6年前に買った住宅を本日訳あって売却しました。
購入金額は2450万円。
その内住宅金融公庫から1720万円、県持家住宅融資から400万円借りました。
売却金額は1750万円。
住宅金融公庫の残金は1610万円。
県持家残金は360万。(銀行の指導により先に全額返済するようにとのことで、去年の10月に苦労の末、親から借り全額返済)
本日司法書士の方から一時取得金なので、来年確定申告に行くようにと言われたのですが、実際に取得といわれても、不動産会社に売却手数料50万円支払い、残ったお金は全額親に返すので、一円も残りません。
それでも税金は支払わなくてはいけないのでしょうか?
もし支払うとすると、どのくらいの金額ですか?
教えて下さい。

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A 回答 (4件)

この場合は譲渡所得となり、売却価格から取得価格価格を引いた差額が譲渡所得となります。


売却価格と取得価格価格にはそれぞれ、取得や売却にかかった費用も含まれます。
居住用の住宅を売って利益が出た場合は、3000万円の特別控除が有ります。

居住用の住宅を売却して売却損が出た場合は、その損失を他の所得から控除できます。
更に、他の所得から控除しても損失が残る場合は、条件を満たせば翌年以降3年間にわたり繰り越して、他の所得から控除できます。
この条件は、まず変わりの住居を購入したことなどが条件です。
詳細は、参考urlをご覧ください。

この、他の所得から控除したり、翌年以降に繰り越すには、確定申告が必要です。
司法書士はこのことを言っているわけです。

参考URL:http://tamagoya.ne.jp/tax/tax016.htm
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#2の追加です。



#4で、回答がありますが、この特例は、平成15年12月31日までの売却したものに適用できることに、期限が延長されています。
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この回答へのお礼

早速のご回答有り難う御座いました。
大変参考になりました。

お礼日時:2002/02/07 00:06

 No1です。

赤字分の損益通算ですが、住宅の売却によって赤字が出た場合には、青色申告をしていなくても3年間に渡って、マイナス額を繰り越して黒字分から差し引く「マイナス貯金」が出来る要件がありますが、今年の2月に売買をしたのであれば該当にはなりません。

 したがって、来年の確定申告の際に、このマイナス分の損失額を他の黒字の所得額(給与所得や事業所得など)から、差し引いた額を所得額として申告する事になります。ご質問にあるローンは、所得には関係が有りません。
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この回答へのお礼

ご回答有り難う御座います。
大変参考になりました。

お礼日時:2002/02/07 00:37

 不動産の譲渡所得は、売却価格から購入価格を差し引いて、残額がある場合に所得が発生しますが、ご質問の場合にはマイナスとなりますので、住宅を売却した所得が発生しません。



 他に、給与所得や事業所得がある場合には、このマイナス分を他の所得と合算して、黒字所得から差し引くことが出来ます。この方法で、確定申告をするようにとのことでしょう。
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固定資産税の滞納行き着く際は?
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年税額=360万円
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Aベストアンサー

固定資産税は、市町村の財源で重要になるため、支払いが滞ると不動産の差押えられ、強制競売されます。
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少しでも高く買い取ってもらうようにしてください。

なお、銀行と相談しないと、今度は、銀行が抵当権に基づく強制執行がまっていますので・・・。

Q支払調書の金額と実際に引かれた金額について

先日、取引先から源泉の支払い調書がとどきました。
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こういう場合、どう処理すればよいのでしょうか。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

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堂々と還付申告してください。

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1.不動産取得税は上記の例でどれくらいになるのか?
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Q所得金額が少ないと公庫から借りることはできませんか?

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 国金の事業資金貸し付けは、法律により目的が定められており資金は税金などの公的資金から拠出されています。過小申告を意図的に行う場合の借入は「だめでしょう」とだれしも答えざるを得ないと思います。こういうサイトを閲覧しているほとんどのみなさんは善意の納税者であり違和感を感じないわけにはいかないでしょう。
http://www.kokukin.go.jp/tyuushou/index.html

 また融資された資金の使途についても事業資金と設備資金に分かれており、どちらも客観的にその必要性が説明できるはずでして、もしそれ以外の使用使途をお考えなら申し込みはできません。設備資金の場合は事後に領収書(のコピー)の提出を求められますし、運転資金の場合は帳面をみたり客観的な状況の説明を受ければ必要性は判断できます。

 では今回の資金の使途が事業用の設備資金や運転資金であるとして、どうすれば目的に近づけるかというと、まず期限後でも確定申告をきちんと行い、延滞利子税なども含めて所得税、個人事業税、地方住民税などを完納します。申告書を出してから地方住民税の納付書が送ってくるまで結構時間がかかりますので、役場の窓口に、税務署で提出印を押してもらった申告書の控えを持って行って手書きの納付書を作ってもらい納期が到来した分だけでも滞納がない状態にし、調べられたときにそれが不利にならないようにしておくとよいとおもいます。ただし滞納分を全部払ったからといって100%融資が下りるとは限りません。

