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自分の父の祖父が、かなり大昔に借地に建物を建てていて、
地代を土地の持ち主に支払っていました。
しかし、持ち主が現金で税金を支払えないため、代わりに土地を国に収めたそうです。
父の祖父は国に地代を支払っていたわけですが、
祖父が亡くなった後、支払いが滞っていて、ついには建物も差し押さえられ、溜まりに溜まった地代を残し、住んでた本人たちは夜逃げしてしまいました。
その際名義変更はしていなかったようなので、
それが財産として父の兄弟・親戚関係の方に全ての借金が相続されることになってしまいました。
親戚一同国に対して和解の方向で話を進めてきたのですが、
訴訟代理権消滅通知書というものが届き、
どういう内容なのか教えていただきたく投稿しました。
かなり複雑な親戚関係のもつれがあるため、
書ききれないのですが、訴訟代理権消滅という意味を教えていただける方がいらっしゃいましたら、是非教えていただきたいです。
父の兄弟も、親戚の方も、その土地が借地であったことすら知らず、
急な滞った地代の支払い命令に戸惑っています。
詳しい内容は追記しますので、答えてくださる方いましたらよろしくお願いします。

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代理 意味」に関するQ&A: 法定代理人の意味

A 回答 (2件)

訴訟代理権消滅通知書というのは国側の担当者が代わるというお知らせです。


あまり気にする必要はありません。

>>起訴代理権が消滅すると一体どういったことが起きるのでしょうか

何が起こると言うこともありません。
別の担当者がいればそのままですし,いなければ新しい担当者が決まりまた連絡が来ます。

>>指定代理人は"逃げてしまった当時住んでいた本人"でしょうか??
一体誰が退職や異動した場合でしょうか??

誰かは訴訟代理権消滅通知書に氏名が書かれています。国側の担当者のことです。
国相手と言っても大臣が直接あなたの相手をしているわけではありません。役所の担当者に「代理権」を与えて大臣の代わりに相手をすることになります。
訴訟代理権消滅通知書に氏名が書かれている人が,異動かなんかで担当を外れるので「代理権」が消滅したというお知らせを送ってきただけです。
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この回答へのお礼

ご丁寧に回答を頂きありがとうございます。
何か一大事の知らせなのかと家族で戸惑っていた状態だったので、
非常にありがたいです。
現在話し合いの最中で、和解の方向に進んでいるようです。
おかげでとても助かりました。
どうもありがとうございます!

お礼日時:2006/05/16 00:49

おはようございます。



え~と、お困りのようですが・・・

国、または行政機関の裁判の時は、代理人として官庁の担当部署の職員が国などの代理人となって裁判をします。

この場合、その職員が転勤、退職等の移動が有った時は代理人を解任します。
それを裁判の相手&裁判所に通知しないといけません。

 訴訟代理権消滅通知書
 訴訟代理権消滅通知書は、指定代理人に指定された者が異動したり退職した場合、あるいは弁護士を解任した場合など、訴訟代理権が消滅した場合に相手方に通知する書面です
(民訴法36(1)、59)。裁判所には2通提出します。

では!
 
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
国とは和解したいと答弁書に書いたようで、
裁判にする予定はありません。
弁護士を雇っても、国相手に勝ち目は無いみたいですね。
それと、起訴代理権が消滅すると一体どういったことが起きるのでしょうか?
指定代理人は"逃げてしまった当時住んでいた本人"でしょうか??
一体誰が退職や異動した場合でしょうか??
やはり法律は難しいです。
もう一度お答えいただけたら幸いです。
どうもありがとうございました!!

お礼日時:2006/05/03 09:54

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Q準備書面と陳述書の違いを教えて下さい

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問です。
1)当方の主張はすでに準備書面に全て書いたので、タイトルだけを「陳述書」と変えて同じ内容で提出すると問題はありますか。
2)そもそも、準備書面で主張したことが証拠とならないということは、準備書面の提出は意味がないことになるのですか?
3)準備書面を弁論で「陳述します」というのと、「陳述書」とは、全く異なるのですか?
4)陳述書の内容は、準備書面と異なり、何かルールはありますか?例えば、本人の経験したことのみを書いて、推測や、被告のこの行為が法律違反になるなどの法的主張は書いてはいけないとかありますか?

