満期金を受け取った年に一時所得の計算式に当てはめてそれ以上なら申告しなければなりませんよね?

では、給料所得と合算して申告するとどうなるのでしょうか?
住民税や健康保険料などは上がるのでしょうか??

給料所得801万円として、満期金の申告金額が100万円とした場合はどうなるんでしょうか??

年末調整で確定した住民税や健康保険料は、満期金の確定申告したら後々追徴されるのでしょか?また、追徴されるとしたら、いくらまでなら、満期金の確定申告をしてもついちょうされないのでしょうか?

一時払いの生命保険に加入を考えているのですが・・・
満期になったときのことを考えると、いくらぐらいで契約しようか考えています。
なるべくなら、税金はらいたくないですよね。
宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

 No2です。

一部回答漏れがありましたので、追加します。一時所得で所得が発生する場合は、一時所得収入額である保険金の満期受取金-収入を得るために支出した金額(保険の掛け金)-50万円(ただし、受け取り金額から保険の掛け金を差し引いた額が50万円未満の場合には、その金額を控除することになります。)
で、この計算式により得た額が一時収入金額となり、その額の1/2が一時所得となります。したがって、利息の額が50万円を超えた場合に、一時所得が発生することになります。

 又、健康保険に加入している場合には、一時所得は関係ありませんが、国民健康保険の場合には所得として加算しますので、その分が保険税に反映されますが、給与所得が801万でしたら限度額に達していると思われますので、その場合には国保税への影響はありません。
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 一時所得も給与所得とあわせて、確定申告をすることになります。

所得税や住民税は、その確定申告による所得で算出されることになります。健康保険料は、あくまでも月額報酬(月給)に応じた負担割合で負担をしますので、この一時所得は保険料負担には関係がありません。

 同様に、年末調整で確定した健康保険料控除への影響はありません。年末調整により確定したのは所得税ですので、住民税はこの一時所得を含めて確定申告をすることにより合計の所得額が確定し、住民税の課税対象所得と所得税が確定し、所得税の追加分を納めて、住民税は新年度の6月10日頃に役所から会社を通じて、給料から差し引く特別徴収の明細が届くことになります。

 住民税は、前年所得に対する翌年度課税ですので、給与所得に一時所得を加算した合計所得額を確定申告することによって、その所得額に基づき役所の税務課が課税をします。追加ではなくて、翌年度にその所得を含めた所得額で、課税されます。ただし、確定申告時期から遅れて申告をした場合には、現年度分に追加という形で増額されることになります。例えば、6月以降に一時所得を申告した場合です。
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満期保険金を受け取ったときに一時所得として課税対象になります。



一時所得は、次のように計算されます。
収入金額-収入を得るために支出した費用(支払保険料)
-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

一時所得の金額の2分の1を、給与所得などと合わせて確定申告をすることになります。

確定申告をすると、給与所得(給与の総額から給与所得控除を引いた額)が801万円ですと、所得税率が20%ですから、一時所得の分の20%だけ確定申告で追加徴収されます。
住民税も一時所得の10%ほど増えます。

なお、会社で加入している健康保険料は、給与の額が基準ですから、一時所得があっても変更になりません。
国保の場合は、総所得に対してですから、増額になります。
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この場合の申告金額は当該金額と年間給与収入から源泉徴収の所得税を差し引いた金額を合わせたものと理解しています。
この場合の税率の算定の仕方等を教えて頂きたいのですが?
一例として、一時所得:1千万円、給与収入:500万円、源泉徴収所得税5万円とした場合の税金の計算要領をどなたかお教え下さい。
宜しくお願いします。(国税庁ホームページでは自動計算のため細部が見えないのです。)

Aベストアンサー

>一例として、一時所得:1千万円、給与収入:500万円、源泉徴収所得税5万円とした場合…

源泉徴収所得税5万円→これから逆算して、給与による【課税所得】は 100万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

【一時所得】
経費はないものとして 1/2 のみ課税対象。500万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

【課税所得】の再計算
100 + 500 = 600万

【所得税額】の再計算
600万×20% = 120万円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

【差引納税額】
1,200,000 - 50,000 =1,170,000円

>国税庁ホームページでは自動計算のため細部が見えないのです…

正確には、
(1) 給与収入から「給与所得」を求める。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
(2) 給与所得に一時所得を足して「合計所得金額」を求める。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1
(3) 「所得控除」の合計額を求める。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
(4) 合計所得金額から所得控除の合計額を引いて「課税される所得」
(5) 課税所得に「税率」を掛け算して「所得税額」。
(6) 所得税額から前払いした「源泉徴収税額」を引き算。
(7) 「税額控除」に該当するもの (e-Tax の 5,000円など) があればさらに引いて「納税額」。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>一例として、一時所得:1千万円、給与収入:500万円、源泉徴収所得税5万円とした場合…

源泉徴収所得税5万円→これから逆算して、給与による【課税所得】は 100万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

【一時所得】
経費はないものとして 1/2 のみ課税対象。500万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

【課税所得】の再計算
100 + 500 = 600万

【所得税額】の再計算
600万×20% = 120万円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

【差引納税...続きを読む

Q確定申告の「雑所得」に損害保険金は記入しますか?