 国金や保証協会の審査担当が融資申し込みに対してどのような調査をするか具体的には教えてはくれないのが普通です。断られたときはどこかに不都合な情報があったのだろうとしか考えようがないことがほとんどです。融資を申し込むとき公的機関等にある個人情報にアクセスしてもかまわないとの書類にサインを求められることがありますが、真っ先に調べるのは税金の滞納関係ではないかと思います。また民間の信用情報にもアクセスできると聞いたことがあります。

> 所得が少ないとかりることができませんか、?

 一概にはいえません。わたしが知っているのはずいぶん前の話ですが、申告所得が200万くらいで数百万借りられた例もありますし、申告所得700万で数百万の借り入れを断られた例もあります。まず青色申告でいらっしゃるなら青色申告特別控除前の実質的所得で考えますし、専従者給与分も世帯収入に入れて考えると思います。公的資金が元資となっている以上、事業の赤字の補填や個人的な借金の返済には使えません。基本的には事業を拡大し所得をさらに増やすための前向きな目的の資金となりますので、生活費と今回の返済分、さらにプラスアルファがもうけとして予定損益の最後に現れていればよいと思います。現在の所得もですが、資金を事業に投入した後の将来の生産性についてきちんとした評価ができるかということが問題になります。

 審査のときは事業主本人が呼ばれます。あれこれ聞かれますが客観的な材料をなるべくたくさんそろえて持って行ってください。取引先が増えるとか客単価が増えるとか、いい材料があれば超したことはありません。頭で考えていても審査の時には思い出せないこともありますのでそういういい材料は全部メモしていくとよいでしょう。ただし事の正否はすべてご質問には書かれていないであろう客観的状況にかかっています。うまくいくとかいかないとかここでは何も断言できませんことをご了承下さい。

 国金は一度断られたら半年は申し込みをしても断られるのが普通です。県や市の保証協会も同じような審査基準と審査手法を用いますが、いちど地域の商工会に相談に行かれるとよいでしょう。小さな町の商工会とかは融資担当が回ってくる日が決まっている場合があり、なるべく大きな町の商工会に行かれるとよいかもしれません。彼らにも守秘義務があるはずですのでとりあえずは安心して相談してよいとは思いますが、相談する前に念を押してください。

 また相談に行かれたときにきちんとした所得額を算出していき、所得税や地方住民税、個人事業税、国民健康保険料(税)まで延滞税も合わせていくらになるか正確に計算した方がよいと思います。落としている経費があるかもしれませんし、自分の考えだけでは経費となるものが全部わからない場合もあります。また奥さんが配偶者控除の対象である場合、所得税だけでは26万もの金額にはなりませんので、税金の計算そのものもきちんとやり直した方がよいかと思います。(住民税をいれるとそういう場合もあるとは思いますがその時はご容赦を。)

 たいへん申し上げにくいのですが、公庫とおっしゃるのが国民生活金融公庫(以下国金と略します)の1000万ほどの事業資金の借入れのことなら、ことの成否は悲観的と考えざるを得ません。

 国金の事業資金貸し付けは、法律により目的が定められており資金は税金などの公的資金から拠出されています。過小申告を意図的に行う場合の借入は「だめでしょう」とだれしも答えざるを得ないと思います。こういうサイトを閲覧しているほとんどのみなさんは善意の納税者であり違和感を感じないわけにはいかないでしょう...続きを読む

Q不動産所得の租税公課の固定資産税の計算が複雑

青色申告ですが。

不動産収入申告で租税公課の「固定資産税」の計算ですが、固定資産税の年間の支払は4回で1回目は前年度の第4期分になりますよね。

1回目が前年度の第4期分、あと今年度の1期分、2期分、3期分で終わりです。

払った固定資産税が全部不動産所得用なら問題ないのですが、不動産所得用分を割り出さなければなりません。

このように、前年度分と今年度分の合計から、今年度申告する不動産所得分の固定資産税を割り出すには、大変細かい計算になってややこしいのですが、

きちんと計算しなければいけないのでしょうか?