ちなみに、自由国民社の「訴訟は本人でできる」という本1冊のみを頼りに訴訟を行っています。

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問...続きを読む

Aベストアンサー

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3つの原則が導かれます。

質問1について
 準備書面は(1)のために提出するものです。訴状で示した請求権があるのかどうか、その根拠となる要件があることを証明する事実と主張を相手方および裁判所に示すためにおこなわれるものです。
 陳述書は(3)のために使うものです。(1)で双方が準備書面を出しあった結果、争点が浮かび上がってきます。どちらの言い分が正しいのかを裁判所が客観的に判断する為に証拠を提出しなくてはなりません。その証拠のひとつが、陳述書というわけです。

質問2について
 準備書面を提出することは先ほど述べた(1)のためですから、裁判で勝つ為の大前提です。ただ、準備書面では主張しただけですから、それだけではその主張が本当かどうかの証拠はないことになります。
 そのために、争いがある場合にその主張が正しいかどうかを証明する証拠として、送った内容証明や契約書、陳述書などが必要となるのです。

質問3について
 準備書面を「陳述します」というのと、陳述書は全く異なります。
 民事とはちょっと異なりますが、刑事ドラマの裁判の場面を思い浮かべてください。検事(原告)と弁護人(被告)が法廷でいろいろと双方の言い分を述べている場面でのその言い分が、準備書面の「陳述します」に相当します。他方、証人が出てきて証言を述べている場面での証言が、陳述書に相当します。
 民事訴訟でも本来は法廷で双方が言い分をぶつけあうのですが、刑事よりもはるかに件数が多いことや刑事裁判ほどの厳格性が必ずしも要求されないことから、準備書面という形で簡略化されているのです。

質問4について
 陳述書は証拠として用いられるわけですから、内容に制限などはありません。事実の来歴や自分がそのときどう考えたかなど、わかりやすく書けば十分と思います。

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3...続きを読む

Q弁護士さんの解任と辞任

訴訟を引き受けていただいている弁護士さんと信頼関係がなくなって、委任関係を解消したいと思っています。これを達成する方法として、弁護士さんを解任するのと、弁護士さんに辞任していただくのと、両方あると思いますが、
1.解任にしろ、辞任にしろ、着手金は返してもらわなくて構わない。
2.弁護士側も辞任してほしいと依頼人に言われたら、応じてくれるようである。
この両者が成り立つとき、裁判所に対する心証として、弁護士さんを解任したほうがよいのでしょうか? それとも辞任していただいたほうがよいのでしょうか?
アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

それと事件の「心証」つまりそこまで代理人として活動していた間に積み重ねた「当該事件について裁判所として有している見方・認識・判断」が、担当弁護士が「解任」されたか「辞任」にしたかによって、影響を受けることはありません。そして、引き継いだ弁護士は、従前の弁護士がした訴訟活動を引き継いで、そのうえで仕事を継続します。

しかし、それさえも嫌だとか、あるいは従前の弁護士の仕事の影響(その弁護士がなにゆえ解任・辞任したのかと裁判所に不審がられることも含めて)心配であれば、一度、裁判を取り下げて、いちからやり直す、そのために別の弁護士を依頼するという方法もあります。しかし、その場合には、相手方の同意が必要です。

なお、解任でも辞任でも、仕事の進み具合・達成度を考慮するので、そのいずれかによって着手金の「返金」の範囲には大差ないと思います。しかし、質問者の方が、いずれでも返還を求めないと言われているので、この点は問題にはなりませんが・・・。

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

それと事件の「心証」つまりそこまで代理人として活動していた間に積...続きを読む


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