父親が事業主の自営業をしています。
17年の夜にお店のガラスを割られ、犯人がわからなかったので自己負担で取り替えたのですが、その費用が損害保険から貰えました。
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よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

基本的に、損害保険金については、所得税の非課税とされていますが、但し、事業所得等に係る資産について損害を受けたことによる損害保険金は、事業所得の収入金額に計上すべき事となっていますので、事業所得の計算上で、雑収入として収入に計上済みであれば、それでOKです。

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Q一時所得の住民税について教えて頂きたいです

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Aベストアンサー

「質問サイトではなく直接問い合わせるしかないでしょうか?」
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質問サイトって限界がありますよね。
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例えば、微積分だ因数分解だの質問があれば、誰でも九九はマスターしてると思うのが当たりまえなのですが、話を進めるうちに「あのう、4×8はいくつでしょうか」と聞かれたら「おいおい、今更そんなこと言い出すような質問内容じゃないぞ」となります。
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Q一時所得の確定申告について(10桁の申告)方法

申告書(A)の申告額の記入欄が9桁までしか入力できませんが、10桁の金額がある場合はどうすればいいのでしょうか。
その分、申告書を分散させて提出するのでしょうか?
それとも別の申告用紙があるのでしょうか?
詳しいかたお願いします。

Aベストアンサー

『手引き』に書いてあります。
いちばん左の枠はやや大きくなっていますから、そこに 2桁でも 3桁でも書き込みます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2008/pdf/01_02.pdf

Q定期保険と養老保険の一時所得の通算

定期付養老保険の満期時の一時所得と、それに類するケースの一時所得の違いについて教えてください。下記3ケースについて、認識あってますでしょうか。
(よくあるケースだと思うので、詳細は税務署にご確認ください、というレスはご遠慮ください)

【質問1】
定期付養老保険の満期時の一時所得税について。
■<商品概要>死亡保険金1,000万円、満期保険金500万円。既払保険料600万円。
■<詳細>定期特約部分の既払保険料200万円、主契約(養老保険)部分の既払保険料400万円。
この場合、収入500万円 ― 必要経費600万円 = -100万円 つまり非課税。


【質問2】
定期保険と養老保険が同じ年に満期になった場合の一時所得について。
■<定期保険>満期保険金0円、既払保険料200万円。
■<養老保険>満期保険金500万円、既払保険料400万円。
この場合、収入500万円 - 必要経費400万円 = 100万円。
100万円×1/2 = 50万円。 この50万円に対して各人の税率をかける。
満期となった定期保険は通算対象外。

【質問3】
定期保険を途中解約した年に養老保険が満期になった場合の一時所得について。
■<定期保険>解約返戻金10万円、既払保険料200万円。
■<養老保険>満期保険金500万円、既払保険料400万円。
この場合、収入510万円 - 必要経費600万円 = -90万円。 つまり非課税。
途中解約時の定期保険は通算対象となる。

定期付養老保険の満期時の一時所得と、それに類するケースの一時所得の違いについて教えてください。下記3ケースについて、認識あってますでしょうか。
(よくあるケースだと思うので、詳細は税務署にご確認ください、というレスはご遠慮ください)

【質問1】
定期付養老保険の満期時の一時所得税について。
■<商品概要>死亡保険金1,000万円、満期保険金500万円。既払保険料600万円。
■<詳細>定期特約部分の既払保険料200万円、主契約(養老保険)部分の既払保険料400万円。
この場合、収入500万円 ― ...続きを読む

Aベストアンサー

(Q)質問1について
一般的な解約明細書は特約ごとに解約返戻金と既払保険料を開示している訳ではありません。
理屈はそうでも、現実は質問1の回答のとおり、「収入500万円 ― 必要経費600万円 = -100万円 つまり非課税」、とせざるを得ないのではないでしょうか?
(A)質問1は、満期時ですよね。
満期時の満期保険金の明細書に記載される既払保険料は、
養老保険の部分だけです。
定期特約の既払保険料は、提示されません。
国税庁のタックスアンサーでも、通算できないと明示されています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/04.htm