Aベストアンサー

>1回目が前年度の第4期分、あと今年度の1期分、2期分、3期分で…

それは、
「前年度 4期 + 当年度 1期~3期」
を今年の申告対象にしても、
「当年度 1期~4期」
としても、どちらでもかまいません。

特に、複式簿記で記帳しているなら、当年度 4期分が年末にはまだ払っていなくても、「未払金」として租税公課に計上してしまってかまいません。

ただし、毎年同じように繰り返すことが必要で、今年は都合 3期分、来年は計 5期分なんてのはだめです。

『手引き』の 3ページです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/36.pdf

>払った固定資産税が全部不動産所得用なら問題ないのですが…

非事業用部分はきちんと抜き出さないといけません。

Q支払った国保と支払い予定の税金の金額

私は無職でトレーダーをやってるのですが、
今年はたいしか利益もなく予定納税金額が今年支払った国保よりも
下回る可能性がほぼ確実となりました。

この場合、支払ってる国保分は控除対象となりますが
予定納税-支払った国保=マイナスになる場合、還付などあるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
国民健康保険の金額は昨年の所得を基準に算定されているはずなので、国保が還付されるということはありません。
今年の所得が確定されて、所得税の額が予定納税よりも下回る場合は、還付されます。
金額によっては還付加算税が上乗せされてきます。

Q不動産の相続と固定資産税

被相続人の不動産の相続人が決まるまでは、固定資産税は誰か代表者が支払うことになると思いますが、遺産分割協議後、固定資産税を支払っていた人と違う相続人がその不動産を相続することになった場合、これまで代表者が支払ってきた固定資産税は、新たな不動産の相続人に請求できるのでしょうか?
もしできるなら遺産分割協議書にその旨を記載したほうがよいのでしょうか?

Aベストアンサー

市町村では、誰が相続人となったかわからない場合は、法定相続人の1人を代表と決めつけて全額納税通知します。
その者が全額支払っていて、後で、他の者に決まったとしても、遡って所有権がなかったとは云えないので、それまで支払った金額は法定相続として、その持分比率で分け合って支払うことになります。
仮に、遡って効力を持たせるならば、協議書で明らかにすべきで、立て替えて支払った分は、新しく決まった者から貰います。
以上で「これまで代表者が支払ってきた固定資産税は、新たな不動産の相続人に請求できるのでしょうか?」は、それは協議で決めます。
決まらないならば、決まるまでの間は法定相続とします。

Q「年収」とは「支払金額」? 扶養と確定申告について

平成18年3月31日付にて退職し、夫の扶養となりました。

手もとに届いた「平成18年分 給与所得の源泉徴収票」には

支払金額…994,003円
源泉徴収税額…38,730円
社会保険料等の金額…114,070円

との記載がされております。

質問させていただきたい点は以下の2点です。

1.住民税の「所得割」分の支払い義務が発生するのは
  年収100万円から、ということを耳にしましたが、
  私の場合の現時点における「年収」とは
  994,003円であると解釈して間違いないのでしょうか。
  もしくはそこから社会保険料等の金額114,070円を引いた
  879,933円が「年収」となるのでしょうか。

2.私が支払った高額医療費や生命保険料等については
  夫の勤務先にて行われる年末調整にて申告する予定でおりますが、
  それとは別に、私は確定申告をするべきなのでしょうか。

以上、ご存じの方がいらっしゃいましたら、ぜひご教示いただけませんでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.年収というより、正確に言えば、所得金額35万円以下の場合には住民税の所得割は非課税となります。
所得金額ですので、収入金額から必要経費を引いた後の金額となりますが、給与所得の場合は、原則として必要経費が認められていない代わりに、給与所得控除というものが収入に応じた額を必要経費代わりに引けるようになっており、その最低額が65万円である所から、65万円+35万円=100万円、という計算により、給与収入ベースでは100万円以下であれば住民税の所得割は非課税となります。
この場合の年収(=給与収入)は、源泉徴収票の「支払金額」の事を指しますので、ご質問者様の場合は100万円以下ですので、他に所得がなければ、住民税の所得割は非課税となります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j2

ご参考までに、均等割の非課税については、市町村によって、93万円以下~100万円以下の範囲内で決まっていますので、お住まいの市町村によっては、ご質問者様の年収であっても、均等割のみは課税される場合もあります。

2.まず、医療費については、年末調整では処理できませんので、確定申告すべき事となります。
生命保険料は、その保険料を実際に支払った者で控除すべきものですので、もしもご質問者様が支払われているのであれば、ご主人の方では控除できない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1140.htm

ついでに説明すれば、医療費控除も、実際に支払った者で控除すべき事となりますが、ご質問者様の方では、医療費控除があってもなくても税額はありませんので、もしもご主人が支払われていた、という事であれば、ご主人の方で控除する事となります。
(実際には、誰が支払ったかは判別が困難なので、有利な方に合算されて申告されるケースが多いとは思います)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1120.htm

