No.1
- 回答日時:
社内基幹システムの構築管理を担当しているものです。
回答として、ただしいかどうかわかりませんが・・・
今回どうのようなものが必要であったかをまとめておいて
来期に備えるというのはどうでしょうか?
早いうちの方が忘れずに済むかと思ったのですが・・・
No.2
- 回答日時:
決算二ヵ月以内に確定申告をされるようになると思いますが、あるいは決算というご趣意がこれを終わらせたということですか? 複式簿記のわかる方がいれば、またいなくてもパソコンに明るければ、会計ソフトの導入等今後の帳簿管理をどうされるか、計画的にされたほうがよろしいかと思います。
事業が進むにつれ、こられの仕事のウェイトが増加し、会計情報はタイムリーな整備で経営に活かしてこそ意味があるもので、まとめて一気にというのではその意味も薄れてしまうと思います。ご回答ありがとうございます。
会計ソフトでの帳簿管理は定期的にして表を取り出すようにしています。
あと、なんか役員報酬の設定でなにかせねばいけないことを聞いたのですが、どういうことでしょうか?
No.4
- 回答日時:
決算が終わったら、決算期の2ケ月以内に確定申告をする必要があります。
そして、利益処分と、配当をするのでしたらその支払いがあります。
会計ソフトをお使いでしたら、マニュアルに決算後の処理について説明が有ると思います。
役員報酬について、決算後に処理することは特にないはずです。
青色申告をされているのでしたら、法人会に加入されると、法人会でいろいろと記帳や決算などの相談が出来ます。
法人会については、税務署で聞くとわかります。
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
決算お疲れさまでした。
決算前後にすることを思いついた限り下記にまとめておきます。
・税務申告書作成
・利益処分または損失処理案の作成
・商法計算書類作成
・決算承認のための取締役会開催
・監査役の監査報告書入手(作成??)
・定時株主総会報告内容および議事内容決定の取締役会開催
・定時株主総会の招集通知書作成および発送(原則、株主総会2週間前まで)
・定時株主総会開催
・利益処分(役員賞与、株主配当等の支払いと記帳)または損失処理(未処理損失を前期繰越損失への振替)実施
・取締役会開催(確か必要があればだったと思います)
・決算公告(中小法人ではしていないところがあると聴きますが、一応商法ではしなければならないようなことを書いていたと思います)
等々です。記憶している範囲なので抜けている部分があるかも知れませんがお許し下さい。(汗)
上記全部が必要な手続きかどうかは会社の規模等によるかも知れませんが、少なくとも私の会社(商法会社なので会計監査人の監査と会計監査人の監査報告書入手も必要なのですが、資本金5億円未満なら必要ないと思います)では上記は必須手続きです。
下記の役員報酬の設定の件ですが、株主総会の決議事項で決定することだと思います。また、利益処分または損失処理に関しても株主総会決議事項です。それともう一点、創業時に就いた取締役および監査役は就任してから最初の定時株主総会終了後に任期満了となりますので再任する必要があると思います。
尚、上記手続きに関して商法で期間が定められたりしていますので詳しい手続きは書籍などで確認されながら行われることをおすすめします。
株主総会議事録に関して、ネットで探したら参考になりそうなのが1つだけありましたのでURL記載しておきます。
ご参考になれば幸いです。
参考URL:http://www1.sphere.ne.jp/lbm/labix/can_do/making …
No.6
- 回答日時:
役員報酬については、株主総会において役員全員の報酬総額の上限を決議します。
そして取締役会において各人の月額報酬を決議しておきます。通常、定時株主総会は決算後に開催されますから2か月はすでに経過していると思いますが決議後にさかのぼって支給をされて構いません。
設立後3年前後で税務調査が有るかもしれませんが、株主総会・取締役会の議事録の提示はほとんど必ず求められますから作成しておきましょう。
決算をお願いした税理士に気軽に相談できませんか?アフターケアがちゃんと出来ない税理士とは契約せずに違う方にお願いしたら如何です?
ご回答くださいましてありがとうございました。
お聞きしたかったのはこういうことでした。
税理士さんって一種のサービス業ですよね。単発で頼んでみてほんとよかったです。顧問にでもなっていたらいいところ何にもない方でしたので・・。
違う税理士に今後はお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
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