の目的
 その試験において何を確認したかったのか

・試験の方法・判定基準
 どのようにして試験を行ったか。また、結果がどのようであれば合格とするか。

・サンプル数
 いくつの製品について試験を行ったか。一つであるのが当然である場合は必要なし。

・試験期間・回数
 どれだけの時間試験を行ったか。また、それが実際の使用における何日分・何回分相当であるか。期間や回数が関係ないものについては必要なし。

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Q扶養内の収入について質問です。私は現在扶養に入っていて、パートで月6万円程の収入です。来年から

扶養内の収入について質問です。

私は現在扶養に入っていて、パートで月6万円程の収入です。
来年から仕事を変えて、このまま扶養を外さずに個人事業主として働きたいと思っています。
その場合は収入が13万円だとして、そこから経費を引いた金額が所得と言う事でしょうか?
それとも13万×12ヶ月として計算されるのでしょうか?
今まで正社員か扶養だったので、個人事業主として支払わなければいけないものなども教えて頂きたいです。

Aベストアンサー

>扶養内の収入について…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

また、誰に扶養されているのですか

>収入が13万円だとして、そこから経費を引いた金額が所得と…

1. 税法の話なら、基本的にはそういうことです。
ただし、年間を合計して考えるものであり、月ごとの数字は関係ありません。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

青色申告をするなら、最大 65万を引いた数字で考えることができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

また、1. 税法の話で間違いないなく、もし夫婦間の話であるとすれば、 税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

>個人事業主として支払わなければいけないものなども…

どれもこれも、所得額の多寡その他の条件により発生したりしなかったりしますが、いちおう視野に入れておかなければいけない税金類。

・所得税
・市県民税
・消費税
・個人事業税
・国民健康保険税
・(事業用資産があれば) 自動車税ほか自動車関係諸税
・(事業用資産があれば) 固定資産税

-------------------------------------------
2. 社保の話であるなら、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは会社、健保組合にお問い合わせください。

-------------------------------------------

3. 給与 (家族手当)の話であるなら、給与の支払い方はそれぞれの企業が独自に決めていることであり、よそ者は何ともコメントできません。
会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>扶養内の収入について…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

また、誰に扶養されているのですか

>収入が13万円だとして、そこから経費を引いた金額が所得と…

1. 税法の話なら、基本的にはそういうことです。
ただし、年間を合計して考えるものであり、月ごとの数字は関係ありません。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxa...続きを読む


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