それと、ご質問者様のケースは、103万円以下ですので確定申告の義務はありませんが、源泉徴収税額がありますので、確定申告されれば、その全額が還付されますので、年が明けたら還付のための確定申告は受け付けていますので、源泉徴収票、認め印、還付口座となる預金通帳を所轄税務署にお持ちになられて確定申告されたら良いと思います。

1.年収というより、正確に言えば、所得金額35万円以下の場合には住民税の所得割は非課税となります。
所得金額ですので、収入金額から必要経費を引いた後の金額となりますが、給与所得の場合は、原則として必要経費が認められていない代わりに、給与所得控除というものが収入に応じた額を必要経費代わりに引けるようになっており、その最低額が65万円である所から、65万円+35万円=100万円、という計算により、給与収入ベースでは100万円以下であれば住民税の所得割は非課税となります。
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Q売り出し中の不動産に固定資産税はかかりますか

相続で不動産を譲り受けました。
余分な不動産は売却したいと思っていますが、直ぐには売れるとは思いません。
売り出し中の不動産も固定資産税は支払わなくてはならないのでしょうか。
また固定資産税を払わなくても済む方法はありますでしょうか

Aベストアンサー

余分な不動産を早く売り払って、買主と固定資産税を保有期間に応じた按分割りにすることですね。

Q源泉徴収票の「給与支払金額」の誤りを訂正させたい

いつもお世話になっております。

主人の会社より平成21年分の源泉徴収票をいただきましたが、
その「支払金額」に今年1月に支給された給与が含まれています。
12月に働いた分は末締めで、1月の給料支払日にいただきました。
そのことに疑問をもちこちらで質問させていただいたところ、
含めてしまうのは誤りとの回答をいただきました。
それで、その旨を会社経理担当の方に説明しても、
従来の方法(1月支給分も含める方法)は正しい
とのことで、こちらの意見を聞いていただけません。
(たぶんですが)国税庁のホームページで、「年末調整の対象となる
給与」で「年末調整の対象となる給与は、その年の1月1日から12月
31日までの間に支払うことが確定した給与」とあるので、経理の方は
12月分の働いた分は支払うことが確定している給与なので、支払日が
1月であっても、それは平成21年分の年末調整及び支払金額に含める
べきだ、と考えておられるのかなと思います。
私としては、1月にいただいた給料は今年の所得ですので、加えたく
無いのです。
そこで、どのような資料や説明をすると経理担当の方はわかって
くださり、源泉徴収票を再発行していただけるのでしょうか。
どうかいい方法を教えて下さい。お願いします。

「年末調整の対象となる給与」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668.htm

いつもお世話になっております。

主人の会社より平成21年分の源泉徴収票をいただきましたが、
その「支払金額」に今年1月に支給された給与が含まれています。
12月に働いた分は末締めで、1月の給料支払日にいただきました。
そのことに疑問をもちこちらで質問させていただいたところ、
含めてしまうのは誤りとの回答をいただきました。
それで、その旨を会社経理担当の方に説明しても、
従来の方法(1月支給分も含める方法)は正しい
とのことで、こちらの意見を聞いていただけません。
(たぶ...続きを読む

Aベストアンサー

源泉徴収票に記載されてる金額は、働いて給与として支払われる見込みを含んだ金額ではありません。
源泉から何を徴収するのかが理解されていないと往々に誤解を招くものです。
これは、支払われる金額の中から所得税を納税する義務がありますが、個人で行うのは大変ですから会社が納税を代行してるに過ぎません。その代行して預かった金額は、この通りですよと、従業員にお知らせするのが源泉徴収票で、まだ受け取ってもいない給料から税金だけ天引きされたんじゃ文句を言われても仕方が無いです。
毎年、1/1~12/31までの間に、実際に給与・賞与などが実際に支払われた金額の内、交通費を差し引いた額です。
ご質問の内容は、通常は間違いやすいから確定した給与でも実際に支払われていなければ、合算するほうがおかしいですから、経理の方の誤解と考えられますが、今年中に退職されなければ、年末調整で調整されるものと思われます。昨年度、一昨年度と、振り返って確認されたらどうでしょう。
年末調整が済んだ今、全従業員の訂正は大変です。今年末で修正を行うように監視するしかないでしょう。
経理の方に理解していただくには、税務署署員からの説明がベターです。

源泉徴収票に記載されてる金額は、働いて給与として支払われる見込みを含んだ金額ではありません。
源泉から何を徴収するのかが理解されていないと往々に誤解を招くものです。
これは、支払われる金額の中から所得税を納税する義務がありますが、個人で行うのは大変ですから会社が納税を代行してるに過ぎません。その代行して預かった金額は、この通りですよと、従業員にお知らせするのが源泉徴収票で、まだ受け取ってもいない給料から税金だけ天引きされたんじゃ文句を言われても仕方が無いです。
毎年、1/1...続きを読む


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