(Q)ご指摘のように定期保険の10万円分のみ収益と経費に算入することは可能ですが、実務として、そのように通算しているのでしょうか?
(A)以下は、減額をしたときの計算方法です。
中途解約とは、100%減額と考えることができます。
「その収入を得るために支出した金額」には、既払保険料×減額部分の保険金額÷減額前の保険金額により算出する考え方もありますが、一時所得は臨時・偶発的な所得であることから、継続的に収入があることを前提とした按分方式は、その所得計算になじまないと考えられます。
 むしろ、既払保険料の金額に達するまでの精算金については、その同額を「その収入を得るために支出した金額」とするのが相当であって、一時所得の収入金額=支出金額となり、所得は発生しません。
 したがって、精算金のうち既払保険料を超える部分が一時所得となります。
(所法34、所令183、所基通34-1、昭53直資2-36)

つまり、解約払戻金=経費 となるのです。

(Q)質問1について
一般的な解約明細書は特約ごとに解約返戻金と既払保険料を開示している訳ではありません。
理屈はそうでも、現実は質問1の回答のとおり、「収入500万円 ― 必要経費600万円 = -100万円 つまり非課税」、とせざるを得ないのではないでしょうか?
(A)質問1は、満期時ですよね。
満期時の満期保険金の明細書に記載される既払保険料は、
養老保険の部分だけです。
定期特約の既払保険料は、提示されません。
国税庁のタックスアンサーでも、通算できないと明示されています。
http://www.n...続きを読む

Q確定申告(生命保険満期受取の場合)

生命保険の満期受け取りをした場合、確定申告することによって追加徴収されることもありますか?
その場合、所得が増えるため次からの住民税等が増税されることになるのでしょうか?
また、生命保険満期受け取りの申告もれをした場合どうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

>生命保険の満期受け取りをした場合、確定申告することによって追加徴収されることもありますか?

もちろん、それは十分ありえます。

>その場合、所得が増えるため次からの住民税等が増税されることになるのでしょうか?

当然、そういう事になります。

>また、生命保険満期受け取りの申告もれをした場合どうなるのでしょうか?

1回の支払金額が100万円を超える保険金については、保険会社から税務署へ支払調書が既に提出されていますので、いずれにしても、後から申告もれである旨を言ってきて、不足税額に加えて、延滞税等も支払う事となりますので、正しく申告すべきものと思います。

ただ、一時金としてもらう生命保険金については、実際にもらう金額から、今まで払い込んだ保険料の総額を差し引き、そこから特別控除額50万円を控除した後の金額をさらに2分の1した金額が、一時所得としての所得金額となり、それに対して所得税がかかってきますので、もらった金額に比べれば、思ったほどの税額はかからないものとは思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1755.htm

>生命保険の満期受け取りをした場合、確定申告することによって追加徴収されることもありますか?

もちろん、それは十分ありえます。

>その場合、所得が増えるため次からの住民税等が増税されることになるのでしょうか?

当然、そういう事になります。

>また、生命保険満期受け取りの申告もれをした場合どうなるのでしょうか?

1回の支払金額が100万円を超える保険金については、保険会社から税務署へ支払調書が既に提出されていますので、いずれにしても、後から申告もれである旨を言ってきて、...続きを読む

Q雑所得と一時所得を合わせて 雑所得として申告してもいいでしょうか?

雑所得と一時所得を合わせて 雑所得として申告してもいいでしょうか?

雑所得 
アフィリエイト30万
株式(特定口座)10万(去年20万の繰越損失をしたため確定申告します。)
一時所得10万

60万の控除があるので
雑所得と一時所得を合わせて申告して問題ないでしょうか?

Aベストアンサー

>雑所得と一時所得を合わせて申告して問題ないでしょうか…

所得区分が違いますからだめですが、それ以前に申告の方法自体が違います。

給与所得や事業所得、配当所得、雑所得など・・・「総合課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

株の売買益・・・「申告分離課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q満期保険の受け取り後の確定申告

無職の父が去年満期保険(2件分)の受け取りをしました。
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父の去年の収入はこの満期保険金だけになるのですが、こういった一時所得がいくら以上だと課税所得がマイナスになっても確定申告が必要ということはありますか?

Aベストアンサー

考え方としては、基礎控除38万円を超えれば、所得控除により課税所得がなくても申告する必要があります。
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雑所得と一時所得を合計しても38万円以下なんですが
去年株式の繰越損失をして 今年少し利益が出ました。
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株式の確定申告だけすればよろしいでしょうか?
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Aベストアンサー

確定申告自体はもちろんできますし、申告する以上は、すべての所得に関して申告する必要があります。

 確定申告自体はそれでいいのですが、特定口座の場合確定申告をすると国民健康保険に影響がでますので、その点注意が必要です。
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 国民健康保険でなければ関係ありませんが念のため。

Q持ち家戸建ての固定資産税は給与所得者の確定申告所得税還付対象になりますか?

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